アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0035(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,773,237 11,321,468 23,763,786
経常利益 (千円) 463,471 799,981 2,040,363
四半期(当期)純利益 (千円) 321,969 554,627 1,411,695
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 387,574 389,886 389,335
発行済株式総数 (株) 5,733,600 5,746,200 5,743,200
純資産額 (千円) 3,612,421 4,830,640 4,705,628
総資産額 (千円) 19,157,646 19,701,165 19,491,581
1株当たり四半期
(円) 56.22 96.55 246.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.96 96.26 245.20
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 75.00
自己資本比率 (%) 18.9 24.5 24.1
営業活動による
(千円) △ 5,945,405 △ 1,267,023 △ 1,645,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,827 △ 3,935 △ 64,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,838,125 181,213 3,157,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,443,543 4,922,864 6,012,610
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.79 76.10
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波がピークアウトし、行動制限
の緩和等により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー
価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っており
ます。
当社の属する不動産業界におきましては、2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼
迫による価格高騰、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢
化、物価高騰による消費マインドへの影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や省エネ住宅を対
象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の
高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注
力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対
する商品訴求力の更なる強化を目的に、SNSを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めて
まいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手
掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとと
もに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、 売上高11,321,468千円 (前年同期比 45.6%増 )、 売上総利益
1,918,435千円 (同 39.3%増 )、 営業利益900,729千円 (同 60.9%増 )、 経常利益799,981千円 (同 72.6%増 )、 四半期純利
益554,627千円 (同 72.3%増 )となりました。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューショ
ン事業」の2区分に変更しております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント
区分に組替えた数値で表示しております。
(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅125棟、戸建用地9
区画、その他3棟(注文住宅3棟)の引渡しなどにより、売上高8,743,432千円(前年同期比20.6%増)、経常利益
751,395千円(同9.5%増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 125 7,964,903 +23.5
戸建用地 9 712,203 +0.7
その他 3 66,324 △29.9
合計 137 8,743,432 +20.6
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(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション2棟、マンション等の建設を目的とする事
業用地4区画の引渡しなどにより、売上高2,578,036千円(前年同期比394.1%増)、経常利益330,180千円(前年同期
比838.5%増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
収益マンション 2 552,363 -
マンション等事業用地 4 2,022,476 +290.6
その他 - 3,197 △19.9
合計 6 2,578,036 +394.1
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は 19,701,165千円 となり、前事業年度末と比較して 209,583千円 ・ 1.1%増
加 いたしました。
流動資産は 19,416,100千円 となり、前事業年度末と比較して 218,514千円 ・ 1.1%増加 いたしました。これは主に、
現金及び預金が1,087,195千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が1,297,799
千円増加したことによるものであります。
固定資産は 285,065千円 となり、前事業年度末と比較して 8,930千円 ・ 3.0%減少 いたしました。これは主に、吉祥
寺支店の移転等に伴い有形固定資産が19,081千円増加した一方、繰延税金資産が11,717千円、吉祥寺支店の移転に伴
う敷金の返還等により差入敷金保証金が11,423千円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は 10,024,792千円 となり、前事業年度末と比較して 555,535千円 ・ 5.9%増加 いたしました。これは主に、
事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が1,254,500千円増加した一方、工事未払金が261,884千
円、未払法人税等が247,904千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 4,845,732千円 となり、前事業年度末と比較して 470,962千円 ・ 8.9%減少 いたしました。これは主に、
長期借入金が440,832千円減少したことによるものであります。
純資産は 4,830,640千円 となり、前事業年度末と比較して 125,011千円 ・ 2.7%増加 いたしました。これは、前事業
年度末日を基準日とする剰余金の配当430,717千円を実施した一方、四半期純利益 554,627千円 を計上したことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 24.1% から 24.5% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,089,745
千円減少 し、 4,922,864千円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,267,023千円の資金の減少 (前年同期は
5,945,405千円の資金の減少 )となりました。これは主に、棚卸資産が1,297,799千円増加したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 3,935千円の資金の減少 (前年同期は 13,827千
円の資金の減少 )となりました。これは主に、吉祥寺支店の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,917千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 181,213千円の資金の増加 (前年同期は
4,838,125千円の資金の増加 )となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が4,613,595千円あった一
