株式会社千趣会 四半期報告書 第78期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
53,540 41,840 73,149
売上高 （百万円）
503 520
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,130
親会社株主に帰属する四半期
479 308
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 8,670
帰属する四半期純損失（△）
880 736
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,182
33,323 24,857 33,202
純資産額 （百万円）
51,636 42,031 52,476
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.36 6.64
（円） △ 184.98
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.5 59.1 63.3
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.03
（円） △ 107.01
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-（通信販売事業及び法人事業）及び株式会社
ウェルサーブ（通信販売事業）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に
該当しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズ（その
他）の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されるこ
ととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
ておりましたが、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連
結子会社の連結除外等の影響により、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面におい
ても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な
回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための
対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための業績改善施策を講じております。
財務面については、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1％であり、良好
な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万
円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
なお、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会
計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第３四半期連
結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しており
ます。また、当該担保資産の一部については取引金融機関からの長期借入金に対しても担保に供しておりますが、
当第３四半期連結会計期間末における当該借入残高は31億円であります。取引金融機関との間でコミットメントラ
イン契約内容の見直しについて協議を行うとともに、今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連
結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正
常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原
材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブ
ルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。３月以降、販売促進策を再開し営業活動を拡大いた
しましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移
したことや、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影
響で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は418億40百万円（前年同期は535億40百万円）、営業損
失は63億16百万円（前年同期は４億62百万円の営業利益）、経常損失は61億30百万円（前年同期は５億３百万円の
経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86億70百万円（前年同期は４億79百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
なお、当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な
状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシ
ステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに
刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり本年１月に基幹
システムのリプレイスを実行いたしましたが、システムリプレイスに伴う混乱により、お客様を始め多くのステー
クホルダーの皆様にご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び副本部長か
ら、報酬の一部について自主返納の申し出があり受理しております。
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セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいま
す。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したこ
とに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲か
ら除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、第１四半期連結会計期間からブライダル
事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は368億83百万円
（前年同期は465億21百万円）、営業損失は65億56百万円（前年同期は11億53百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラ
ブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。シ
ステムが平常通りに稼働したのち、業績回復に向け３月から販売促進策を再開し、営業活動を拡大するとともに新
たなリカバリー施策を実施しております。しかし、前年同期水準までの会員規模の回復には時間を要しており、さ
らに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの
中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は34億83百万円（前年同期
は36億22百万円）、営業利益は１億47百万円（前年同期は２億89百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用は好調に推移したもの
の、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億
44百万円（前年同期は２億84百万円）、営業利益は１億74百万円（前年同期は１億16百万円の営業利益）となりま
した。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は11億28百万
円（前年同期は13億78百万円）、営業損失は81百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。なお、
2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴
い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104億44百万円減少し、420億31百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少し、273億22百万円となりました。これは、現金及び預
金が77億86百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が24億
68百万円、有形固定資産が５億67百万円、投資その他の資産が２億68百万円それぞれ減少したことにより前連結会
計年度末に比べ33億４百万円減少し、147億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円減少し、132億10百万円となりました。これは、契約負債が
８億89百万円増加した一方で、電子記録債務が22億65百万円、その他が17億３百万円それぞれ減少したことが主な
要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、39億63百万円となりました。これ
は、長期借入金が４億60百万円、その他が１億95百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83億44百万円減少し、248億57百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失86億70百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は59.1％とな
りました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等を次のとおり更新しております。
当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況と
なっておりました。一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上で
システムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなもの
に刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進めてまいりました。
