株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
41,345 67,487 96,421
売上高 （百万円）
7,115 5,360
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,544
親会社株主に帰属する四半期
5,241 3,937
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,118
に帰属する四半期純損失（△）
10,027 7,152
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,733
46,603 64,177 54,603
純資産額 （百万円）
157,743 168,668 157,698
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.29 14.00
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
18.29
（円） － －
期（当期）純利益
29.4 38.0 34.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,530 15,808 28,304
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,806 △ 6,117 △ 8,473
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 346 △ 9,337 △ 19,302
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
51,434 48,587 46,316
（百万円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
6.31 11.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と経済社会活動の両
立が慎重に行われ、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、世界経済においては、多くの国で行動制限が緩和され回復基調で推移しているものの、国際情勢等の影響
を注視する必要がある状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本国内において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジア
ム」への改装を順次行いました。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボレーションキャンペーンや、
タレントを起用したテレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。
米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2022年８月にローズビル店（カリフォルニア州）、サウスヒル
店（ワシントン州）を出店いたしました。また、アミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済
状況を勘案し各施設にて料金の見直しを行いました。
また中華人民共和国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）
を出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,487百万円（前年同四半期比63.2％増）、営業
利益6,929百万円（前年同四半期は営業損失4,674百万円）、経常利益7,115百万円（前年同四半期は経常損失2,544
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
2,118百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、アーティストやア
ニメ等との期間限定コラボレーションキャンペーンや、タレントを起用したテレビコマーシャルの全国放送等、
業績向上に努めました。なお、原材料価格等の高騰の影響を勘案し、アミューズメント以外の施設にて料金の見
直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比63.2％増、アミューズメントは前年同59.1％増、カラオケは前年同
168.1％増、スポッチャは前年同68.0％増となりました。
（米国）
営業基盤を拡大すべく、新たに2022年８月にローズビル店（カリフォルニア州）、サウスヒル店（ワシントン
州）を出店いたしました。また、アミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済状況を勘案し
各施設にて料金の見直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比64.4％増、アミューズメントは前年同53.4％増、カラオケは前年同
80.9％増、スポッチャは前年同77.6％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、中華人民共和国において、2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。この店
舗は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで
15,808百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,117百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで9,337百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べ
て2,271百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15,808百万円（前年同四半期は8,530百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が7,083百万円となったこと、減価償却費9,610百万円が計上されたことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,117百万円（前年同四半期は1,806百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出6,104百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,337百万円（前年同四半期は346百万円の使用）となりました。これは主に
リース債務の返済による支出5,567百万円及び長期借入金の返済による支出3,127百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
（注）2022年８月５日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は499,400,000株増加し、749,100,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,786,214 287,358,642
普通株式
プライム市場 100株
95,786,214 287,358,642
計 － －
（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
332,100 95,786,214 304 25,326 304 6,560
2022年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
19,896 20.77
杉野 公彦 堺市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,075 12.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
管理信託（A027）受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 11,682 12.20
SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,847 9.24
口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 3,613 3.77
UNITED STATES OF AMERICA
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,793 1.87
A ４AU, U.K.
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
1,469 1.53
JASDEC 10286 U.S.A.
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES １ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON
1,103 1.15
LIMITED E14 ５HP UNITED KINGDOM
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
986 1.03
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
941 0.98
TREATY 505234 02171, U.S.A.
62,410 65.16
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮と
し、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年
６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
フィデリティ投信
株式 5,615
東京都港区六本木七丁目７番７号 5.88
株式会社
４．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、2022年10月１日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有
株式数を記載しております。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
アセットマネジメント
株式 4,768
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4.99
One株式会社
アセットマネジメント
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 株式 428
0.45
Oneインターナショナル
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,600
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 － －
95,679,000 956,790
完全議決権株式（その他） (注)２ 普通株式 －
104,614
単元未満株式 (注)３ 普通株式 － －
95,786,214
発行済株式総数 － －
956,790
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数
44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含ま
れております。
４．2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区難波
2,600 2,600 0.00
株式会社ラウンドワン －
五丁目１番60号
2,600 2,600 0.00
計 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
46,316 48,587
現金及び預金
1,061 1,224
売掛金
364 428
商品
2,701 3,494
貯蔵品
3,859 3,865
その他
54,303 57,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,816 95,893
建物及び構築物
△ 48,375 △ 51,943
減価償却累計額
40,440 43,950
建物及び構築物（純額）
土地 5,736 5,732
27,845 33,713
リース資産
△ 12,684 △ 15,824
減価償却累計額
15,161 17,889
リース資産（純額）
使用権資産 4,362 4,136
△ 748 △ 548
減価償却累計額
3,613 3,587
使用権資産（純額）
その他 49,587 57,232
△ 30,363 △ 35,740
減価償却累計額
19,224 21,492
その他（純額）
84,176 92,652
有形固定資産合計
無形固定資産 816 839
投資その他の資産
8,288 7,305
繰延税金資産
8,578 8,617
差入保証金
1,534 1,653
その他
18,401 17,576
投資その他の資産合計
103,395 111,068
固定資産合計
157,698 168,668
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
243 233
買掛金
700 700
短期借入金
342 342
