エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,044 32,404 54,544
経常利益 (百万円) 4,810 2,941 10,138
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,240 1,865 6,628
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,657 3,055 7,242
純資産額 (百万円) 37,562 39,683 41,160
総資産額 (百万円) 50,682 55,778 56,215
１株当たり四半期(当期)
(円) 72.26 41.59 147.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.17 41.24 147.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.1 70.1 72.2
営業活動による
(百万円) 5,881 2,885 11,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,072 △ 1,565 △ 3,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,812 △ 4,581 △ 1,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,597 30,485 33,389
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.42 16.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経 営成績の状況
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高
25,044 32,404 7,359 29.4 ％
営業利益
4,740 2,700 -2,039 -43.0 ％
経常利益
4,810 2,941 -1,869 -38.9 ％
親会社株主に帰属する
3,240 1,865 -1,374 -42.4 ％
四半期純利益
① 売上高
国内においては、企業の採用需要の回復が続き、求人サイトを中心に増収となりました。海外は世界的なIT需
要の高まりに伴い、インドIT派遣事業が大幅に伸長したことに加え、リオープニングを背景にベトナムの求人サ
イトも好調に推移いたしました。
投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームもプロモーション強化による求職者獲得が順調に進ん
だことで顧客企業の利用促進につながりました。また、engageは求職者向けサービス機能の向上や顧客企業向け
の新たな料金プランを拡販したこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。
これらの結果、売上高は 前年同期比29.4％増 の 32,404百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の増収に伴う派遣スタッフ関連費用の増加により、 前年同期比55.9％増 の
7,912百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、主に 投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの中長期的な事業成長
を目的とした広告宣伝費の増加により 、 前年同期比43.1％増 の 21,790百万円 となりました。
③ 営業利益および経常利益
営業利益は、広告宣伝投資や人員増強に伴う人件費増加の影響により、 前年同期比43.0％減 の 2,700百万円 と
なりました。 経常利益は、為替差益の計上等があったものの、営業利益の減少により、 前年同期比38.9％減 の
2,941百万円 となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少に加え、非上場株式の投資有価証券評価損の計上により 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 前年同期比42.4％減 の 1,865百万円 となりました。
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（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ437百万円減少し 、 55,778百万円 と
なりました。
このうち 流動資産は1,332百万円減少し 、 40,969百万円 となりました。これは現金及び預金が5,847百万円減少
し、その他に含まれる預け金が3,786百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定資産は894百万円
増加し 、 14,809百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し 、 16,094百万円 となりました。
このうち 流動負債は834百万円増加し 、 14,335百万円 となりました。これは未払金が744百万円、前受金が677
百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定負債は204百万円増加し 、 1,758百万円 となりました。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し 、 39,683百万円 となりました。これは主
に配当金の支払3,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,865百万円、為替換算調整勘定863百
万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動のキャッシュ・フローは2,885百万円のプラス （ 前年同期は
5,881百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,858百万円、減価償却費899百万
円、前受金の増加額559百万円、法人税等の支払額1,797百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動のキャッシュ・フローは1,565百万円のマイナス （ 前年同期は
1,072百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,104百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動のキャッシュ・フローは4,581百万円のマイナス （ 前年同期は
1,812百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額3,305百万円、自己株式の取得による支出
1,213百万円があったこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 49,716,000 49,716,000
ます。
プライム市場
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月28日
当社取締役 ５
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 215
子会社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 10,637(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,063,700(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年７月14日～2037年７月13日
発行価格 1,455
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 728
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところ
による。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年7月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
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２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
３.新株予約権を行使することができる期間
2022年７月14日から2037年７月13日まで
４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６.新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
７.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記６.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記８.に準じて決定する。
８.その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条
件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割当契約書別紙
３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいず
れの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新株予約権を放棄するものと
する。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただし、上
記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権
を行使することができる。
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議が
な された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使することができ
る新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値目標の達成度
合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その他の新株予約権の行
使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,678
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,145,700 16.07
会社（信託口）
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.86
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,246,000 7.30
口）
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.88
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.91
京都府京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元
有限会社エムオー総研 1,967,000 4.42
竹田町631番地２
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 1,615,246 3.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
越智 明之 京都府京都市中京区 1,475,200 3.32
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
5NT, UK
1,098,000 2.47
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM 623,624 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
合計 ― 26,799,470 60.29
(注)１．上記の他、自己株式が5,263,049株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2022
年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,324,400株を含めており
ます。
２．2022年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリ
アン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、
2022年９月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、
テッド
3,184,900 6.41
シックスティ・ロンドン・
（Mondrian Investment
ウォール、10階
Partners Limited）
