株式会社クロスキャット 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 貴功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営財務統括部長 山下 智己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営財務統括部長 山下 智己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,626,348 6,960,229 12,119,365
経常利益 (千円) 472,819 827,818 1,171,056
親会社株主に帰属する
(千円) 307,541 526,164 765,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 383,353 525,696 763,150
純資産額 (千円) 3,840,899 4,525,008 4,219,815
総資産額 (千円) 6,421,324 7,199,176 7,365,596
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.50 35.05 51.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 62.9 57.3
営業活動による
(千円) 508,278 485,408 680,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,109 △ 61,222 △ 34,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 565,062 △ 440,090 △ 565,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,189,466 1,329,237 1,345,143
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.84 18.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～2022年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係
る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方、不安定な国際情勢に伴う原材
料や燃料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化
しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress with
customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解
決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持
続的な事業成長を実現するため、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り
組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、クレジット、金融、官公庁及び製造向けが牽引し、6,960百万円（前年同
期比23.7％増）と前年同期を大きく上回りました。
利益面では、前年同期比で原価率が1.7ポイント、販管費率が2.0ポイントそれぞれ改善し、営業利益は803百万円
（前年同期比81.6％増）、経常利益は827百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
526百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、
7,199百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,329百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,482百万
円、投資有価証券975百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、2,674百万円となりまし
た。その主な内訳は、買掛金491百万円、退職給付に係る負債618百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の減少等により前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、4,525百万円となり
ました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,642百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇し62.9％
となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
と比較して15百万円減少して、1,329百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、485百万円(前年同期は508百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益826百万円、売上債権の減少1,216百万円等による資金の増加があったことに対し、契約
資産の増加941百万円、法人税等の支払額384百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。これは主に、パソコ
ン等の有形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円等による資金の減
少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、440百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。これは、短期借入
金の返済による支出200百万円、配当金の支払額240百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 17,005,674 17,005,674
プライム市場 であります。
計 17,005,674 17,005,674 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 17,005,674 ― 1,000,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クロスキャット社員持株会 東京都港区港南１－２－70 1,230 8.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,101 7.33
株式会社（信託口）
佐藤 順子 東京都多摩市 840 5.59
尾野 貴子 神奈川県川崎市麻生区 796 5.30
牛島 豊 東京都中央区 703 4.68
磯田 晶子 神奈川県川崎市麻生区 490 3.26
大久保 尚子 神奈川県川崎市麻生区 490 3.26
小野田 亜紀 東京都多摩市 490 3.26
田崎 冬子
石川県金沢市 480 3.19
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
480 3.19
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
計 ― 7,101 47.25
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,978千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,978,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,229 ―
15,022,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,974
発行済株式総数 17,005,674 ― ―
総株主の議決権 ― 150,229 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南一丁目
株式会社クロスキャット 1,978,800 ― 1,978,800 11.63
２番70号
計 ― 1,978,800 ― 1,978,800 11.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,143 1,329,237
受取手形、売掛金及び契約資産 3,757,916 3,482,957
その他 101,144 150,438
△ 3,847 △ 3,468
貸倒引当金
流動資産合計 5,200,357 4,959,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 330,349 426,071
△ 201,702 △ 195,647
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 128,646 230,423
工具、器具及び備品
252,824 266,600
△ 197,036 △ 202,594
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 55,788 64,005
リース資産
19,708 19,708
△ 7,038 △ 8,446
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,670 11,262
土地 30,877 30,877
その他
1,500 1,500
△ 1,499 △ 1,499
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 227,982 336,568
無形固定資産
のれん 282,748 249,423
顧客関連資産 44,785 40,714
ソフトウエア 124,613 133,694
4,321 4,262
その他
無形固定資産合計 456,469 428,095
投資その他の資産
投資有価証券 974,148 975,835
繰延税金資産 135,259 119,213