１年内償還予定の社債
6,216 6,139
１年内返済予定の長期借入金
8,456 9,401
リース債務
947 523
未払法人税等
2,084 2,567
契約負債
10,756 11,614
その他
29,747 31,522
流動負債合計
固定負債
971 799
社債
※２ 41,278 ※２ 38,227
長期借入金
12,556 14,523
リース債務
6,824 6,761
資産除去債務
11,715 12,655
その他
73,347 72,968
固定負債合計
103,095 104,490
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,326
資本金
25,697 26,002
資本剰余金
4,159
利益剰余金 △ 126
△ 2 △ 4
自己株式
50,590 55,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 6
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
土地再評価差額金 △ 138 △ 138
3,867 8,667
為替換算調整勘定
3,730 8,535
その他の包括利益累計額合計
282 156
新株予約権
0 0
非支配株主持分
54,603 64,177
純資産合計
157,698 168,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
41,345 67,487
売上高
44,262 58,430
売上原価
9,056
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,917
※１ 1,756 ※１ 2,126
販売費及び一般管理費
6,929
営業利益又は営業損失（△） △ 4,674
営業外収益
7 3
受取利息及び配当金
2,812 209
補助金収入
0 276
為替差益
82
持分法による投資利益 －
216 152
その他
3,037 723
営業外収益合計
営業外費用
459 432
支払利息
8
持分法による投資損失 －
439 105
その他
907 538
営業外費用合計
7,115
経常利益又は経常損失（△） △ 2,544
特別利益
※２ 907
違約金収入 －
2 84
新株予約権戻入益
909 84
特別利益合計
特別損失
33 111
固定資産除却損
5
－
減損損失
33 116
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,083
△ 1,667
純損失（△）
45 450
法人税、住民税及び事業税
405 1,391
法人税等調整額
451 1,842
法人税等合計
5,241
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,241
△ 2,118
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,241
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,118
その他の包括利益
385 4,728
為替換算調整勘定
57
－
持分法適用会社に対する持分相当額
385 4,786
その他の包括利益合計
10,027
四半期包括利益 △ 1,733
（内訳）
10,027
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
7,083
△ 1,667
期純損失（△）
7,937 9,610
減価償却費
5
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 3
459 432
支払利息
338
株式交付費 －
33 111
固定資産除却損
8
持分法による投資損益（△は益） △ 82
補助金収入 △ 2,812 △ 209
違約金収入 △ 907 －
283
売上債権の増減額（△は増加） △ 131
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 232 △ 578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157 △ 14
675
未収消費税等の増減額（△は増加） －
406
未払消費税等の増減額（△は減少） －
1,004 394
その他
4,956 17,023
小計
利息及び配当金の受取額 4 14
利息の支払額 △ 463 △ 425
2,756 209
補助金の受取額
907
違約金収入の受取額 －
704 4
法人税等の還付額
△ 333 △ 1,018
法人税等の支払額
8,530 15,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,801 △ 6,104
7
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 110 －
差入保証金の差入による支出 △ 96 △ 48
201 28
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806 △ 6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,741 △ 5,567
長期借入金の返済による支出 △ 3,350 △ 3,127
社債の償還による支出 △ 583 △ 171
1,187
預り金の受入による収入 －
485
ストックオプションの行使による収入 －
0 0
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
8,029
自己株式の売却による収入 －
△ 886 △ 954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346 △ 9,337
204 1,917
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,582 2,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44,851 46,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 51,434 ※ 48,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Kiddleton, Inc. Kiddleton, Inc.
118百万円 132百万円
※２ 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
財務制限条項の付された長期借入金
15,480百万円 15,480百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としな
いこと。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 16,000 16,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 554 百万円 715 百万円
281 387
租税公課
※２ 違約金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 51,434百万円 48,587百万円
現金及び現金同等物 51,434 48,587
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 886 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 954 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、
2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百
万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、
自己株式が１百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 954 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 1,149 12 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、
資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結財務
その他
諸表計上金額
（注）１
日本 米国 計 （注）２
売上高
25,923 15,328 41,252 93 41,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
25,923 15,328 41,252 93 41,345
計
セグメント利益又は
1,418
△ 3,281 △ 1,863 △ 681 △ 2,544
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致してお
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結財務
その他
諸表計上金額
（注）１
日本 米国 計 （注）２
売上高
42,676 24,400 67,076 410 67,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
42,676 24,400 67,076 410 67,487
計
セグメント利益又は
3,709 4,024 7,733 7,115
△ 618
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 米国 計
売上高
ボウリング収入 5,596 1,642 7,238 9 7,248
アミューズメント収入 14,274 11,874 26,148 54 26,202
カラオケ・飲食収入 1,151 1,256 2,408 5 2,413
スポッチャ収入 3,688 335 4,023 23 4,047
その他付帯収入 859 221 1,080 0 1,081
顧客との契約から生じる収益 25,571 15,328 40,900 93 40,993
その他の収益 352 － 352 － 352
外部顧客への売上高 25,923 15,328 41,252 93 41,345
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 米国 計
売上高
ボウリング収入 9,135 2,699 11,834 51 11,886
アミューズメント収入 22,708 18,211 40,919 210 41,129
カラオケ・飲食収入 3,088 2,272 5,360 23 5,384
スポッチャ収入 6,196 595 6,792 123 6,915
その他付帯収入 1,192 621 1,813 0 1,814
顧客との契約から生じる収益 42,320 24,400 66,720 410 67,130
その他の収益 356 － 356 － 356
外部顧客への売上高 42,676 24,400 67,076 410 67,487
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期利益又は
△7円67銭 18円29銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,118 5,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △2,118 5,241
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 276,282 286,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の
増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大並び
に株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 95,786,214株
今回の分割により増加する株式数 191,572,428株
株式分割後の発行済株式総数 287,358,642株
株式分割後の発行可能株式総数 749,100,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
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２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、当社定款第６条
に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 249,700,000株 と 当会社の発行可能株式総数は、 749,100,000株 と
する。 する。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年10月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2021年新株予約権 2021年10月29日 1,394円 465円
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河越 弘昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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