ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 2,724,234 2,808,555
(百万円) 5,690,606
(第２四半期連結会計期間) ( 1,367,660 ) ( 1,446,556 )
営業利益 (百万円) 570,846 498,558 985,746
税引前利益 (百万円) 533,515 422,046 880,363
親会社の所有者に帰属する
307,257 237,141
純利益
(百万円) 517,517
(第２四半期連結会計期間) ( 156,293 ) ( 108,599 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 310,036 323,270 526,204
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,647,319 1,810,975 1,675,200
資産合計 (百万円) 12,240,326 13,155,528 12,707,913
親会社の所有者に帰属する
65.45 50.29
基本的１株当たり純利益
(円) 110.13
(第２四半期連結会計期間) ( 33.27 ) ( 23.01 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 64.10 49.51 108.27
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 13.5 13.8 13.2
営業活動による
(百万円) 723,541 604,009 1,215,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 723,793 △ 233,170 △ 957,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 59,336 △ 211,420 △ 305,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,526,688 1,716,428 1,546,792
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
2/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
（１）事業の概要
当第２四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グルー
プ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（その他）
2022年８月18日付で当社は保有する㈱ベクターの普通株式の一部を譲渡したため、㈱ベクターは当社の子会社に
該当しないこととなりました。
（２）事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があ
ります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
当第２四半期連結累計期間において、電気通信事業法および電波法が改正され、下記に示す重要な変更がありまし
た。以下、変更がない箇所については、記載を省略しています。
a. 電気通信事業法
(a) 登録電気通信事業に係る規制
省略
(b) 認定電気通信事業に係る規制
省略
(c) 電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．電気通信事 業者の禁止行為(第27条の2)
(ⅰ) 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 利用者に対し、第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であっ
て、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実の
ことを告げる行為
(２) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方
（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘
である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとし
て総務省令で定めるものを除く。）
(３) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信事
業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望
しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の利益の
保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務
省令で定 める行為
(d) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
省略
(e) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
省略
3/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
b. 電波法
ⅰ．無線局の開設(第４条)
省略
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
省略
ⅲ．免許の申請(第６条)
省略
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
省略
ⅴ．変更等の許可(第17条)
省略
ⅵ．免許の承継(第20条)
省略
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
省略
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
省略
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
省略
ⅹ．特定基地局の開設指針(第27条の12)
(ⅰ) 総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」とい
う。）が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合
の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。
(１) 電波法第26条の３第４項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気
通信業務用基地局（電波法第27条の15第３項に規定する認定計画に従つて開設されているものであ
つて、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周
波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき
(２) 申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき
(３) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に
使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電
気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要である
と認めるとき
ⅺ．開設指針の制定の申出(第27条の13)
既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として
開設することを希望する者（当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。）は、総務省令で定めるところ
により、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる
ⅻ．開設計画の認定(第27条の14)
省略
xiii．認定の取消し等(第27条の16)
省略
xiv．無線局の免許の取消し等(第75条)
省略
4/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
5/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化を迎えています。国家間の対立に端を発する原油価格を含
む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーショ
ンが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっ
ています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の
利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっていま
す。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第５世代移動通信システム)などの
社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモ
ノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の
実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進していま
す。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠
組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していく
ものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大
級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービ
ス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グ
ループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループ
は今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。
6/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
＜通信＞
国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく
変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、
異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進し
ています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加
価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマー
トフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結
するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供していま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!
mobile」ブランドが好調に推移し、当第２四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で 74 万
件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである
「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で 13 万件増加しまし
た。
企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第２四半期連
結累計期間のソリューション等売上は前年同期比 132 億円( 13.1％ )増加しました。2022年９月より、㈱日立製
作所と、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集・蓄積・分析して生産状況を可
視化するサービスの提供に向けて協業を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション
(以下「DX」)(注１)を推進していきます。
＜非通信の拡大＞
当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」と
いったインターネットサービス、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI(注２)・IoT(注３)・
FinTech(注４)などの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の
拡大を目指します。
また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリュー
ションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設
立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業
績には持分法による投資損益として反映されます。
Zホールディングスグループ
Zホールディングス㈱では、2022年４月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域
のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推
進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。
シナジーを創出するための取り組みとして、 2022年７月より、ヤフー㈱が運営する飲食店予約サービス
「PayPayグルメ」はLINE㈱との連携を強化し、「LINE」上で簡単に店舗の予約ができるサービス「LINEで予
約」経由での加盟飲食店のコース予約サービスを開始しました。ユーザーは、これまでの席のみ予約に加え
新たにコースまで選択・予約することが可能になり、加盟飲食店は、ユーザーに「LINEで予約」を通じて
コース情報を提供し、予約や来店を促すことで集客の拡大が見込めます。
また、2022年７月に、LINE㈱の子会社でグローバルNFT(注５)プラットフォーム事業の運営を行うLINE
NEXT Inc.は、当社を含めたパートナー企業10社と総額で約1,000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結しま
した。パートナー企業は、LINE㈱のグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のローンチに向けて協力すると
ともに、エンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行います。この戦略
的投資協定契約の成果として、同年９月には、LINE NEXT Inc.が、日本を除く世界180ヵ国においてLINE㈱の
「DOSI」のベータ版の提供を開始しました。
7/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
PayPay㈱の子会社化
2022年10月１日付で、当社グループの企業価値を最大化するため、当社およびZホールディングス㈱は
PayPay㈱をそれぞれの子会社としました。PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱を当社とZホール
ディングス㈱が共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシ
ナジーの強化を図ります。
また、PayPay㈱は、同日に当社子会社であるヤフー㈱からPayPayカード㈱の株式を取得し、同社を子会社
化しました。サービスの親和性の高いPayPayカード㈱をPayPay㈱が一体運営することにより、意思決定のス
ピード向上とシナジー効果創出を図り、金融ビジネスの更なる発展を目指します。
なお、2023年３月期第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「金融」を追加予定です。「金
融」を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱を予
定しています。当社グループは金融ビジネスの拡大を通じて「Beyond Carrier」戦略の更なる進展を図り、
より一層の収益多様化および企業価値向上を目指します。
PayPay㈱
「PayPay」の登録ユーザー数(注６)は、2018年10月に提供を開始してから３年10カ月という短期間で5,000
万人を突破し、2022年９月末では5,121万人となりました。当第２四半期連結累計期間における決済回数(注
７)は前年同期比約1.4倍となる23.8億回を超え、決済取扱高(注７)は前年同期比約1.4倍となる3.5兆円とな
り、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済
システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約
2.3倍となる532億円(注８)となり、大幅に増加しました。
2022年８月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay証券㈱は、PayPayアプリで有価証券の売買ができ
る「PayPay資産運用」の提供を開始しました。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができる国
内で初めてのサービス(注９)となります。このサービスにおいては、PayPay証券㈱の証券口座を通じ、有価
証券の売買をPayPay残高(PayPayマネー)で行うことができ、金額は100円から始められ、売却するとPayPay残
高へ即時チャージされるなど、初めて資産運用を行う方にとって利便性の高いサービス設計となっていま
す。
また、同月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay銀行㈱は、PayPayアプリからPayPay銀行㈱の各種
サービスが利用できるミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しました。これにより「PayPay」ユーザー
は、ミニアプリ上でスムーズに口座開設や残高・取引明細照会、振り込みなどの銀行サービスが利用できる
ようになりました。
中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを提供する合弁会社を設立
当社と、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty
Cars Pte. Ltd.(以下「Carro社」)は、合弁会社CARRO JAPAN㈱を設立しました。CARRO JAPAN㈱は、カーリー
ス会社などの様々な企業が参画し、Carro社独自の残価予測AI技術を活用した適正な価格での中古車サブスク
リプションサービスや各種付帯サービスを提供するマーケットプレイスを運営します。
＜ESG＞
サプライチェーン排出量を2050年までに「ネットゼロ」に
当社は、自社が直接排出する温室効果ガス「Scope1」と、他社から供給された電気などの使用に伴い間接
的に排出する温室効果ガス「Scope2」の排出量を、2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル
2030宣言」を2021年５月に発表して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。今回新たに長期的な目標と
して、前述の「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」
の排出量も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を2050年まで
に実質ゼロにする「ネットゼロ」の宣言を行いました。この「ネットゼロ」の達成に向けた取り組みを推進
することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
8/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
＜経営環境に関する認識＞
当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注10)、直
金利上昇
ちに重要な影響はありません。
当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要
為替変動
に応じて為替予約取引を利用しています。
当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格
高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、
今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量
の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWhあたりの電力料金が１円上がった
燃料価格高騰
場合の年間影響額は約21億円です。(注11)
「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料
費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力
供給を目的として、2022年11月１日より上限価格を廃止しました。
半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長
期化が発生していますが、リードタイムを踏まえ発注の前倒し等の対策を実施して
半導体不足
いるため、現時点で5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。
(注１) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、
プロセス、業務等を変革していくことです。
(注２) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注３) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注４) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信
技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことです。
(注５) NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替
不可能なデジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明で
きる仕組みのことです。
(注６) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
(注７) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４
四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した
「PayPayあと払い」による決済を含みます。