当初の予定どおり、本年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、関連するトラブルにより通常
の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、新しいシステムは平常通り稼働しており、受注状況も回復傾
向にあるものの、当社の強みである顧客基盤の復調に注力すべき状況となっております。また、急速な円安の進行
による仕入価格の高騰や、原材料費等についての上昇が予想され、当社を取り巻く環境は日々厳しさを増しており
ます。
このような従来の延長線上にない急激な経営環境の変化の中で企業価値を高めていくためには、前期まで重点的
に取り組み着実に成果を積上げてきた３つの構造改革（顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーショ
ン改革）のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力することに加えて、デジタルも組み
合わせた「個客」別の高解像度なセグメンテーションと高頻度なコミュニケーションを丁寧に行うビジネスモデル
への転換が急務であると考えております。
本年４月には株式会社Senshukai Make Co-（以下SMC社）を設立いたしました。このSMC社は、独立系経営戦略コ
ンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとの合弁会社であり、グループ全体のお客
様基盤やデータを有効活用したマーケティング・プロモーション、広告の企画実行、他社との協業を通じた新規事
業・サービスの創出等を担っております。
引き続き、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、来期の黒字転換を実現するため、中期経営
計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の
施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を加速してまいります。これらの取り組みにより、来期の黒字転換
を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう
努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの最重要課題は通信販売事業の業績改善であるため、「（7）事業等のリスクに記載した重要事象
等を解消するための対応策」に記載のとおり、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き
改善施策の実行に注力し、当社グループの中核事業である通信販売事業の会員規模の回復とビジネスモデルの転換
を加速させてまいります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に対処すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
当社グループといたしましては、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き改善施策の
実行に注力し、来期の黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、
「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めて
おります。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」
現在、カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフト
を進めております。その取り組みの一環として、注力商品についてファネルに沿ったバナー作成、ランディング
ページ（広告のリンク先ページ）の作成、商品詳細情報の充実に取り組んでおり、当該商品のセッション数の増加
やコンバージョン率の改善などの成果が着実に出ており、今後さらに対象商品を増やし、拡大実施してまいりま
す。
また、TVCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促の準備を進めており、2022年11月中旬からの実施
を予定しております。来期より今回の結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で、継続的に実施してま
いります。
②「収益構造の変革」
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従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位
性が高い商品（オリジナル商品）を中心に型数を大幅に絞りこむことで、売上総利益率の改善、商品開発、在庫管
理 等の事業運営の効率化を図ってまいります。
カタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシ
フトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。今後、潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既
存会員様の継続率、購入頻度増に重点投資することで、投資対効果の最大化を図ってまいります。
なお、カタログについては、ご支持いただけるお客様への重要なプロモーション、コミュニケーションのツール
として、今後もさらに提案品質に磨きをかけ、活用してまいります。
また、通信販売事業のデジタルシフト化と合わせて、広告ソリューション事業の拡大に取り組んでおり、女性会
員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューの開発、テスト販売を進めて
おり、利益率の高い広告ソリューション事業の売上、利益の拡大を図ることで、グループ全体の収益率改善に繋げ
てまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）との協業の深化・拡大を進めており、JRE MALL活
性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループから
の受託業務の拡大等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化してきております。今後も
両社のアセットを活用した取り組みを共創、拡大してまいります。
また、情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」を始めとす
る商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利なサービスを拡充することで、ベル
メゾンのブランド価値を高め、会員基盤の強化を目指しております。商品買取サービス「kimawari」については、
サービスをご利用いただいたお客様の継続率（ベルメゾンでの商品購入率）が飛躍的に改善するトライアル結果が
出ており、この11月からのグランドオープンでもご好評をいただいております。今後のベルメゾンの収益率改善に
向けた重点施策の一つとして、買取対象商品の拡大など、取り組みを加速させてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
52,056,993 52,056,993
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
52,056,993 52,056,993
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 52,056,993 － 100 － 25
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
5,193,900
普通株式 当社における標準となる株式
46,819,400 468,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
43,693
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
52,056,993
発行済株式総数 － －
468,194
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区同心
5,193,900 5,193,900 9.98
－
株式会社千趣会 １丁目６番23号
5,193,900 5,193,900 9.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,665 7,878
現金及び預金
2,235 2,629
受取手形、売掛金及び契約資産
9,123 9,553
商品及び製品
5,654 4,550
未収入金
1,911 2,791
その他
△ 126 △ 80
貸倒引当金
34,463 27,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,076 3,879
建物及び構築物（純額）
5,524 5,402
土地
379 130
その他（純額）
9,980 9,413
有形固定資産合計
無形固定資産
4,204 1,735
その他
4,204 1,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,493 2,416
投資有価証券
1,425 1,216
その他
△ 90 △ 73
貸倒引当金
3,828 3,560
投資その他の資産合計
18,013 14,709
固定資産合計
52,476 42,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,612 4,347
電子記録債務
2,761 3,132
買掛金
550 620
短期借入金
22 16
未払法人税等
889
契約負債 －
6
役員賞与引当金 －
258
販売促進引当金 －
33 186
賞与引当金
5,721 4,017
その他
15,966 13,210
流動負債合計
固定負債
3,005 3,465
長期借入金
6 6
退職給付に係る負債
296 491
その他
3,307 3,963
固定負債合計
19,274 17,174
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
30,084 30,084
資本剰余金
7,061
利益剰余金 △ 1,801
△ 2,953 △ 2,953
自己株式
34,291 25,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
267 257
その他有価証券評価差額金
119 585
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,516 △ 1,516
38 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,089 △ 597
26
非支配株主持分 －
33,202 24,857
純資産合計