敷金及び保証金 246,243 254,653
125,133 125,644
その他
投資その他の資産合計 1,480,786 1,475,346
固定資産合計 2,165,238 2,240,010
資産合計 7,365,596 7,199,176
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 511,467 491,911
契約負債 75,902 64,095
短期借入金 400,000 200,000
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 395,589 265,653
賞与引当金 322,194 298,749
受注損失引当金 10,709 1,191
資産除去債務 6,600 -
623,251 413,534
その他
流動負債合計 2,348,812 1,738,232
固定負債
リース債務 10,839 9,291
繰延税金負債 53,111 78,577
退職給付に係る負債 608,073 618,438
資産除去債務 82,633 187,680
42,310 41,947
その他
固定負債合計 796,968 935,935
負債合計 3,145,780 2,674,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,783,485 3,642,254
△ 1,062,090 △ 615,196
自己株式
株主資本合計 3,721,395 4,027,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508,998 510,168
△ 10,578 △ 12,216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498,420 497,951
純資産合計 4,219,815 4,525,008
負債純資産合計 7,365,596 7,199,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,626,348 6,960,229
4,353,727 5,269,131
売上原価
売上総利益 1,272,621 1,691,098
※ 830,163 ※ 887,425
販売費及び一般管理費
営業利益 442,457 803,673
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 12,018 14,740
助成金収入 13,213 3,702
6,237 5,896
その他
営業外収益合計 31,476 24,345
営業外費用
1,114 199
支払利息
営業外費用合計 1,114 199
経常利益 472,819 827,818
特別損失
- 1,209
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,209
税金等調整前四半期純利益 472,819 826,609
法人税、住民税及び事業税
186,051 260,787
△ 20,774 39,657
法人税等調整額
法人税等合計 165,277 300,444
四半期純利益 307,541 526,164
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,541 526,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 307,541 526,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,026 1,169
△ 2,215 △ 1,638
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75,811 △ 468
四半期包括利益 383,353 525,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,353 525,696
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 472,819 826,609
減価償却費 50,483 52,790
のれん償却額 41,707 33,324
株式報酬費用 - 5,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 379
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,747 △ 23,444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,481 8,004
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,449 △ 9,518
受取利息及び受取配当金 △ 12,025 △ 14,747
支払利息 1,114 199
固定資産除却損 - 1,209
契約資産の増減額（△は増加） △ 883,637 △ 941,370
売上債権の増減額（△は増加） 944,340 1,216,330
棚卸資産の増減額（△は増加） 57,419 3,573
仕入債務の増減額（△は減少） 49,455 △ 19,556
△ 136,960 △ 283,107
その他
小計 638,342 855,340
利息及び配当金の受取額
12,025 14,747
利息の支払額 △ 1,037 △ 271
△ 141,050 △ 384,407
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,278 485,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,036 △ 26,825
無形固定資産の取得による支出 △ 7,922 △ 19,608
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,270 △ 22,358
敷金及び保証金の回収による収入 120 13,948
- △ 6,380
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,109 △ 61,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 200,000
△ 165,062 △ 240,090
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 565,062 △ 440,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,893 △ 15,905
現金及び現金同等物の期首残高 1,264,359 1,345,143
※ 1,189,466 ※ 1,329,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給料手当 261,552 千円 261,014 千円
役員報酬 134,226 156,480
賞与引当金繰入額 33,188 35,872
退職給付費用 16,580 17,113
減価償却費 7,049 9,926
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 1,189,466千円 1,329,237千円
現金及び現金同等物 1,189,466千円 1,329,237千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 165,062 22 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
240,090 32
普通株式 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日付で、自己株式1,416,246株の消却を実
施しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式21,200株の処分を実施しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が
425,206千円、自己株式が446,893千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,642,254千
円、自己株式が615,196千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、
顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上し
ております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
業種区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
クレジット向け 801,123千円 1,055,404千円
金融向け 857,068千円 1,203,790千円
官公庁・自治体・公共企業向け 1,784,777千円 1,991,493千円
製造向け 745,348千円 978,874千円
公営競技向け 158,712千円 223,408千円
通信向け 369,933千円 436,577千円
流通向け 243,205千円 198,713千円
報道出版向け 127,506千円 88,744千円
その他 538,672千円 783,223千円
売上高合計 5,626,348千円 6,960,229千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
20円 50銭 35円 05銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,164
307,541
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307,541 526,164
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,011
15,005
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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