アクモス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 919 1,252 4,614
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 16 114 474
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 28 68 303
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 29 67 278
純資産額 (百万円) 2,311 2,721 2,796
総資産額 (百万円) 3,235 4,274 4,593
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.93 7.01 31.08
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 58.0 55.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第32期第１四半期連結累計期間及び第31期は潜
在株式が存在しないため、第31期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告 セグメントの区分を 変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から感染者数が落ち着きをみせ緩やかな景気回復傾向となったもの
の、長引くウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇に加え、米国を始めとした世界的な金融引き締めによる急
激な為替変動や金融市場の混乱により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共
団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の
方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災
等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続
いており、ＩＴ人財の確保と育成が重要課題となっております。
当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である”挑戦す
る心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、 Members（人財）、 Value（付加価値）３つの分野で
Good に挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウ
ドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当四半期の売上高は1,252百万円(前四半期は売上高919百万円、前四半期比36.2％増)、営業利益は107百万円(前
四半期は営業損失15百万円)、経常利益114百万円(前四半期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は68百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。当四半期より前期末に連
結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わっております。なお、株式会社フィールドワン
の決算日は３月末日であるため、当四半期は株式会社フィールドワンの第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年
６月30日)の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「Ｉ
Ｔインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。
当期からの区分 主な事業内容 前期までの区分
SI・ソフトウェア開発、
ＩＴソリューション
消防防災ソリューション、GISソリューション
ＩＴソリューション
IT基盤・ネットワーク構築
ＩＴインフラ
クラウド関連サービス
第三者保守サービス、病院情報システム維持管理
サーベイ・アンケート、ビジネスプロセス アウトソー
ＩＴサービス ＩＴサービス
シング(BPO)
(注) 1.前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)は「前四半期」と記載しています。以
下同じ。
2.以下の各セグメントの文中における前四半期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数
値となっており、記載箇所には※を付しております。
(ＩＴソリューション)
当四半期では、官公庁のシステム開発に関する入札案件を納品したことや、民間企業からの開発案件など、Ｓ
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Ｉ・ソフトウェア開発が好調でした。また、継続してお取引頂いている一部のお客様の業務について、契約内容
の変更により業務効率が上がりました。当四半期の売上高は673百万円(※前四半期は売上高560百万円、前四半期
比 20.0％増)、営業利益は57百万円(※前四半期は営業損失28百万円)となりました。
(ＩＴインフラ)
当四半期では、官公庁のクラウドを活用したネットワーク構築案件の納品があり、また、構築、運用案件を中
心とした受注も堅調に推移しました。当四半期の売上高は211百万円(※前四半期は売上高167百万円、前四半期比
26.6％増)、営業利益は39百万円(※前四半期は営業利益14百万円、前四半期比170.5％増)となりました。
当社の製品群である、標的型攻撃メール訓練ソリューション製品「SYMPROBUS Targeted Mail Training」及び
「SYMPROBUS CoTra Enterprise」については販売パートナーの自社媒体で紹介して頂いており、前期の2022年６
月にリリースした添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala」(ファイル ア
トカラ)も合わせ、直接受注のほか販売パートナー経由による販売活動に注力しております。
(ＩＴサービス)
当四半期より、前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が
加わっております。第三者保守サービスではＷＥＢでの広報に注力し、販売・修理では納品時期の変更があった
ものの、保守・レンタルを中心に業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理の業績も概ね計画どお
りの進捗となりました。サーベイ・アンケート、ＢＰＯではＷＥＢでの広報活動のほかオンライン展示会への出
展も行いＰＲ活動に注力した結果、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。
ＩＴサービスの当四半期の売上高は367百万円(※前四半期は売上高196百万円、前四半期比87.2％増)、営業利益
は23百万円(※前四半期は営業利益８百万円、前四半期比159.5％増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から318百万円減少し4,274百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少455百万円の一方、仕掛品の増加89百万円、商品の増加41百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から243百万円減少し1,553百万円となりました。これは主に、預り金の
増加15百万円、賞与引当金の増加96百万円の一方、未払費用の減少251百万円、未払法人税等の減少90百万円が
あったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から75百万円減少し2,721百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益68百万円、配当金の支払い127百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.4百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴサービス事業では、当第１四半期連結累計期間において、株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加
わったこと等により、生産実績は62.1％、受注高は220.5％、 受注残高は51.7％ 前第１四半期連結累計期間より増加
しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 439,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,770,700
完全議決権株式(その他) 97,707
なお、単元株式は100株でありま
す。
単元未満株式 5,400 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,707 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
439,300 ― 439,300 4.30
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 439,300 ― 439,300 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,989 2,373,348
受取手形及び売掛金 751,781 766,534
商品 349,243 391,101
仕掛品 49,392 139,373
その他 81,474 68,522
△ 825 △ 825
貸倒引当金
流動資産合計 4,060,056 3,738,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 268,653 269,178
△ 176,870 △ 178,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,783 90,275
工具、器具及び備品
212,678 212,743
△ 181,623 △ 178,264