方、短期借入金の純増額1,254,500千円及び長期借入れによる収入が4,030,600千円あったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い主に戸建販売事業において従業員が13名増加しておりま
す。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」
の2区分に変更しております。
① 生産実績
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )の生産実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 148 7,638,621 +4.5
戸建用地 9 712,203 +0.7
その他 3 66,324 △29.9
戸建販売事業 計 160 8,417,150 +3.7
収益マンション 2 552,363 -
マンション等事業用地 4 2,022,476 +290.6
その他 - 3,197 △19.9
アセットソリューション事業 計 6 2,578,036 +394.1
合計 166 10,995,186 +27.3
(注)当第2四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )の受注実績は次のとおりであります。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
セグメント区分
件数 件数 件数
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(棟・区画) (棟・区画) (棟・区画)
戸建住宅 26 1,817,312 141 8,726,880 42 2,579,288
戸建用地 2 248,800 10 1,217,763 3 754,360
その他 3 52,906 2 46,945 2 33,527
戸建販売事業 計 31 2,119,018 151 9,991,590 47 3,367,175
収益マンション - - 3 1,207,373 1 655,010
マンション等事業用地 1 381,000 3 1,641,476 - -
その他 - - - 3,197 - -
アセットソリューショ
1 381,000 6 2,852,046 1 655,010
ン事業 計
合計 32 2,500,018 159 12,843,636 48 4,022,186
③ 販売実績
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )の販売実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 125 7,964,903 +23.5
戸建用地 9 712,203 +0.7
その他 3 66,324 △29.9
戸建販売事業 計 137 8,743,432 +20.6
収益マンション 2 552,363 -
マンション等事業用地 4 2,022,476 +290.6
その他 - 3,197 △19.9
アセットソリューション事業 計 6 2,578,036 +394.1
合計 143 11,321,468 +45.6
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,746,200 5,754,000
ります。
(プライム市場)
計 5,746,200 5,754,000 - -
(注)1.2022年10月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株増加し
ております。
2.提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 5,746,200 - 389,886 - 349,886
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 40.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 274,900 4.78
株式会社(信託口)
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.09
五郎川 隆 神奈川県横浜市緑区 95,000 1.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 80,741 1.41
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.31
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.31
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.31
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.31
JP JPMSE LUX RE CREDIT SUISSE
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-
AG SINGPORE EQ CO
8070 63,900 1.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
計 - 3,274,541 56.99
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 300
普通株式 5,738,900
完全議決権株式(その他) 57,389 -
普通株式 7,000
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,746,200 - -
総株主の議決権 - 57,389 -
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿2-
アグレ都市デザイン
300 - 300 0.0
6-1
株式会社
計 - 300 - 300 0.0
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,610 4,925,414
売掛金 26,731 1,976
完成工事未収入金 3,369 1,507
販売用不動産 744,685 2,216,706
仕掛販売用不動産 12,067,031 11,892,640
未成工事支出金 69 239
前渡金 234,242 259,655
前払費用 35,378 39,638
未収還付法人税等 6,947 -
66,518 78,322
その他
流動資産合計 19,197,585 19,416,100
固定資産
有形固定資産 58,781 77,863
無形固定資産 14,628 11,937
220,585 195,264
投資その他の資産
固定資産合計 293,995 285,065
資産合計 19,491,581 19,701,165
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,754,720 1,492,835
短期借入金 2,515,390 3,769,890
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 4,167,803 4,025,640
リース債務 6,388 6,465
未払金 164,869 58,659
未払費用 50,081 34,967
未払法人税等 501,525 253,621
未払配当金 344 833
前受金 81,725 140,313
前受収益 269 567
未成工事受入金 9,563 453
賞与引当金 78,603 102,246
完成工事補償引当金 21,002 21,558
16,968 16,739
その他
流動負債合計 9,469,257 10,024,792
固定負債
社債 160,000 110,000
長期借入金 5,116,833 4,676,001
リース債務 14,491 11,239
25,371 48,492
その他
固定負債合計 5,316,695 4,845,732
負債合計 14,785,952 14,870,525
純資産の部
株主資本
資本金 389,335 389,886
資本剰余金 349,335 349,886
利益剰余金 3,967,136 4,091,046
△ 179 △ 179
自己株式
株主資本合計 4,705,628 4,830,640
純資産合計 4,705,628 4,830,640
負債純資産合計 19,491,581 19,701,165
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 7,773,237 11,321,468
6,395,750 9,403,033
売上原価
売上総利益 1,377,487 1,918,435
※1 817,536 ※1 1,017,705
販売費及び一般管理費
営業利益 559,950 900,729
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 82 86
受取手数料 1,549 2,640
不動産取得税還付金 2,189 2,153
違約金収入 - 10,354
1,020 2,489
その他
営業外収益合計 4,865 17,750
営業外費用
支払利息 91,863 112,005
融資手数料 7,800 3,230
1,681 3,262
その他
営業外費用合計 101,345 118,498
経常利益 463,471 799,981
税引前四半期純利益 463,471 799,981
法人税、住民税及び事業税
135,718 233,636
5,782 11,717
法人税等調整額