３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
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おりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％）
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
2,008,100 4.04
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 527,800 1.06
式会社
合計 ― 2,535,900 5.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
5,263,000
23,244
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
44,443,500 444,435
普通株式
単元未満株式 ―
9,500
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
467,679
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,938,600株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,324,400株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,938,600 2,324,400 5,263,000 10.59
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合 計 ― 2,938,600 2,324,400 5,263,000 10.59
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,849 28,001
受取手形、売掛金及び契約資産 5,466 6,226
有価証券 2,000 2,000
その他 1,061 4,997
△ 76 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 42,301 40,969
固定資産
有形固定資産 634 570
無形固定資産
のれん 2,342 2,399
4,545 5,080
その他
無形固定資産合計 6,888 7,480
投資その他の資産
投資有価証券 2,752 3,083
関係会社株式 680 680
その他 3,327 3,353
△ 367 △ 359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,392 6,758
固定資産合計 13,914 14,809
資産合計 56,215 55,778
負債の部
流動負債
買掛金 1,063 1,354
未払法人税等 1,189 873
賞与引当金 1,088 1,094
役員賞与引当金 27 21
前受金 3,785 4,463
6,346 6,529
その他
流動負債合計 13,501 14,335
固定負債
退職給付に係る負債 － 95
株式給付引当金 424 445
資産除去債務 206 206
922 1,010
その他
固定負債合計 1,553 1,758
負債合計 15,054 16,094
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 902 900
利益剰余金 43,147 41,699
△ 5,068 △ 6,243
自己株式
株主資本合計 40,176 37,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 335
324 1,187
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 1,522
新株予約権 124 145
非支配株主持分 432 463
純資産合計 41,160 39,683
負債純資産合計 56,215 55,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,044 32,404
5,075 7,912
売上原価
売上総利益 19,968 24,491
※ 15,228 ※ 21,790
販売費及び一般管理費
営業利益 4,740 2,700
営業外収益
受取利息 58 74
受取配当金 27 －
為替差益 － 126
投資事業組合運用益 － 30
23 13
その他
営業外収益合計 108 244
営業外費用
支払利息 2 2
投資事業組合運用損 22 －
為替差損 5 －
貸倒引当金繰入額 － 1
6 0
その他
営業外費用合計 38 4
経常利益 4,810 2,941
特別利益
固定資産売却益 0 －
33 103
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 103
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 3 －
－ 186
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 186
税金等調整前四半期純利益 4,840 2,858
法人税、住民税及び事業税 1,519 963
法人税等合計 1,519 963
四半期純利益 3,320 1,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,240 1,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,320 1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 233
288 927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 336 1,161
四半期包括利益 3,657 3,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,555 2,961
非支配株主に係る四半期包括利益 101 93
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,840 2,858
減価償却費 803 899
のれん償却額 186 179
貸倒損失 － 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 153
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 74
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） 5 △ 30
投資事業組合運用損益（△は益） 22 △ 30
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,726 △ 401
仕入債務の増減額（△は減少） 261 226
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 103
投資有価証券評価損益（△は益） － 186
未払金の増減額（△は減少） 699 449
前受金の増減額（△は減少） 1,551 559
74 △ 309
その他
小計 6,551 4,583
利息及び配当金の受取額
72 91
利息の支払額 △ 1 △ 2
法人税等の支払額 △ 861 △ 1,797
120 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,881 2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 488 △ 476
定期預金の払戻による収入 229 131
有形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 85
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 771 △ 1,104
投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 145
投資有価証券の売却及び償還による収入 88 126
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12 △ 14
敷金及び保証金の回収による収入 15 2
保険積立金の積立による支出 △ 1 －
119 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,072 △ 1,565
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,213
配当金の支払額 △ 1,750 △ 3,305
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 62
0 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,812 △ 4,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,891 △ 2,904
現金及び現金同等物の期首残高 26,835 33,389
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 129 －
※ 29,597 ※ 30,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 4,011 百万円 4,341 百万円
広告宣伝費 4,255 百万円 9,078 百万円
業務委託費 878 百万円 1,017 百万円
賞与引当金繰入額 1,063 百万円 1,098 百万円
退職給付費用 18 百万円 118 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 29,570 百万円 28,001 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,972 百万円 △3,302 百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当
2,000 百万円 2,000 百万円
する残高
預け金（流動資産その他） － 百万円 3,785 百万円
現金及び現金同等物 29,597 百万円 30,485 百万円
（注）当第２四半期連結累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的
な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 1,750 百万円 37.1 円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、
その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰
余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 3,313 百万円 70.1 円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社
法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを
決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,213百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が6,243百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
売上高
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
HR-Tech engage
810 1,552
人財プラットフォーム 2,094 2,929
国内 17,614 20,211
海外 4,805 8,027
調整額
△279 △315
外部顧客への売上高
25,044 32,404
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
72円26銭 41円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,240 1,865
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,240 1,865
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,841,374 44,855,982
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
72円17銭 41円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 56,949 385,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,360,600株、当第２四半
期連結累計期間2,324,400株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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