52,476 42,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
53,540 41,840
売上高
26,561 21,856
売上原価
26,979 19,984
売上総利益
26,516 26,300
販売費及び一般管理費
462
営業利益又は営業損失（△） △ 6,316
営業外収益
26 22
受取利息及び配当金
17
持分法による投資利益 －
60 124
債務勘定整理益
322 263
その他
427 410
営業外収益合計
営業外費用
66 34
支払利息
35 50
不動産賃貸費用
5
持分法による投資損失 －
238 106
支払手数料
45 28
その他
385 225
営業外費用合計
503
経常利益又は経常損失（△） △ 6,130
特別利益
134
関係会社株式売却益 －
162 187
補助金収入
162 321
特別利益合計
特別損失
1 13
固定資産除売却損
151 172
固定資産圧縮損
2,840
減損損失 －
11
関係会社株式売却損 －
110
－
持分変動損失
274 3,026
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
392
△ 8,835
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 87 △ 161
479
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,674
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
479
△ 8,670
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
479
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,674
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 10
177 465
繰延ヘッジ損益
9
為替換算調整勘定 △ 11
185 27
持分法適用会社に対する持分相当額
400 492
その他の包括利益合計
880
四半期包括利益 △ 8,182
（内訳）
880
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,177
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全
株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収
する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商
品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売
上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、
販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は957百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業損失は
311百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ320百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額
については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が
進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料
費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。これらにおける当社グループの
会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプ
レイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮
小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく
下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実
施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情
報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
２．財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常
損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維
持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常
損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務） 3,615百万円 3,320百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 796百万円 1,095百万円
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年７月29日
普通株式 140 3 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から
派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を
期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。
また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が2,953百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年３月30日
普通株式 187 ４ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
通信販売 ブライ
（注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 ダル事業
（注）３
売上高
46,521 1,733 3,622 284 52,161 1,378 53,540 53,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
208 5 26 239 0 239
－ △ 239 －
売上高又は振替高
46,729 1,738 3,649 284 52,401 1,378 53,780 53,540
計 △ 239
セグメント利益又は
1,153 289 116 513 462 0 462
△ 1,045 △ 51
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式
会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、
のれんが1,158百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」
といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲
渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結
の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
通信販売
（注）１ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業
（注）２
売上高
36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840 41,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
184 30 214 0 215
－ △ 215 －
売上高又は振替高
37,068 3,513 344 40,926 1,128 42,055 41,840
計 △ 215
セグメント利益又は
147 174
△ 6,556 △ 6,234 △ 81 △ 6,316 － △ 6,316
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累
計期間において2,840百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいま
す。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したこ
とに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲か
ら除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は964百万円増加、
セグメント損失は311百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありま
せん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
通信販売 （注）
法人事業 保険事業 計
事業
インテリア・雑貨 12,186 － － 12,186 － 12,186
ファッション 9,742 － － 9,742 － 9,742
ママ・ベビー・キッズ 5,078 － － 5,078 － 5,078
キャラクター 3,795 － － 3,795 － 3,795
業務受託 － 2,029 － 2,029 － 2,029
広告 － 599 － 599 － 599
その他 6,082 854 344 7,281 1,128 8,409
顧客との契約から
36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 36,883 3,483 344 40,712 1,128 41,840
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業
等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
10円36銭 △184円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
479 △8,670
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 479 △8,670
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,293 46,870
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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