法人税等合計 141,501 245,353
四半期純利益 321,969 554,627
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 463,471 799,981
減価償却費 14,769 31,897
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,341 23,643
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,658 556
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 112
支払利息 91,863 112,005
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,438 38,906
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,279,460 △ 1,297,799
前渡金の増減額(△は増加) 43,516 △ 25,413
仕入債務の増減額(△は減少) 229,218 △ 261,884
未払金の増減額(△は減少) △ 108,816 △ 112,661
前受金の増減額(△は減少) 150,790 58,588
未成工事受入金の増減額(△は減少) 10,037 △ 21,399
前払費用の増減額(△は増加) 2,725 △ 1,010
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 1,695 △ 3,031
未払又は未収消費税等の増減額 △ 171,410 △ 10,586
△ 13,962 △ 22,000
その他
小計 △ 5,568,814 △ 690,321
利息及び配当金の受取額
701 410
利息の支払額 △ 98,318 △ 113,200
△ 278,974 △ 463,912
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,945,405 △ 1,267,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 1,200 △ 300
有形固定資産の売却による収入 710 710
有形固定資産の取得による支出 △ 15,834 △ 3,917
敷金保証金の返還による収入 2,879 476
△ 383 △ 905
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,827 △ 3,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,059,900 1,254,500
長期借入れによる収入 6,391,300 4,030,600
長期借入金の返済による支出 △ 2,289,671 △ 4,613,595
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,090 1,101
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,214 △ 3,175
割賦未払金の返済による支出 △ 8,003 △ 7,989
△ 239,276 △ 430,228
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,838,125 181,213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,121,108 △ 1,089,745
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,651 6,012,610
※1 3,443,543 ※1 4,922,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症
の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 179,430 千円 192,845 千円
賞与引当金繰入額 74,418 〃 83,852 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,451,143 千円 4,925,414 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金・
△7,600 〃 △2,550 〃
定期積金
現金及び現金同等物 3,443,543 千円 4,922,864 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 239,439 42.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 430,717 75.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 6,449,637 - 6,449,637
戸建用地 707,276 - 707,276
マンション等事業用地 - 517,748 517,748
注文住宅 70,885 - 70,885
法人建築請負 14,030 - 14,030
リフォーム 6,999 - 6,999
不動産仲介 909 - 909
顧客との契約から認識した収益 7,249,738 517,748 7,767,487
その他の収益 1,760 3,990 5,750
合計 7,251,498 521,739 7,773,237
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 7,964,903 - 7,964,903
戸建用地 712,203 - 712,203
収益マンション - 552,363 552,363
マンション等事業用地 - 2,022,476 2,022,476
注文住宅 55,531 - 55,531
リフォーム 10,793 - 10,793
顧客との契約から認識した収益 8,743,432 2,574,839 11,318,271
その他の収益 - 3,197 3,197
合計 8,743,432 2,578,036 11,321,468
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「戸建関連事業」のみとなるため、セグメント情報の記載
を省略しておりましたが、前事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメン
トから、「戸建販売事業」、「アセットソリューション事業」の2区分に変更しております。
以下の前第2四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表
示しております。
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
アセットソ
調整額(注1)
損益計算書
戸建販売事業 リューション事 計
計上額(注2)
業
売上高
外部顧客への売上高 7,251,498 521,739 7,773,237 - 7,773,237
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 7,251,498 521,739 7,773,237 - 7,773,237
セグメント利益 686,290 35,181 721,472 △ 258,001 463,471
(注)1.セグメント利益の調整額△258,001千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
アセットソ
調整額(注1) 損益計算書
戸建販売事業 リューション事 計
計上額(注2)
業
売上高
外部顧客への売上高 8,743,432 2,578,036 11,321,468 - 11,321,468
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 8,743,432 2,578,036 11,321,468 - 11,321,468
セグメント利益 751,395 330,180 1,081,575 △ 281,594 799,981
(注)1.セグメント利益の調整額△281,594千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 56円22銭 96円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 321,969 554,627
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 321,969 554,627
普通株式の期中平均株式数(株) 5,726,759 5,744,552
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 55円96銭 96円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 26,870 17,318
(うち新株予約権(株)) ( 26,870 ) ( 17,318 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザ
イン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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