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,055 34,478
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 191,674 193,590
無形固定資産
のれん 20,453 19,034
ソフトウエア 34,827 39,922
3,200 11,694
その他
無形固定資産合計 58,481 70,651
投資その他の資産
投資有価証券 26,608 29,723
繰延税金資産 101,124 96,686
155,779 146,022
その他
投資その他の資産合計 283,512 272,432
固定資産合計 533,668 536,674
資産合計 4,593,725 4,274,729
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,616 196,145
短期借入金 135,000 135,000
1年内返済予定の長期借入金 62,400 62,400
未払金 185,234 174,039
未払費用 400,977 149,236
未払法人税等 134,291 44,194
賞与引当金 37,144 133,514
170,826 197,961
その他
流動負債合計 1,318,490 1,092,491
固定負債
長期借入金 437,600 422,000
40,671 38,689
その他
固定負債合計 478,271 460,689
負債合計 1,796,762 1,553,181
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,208,265 1,192,665
利益剰余金 699,211 640,621
△ 45,827 △ 45,827
自己株式
株主資本合計 2,554,899 2,480,709
その他の包括利益累計額
△ 251 △ 225
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 251 △ 225
株式引受権
― 5,054
242,314 236,010
非支配株主持分
純資産合計 2,796,963 2,721,548
負債純資産合計 4,593,725 4,274,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 919,803 1,252,365
631,598 775,846
売上原価
売上総利益 288,205 476,518
販売費及び一般管理費 303,641 368,591
営業利益又は営業損失（△） △ 15,436 107,927
営業外収益
受取利息及び配当金 10 54
保険解約返戻金 ― 8,614
113 338
その他
営業外収益合計 124 9,007
営業外費用
支払利息 265 1,582
521 492
その他
営業外費用合計 787 2,074
経常利益又は経常損失（△） △ 16,099 114,861
特別損失
固定資産除却損 ― 147
1,266 ―
事務所移転費用
特別損失合計 1,266 147
税金等調整前四半期純利益又は
△ 17,366 114,713
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,884 42,001
7,057 5,724
法人税等調整額
法人税等合計 13,941 47,725
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,307 66,987
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,721 △ 1,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 28,585 68,498
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,307 66,987
その他の包括利益
2,035 25
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,035 25
四半期包括利益 △ 29,271 67,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,550 68,524
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,721 △ 1,510
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 10,029千円 9,569千円
のれんの償却額 999千円 1,419千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 107,294 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 127,088 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
558,538 164,879 196,384 919,803 ― 919,803
じる収益
外部顧客への売上高
558,538 164,879 196,384 919,803 ― 919,803
セグメント間の内部売上高
2,295 2,178 56 4,529 △ 4,529 ―
又は振替高
計 560,834 167,057 196,440 924,332 △ 4,529 919,803
セグメント利益又は損失(△) △ 28,639 14,679 8,930 △ 5,029 △ 10,407 △ 15,436
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,407千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△11,379千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に
係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
673,099 211,474 367,791 1,252,365 ― 1,252,365
じる収益
外部顧客への売上高
673,099 211,474 367,791 1,252,365 ― 1,252,365
セグメント間の内部売上高
135 ― 38 174 △ 174 ―
又は振替高
計 673,234 211,474 367,830 1,252,539 △ 174 1,252,365
セグメント利益 57,918 39,709 23,173 120,801 △ 12,873 107,927
(注) １ セグメント利益の調整額△12,873千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,889千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月30日に株式会社フィールドワンを連結子会社としたことに加え、中期経営計画Ⅲでは事業種類ごとの
収益性、成長性に基づき更なる成長を実現するため、事業のサービス別のセグメントを経営資源の配分や業績評価
の観点から見直しを行った結果、当期よりセグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴ
サービス」の３区分に変更しております。変更前のＩＴソリューションから、ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野を
分離し、ＩＴインフラといたしました。また、アクモスメディカルズ株式会社は従来、ＩＴソリューション事業に
区分しておりましたが、事業譲渡による事業内容の変更に伴いＩＴサービスに区分いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円93銭 7円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△28,585 68,498
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △28,585 68,498
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,753,057 9,776,057
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与
し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いた
しました。そして、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与
にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権
を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。
その上で、当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘
案し、対象取締役に対し、金銭報酬債権合計5,054,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給するこ
とを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等４名が当社に対する本金銭報酬債権の全
部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式14,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
（１）払込期日 2022年12月１日
当社普通株式 14,000株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価格 １株につき361円
（４）処分総額 5,054,000円
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,000株
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷田 修一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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