(注８) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年３月期第４四半期において、キャッシュ
バック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施して
います。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年３月期第１四半期から行ったと仮定し
て算定した前期売上高を使用しています。
(注９) 国内の代表的なキャッシュレス決済サービスを提供する会社についてPayPay証券㈱調べ(2022年７月
29日時点)。
(注10) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注11) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
9/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 27,242 28,086 843 3.1％
営業利益 5,708 4,986 △723 △12.7％
税引前利益 5,335 4,220 △1,115 △20.9％
法人所得税 △1,849 △1,504 344 △18.6％
純利益 3,487 2,716 △770 △22.1％
親会社の所有者 3,073 2,371 △701 △22.8％
非支配持分 414 345 △69 △16.7％
調整後EBITDA(注) 9,464 8,582 △882 △9.3％
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比 843億円 ( 3.1％)増 の 28,086
億円 となりました。ヤフー・LINE事業は コマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱
の検索広告の売上の増加などにより 339億円 、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などによ
り 368億円 、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより 117億円 、コンシューマ事業は
71億円 、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影
響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量および価格の変動などによりでんき売上が
増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 723億円 ( 12.7％)減 の 4,986億円 となりました。コン
シューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより 490億円 、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を
強化したことによる費用の増加などにより 160億円 、法人事業はヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴
う段階取得に係る差益を計上した一方で、訴訟に係る引当金の計上や前年同期において一時的な費用の戻し入
れがあった影響などにより 28億円 、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第２四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 770億円 ( 22.1％)減 の 2,716億円 となりました。これは主
として、営業利益が減少したことや、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したこと
による金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の計上などにより、税引前利益が減少したことによるも
のです。なお、法人所得税の減少は、前述の通り税引前利益が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 701億円 ( 22.8％)減 の 2,371億
円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 882億円 ( 9.3％)減 の 8,582億円 となりました。こ
れは主として、営業利益が減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後
EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
10/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅲ．主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブ
ランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2022年３月31日 2022年９月30日 増減
合計 49,509 50,438 929
主要回線(注) 38,569 38,908 339
うち、スマートフォン 27,580 28,318 738
通信モジュール等 10,603 11,347 744
PHS 337 183 △154
(単位：千件)
９月30日に終了した６カ月間
純増契約数 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 77 339 262
うち、スマートフォン 578 738 160
９月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 解約率 1.04％ 1.07％ ＋0.02ポイント
総合ARPU(円) 4,090 3,880 △200
割引前ARPU(円) 4,420 4,140 △280
割引ARPU(円) △330 △250 80
スマートフォン 解約率 0.91％ 0.95％ ＋0.04ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2022年３月31日 2022年９月30日 増減
合計 8,313 8,352 38
SoftBank 光
7,306 7,436 130
Yahoo! BB 光 with フレッツ
625 597 △28
Yahoo! BB ADSL
383 319 △64
11/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
＜主要事業データの定義および算出方法＞
モバイルサービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了して
いる回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、
サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了
している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
12/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 13,784 13,855 71 0.5％
営業費用(注) 10,138 10,699 561 5.5％
うち、減価償却費及び償却費 2,105 2,120 15 0.7％
セグメント利益 3,647 3,156 △490 △13.4％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
サービス売上 10,818 11,242 424 3.9％
モバイル 8,119 7,829 △290 △3.6％
ブロードバンド 2,025 1,988 △37 △1.8％
でんき 673 1,424 751 111.5％
物販等売上 2,966 2,614 △353 △11.9％
売上高合計 13,784 13,855 71 0.5％
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 71億円 ( 0.5％)増 の 13,855億円 となりました。そのうち、サービ
ス売上は前年同期比 424億円 ( 3.9％)増加 し 11,242億円 となり、物販等売上は前年同期比 353億円 ( 11.9％)減少
し 2,614億円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 290億円 ( 3.6％)減少 しました。スマートフォン契約数が「Y!
mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるもので
す。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・
「LINEMO」ブランドへの移行が進んだこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける
新料金プラン導入の影響によるものです。
ブロードバンドは前年同期比 37億円 ( 1.8％)減少 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約
数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。
でんきは、前年同期比 751億円 ( 111.5％)増加 しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、
電力市場での取引量および価格の変動などによるものです。
物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。
営業費用は 10,699億円 となり、前年同期比で 561億円 ( 5.5％)増加 しました。これは主として、前述の端末
販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこ
とによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 490億円 ( 13.4％)減 の 3,156億円 となりました。
13/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅱ．法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、
固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、
AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供して
います。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 3,509 3,625 117 3.3％
営業費用(注) 2,768 2,913 145 5.2％
うち、減価償却費及び償却費 795 767 △28 △3.6％
セグメント利益 740 713 △28 △3.8％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
モバイル 1,564 1,559 △5 △0.3％
固定 933 923 △11 △1.2％
ソリューション等 1,012 1,144 132 13.1％
売上高合計 3,509 3,625 117 3.3％
法人事業の売上高は、前年同期比 117億円 ( 3.3％)増 の 3,625億円 となりました。そのうち、モバイルは前年
同期比 ５億円 ( 0.3％)減 の 1,559億円 、固定は前年同期比 11億円 ( 1.2％)減 の 923億円 、ソリューション等は前
年同期比 132億円 ( 13.1％)増 の 1,144億円 となりました。
モバイル売上の減少は、通信売上は増加した一方で、端末販売台数の減少に伴い端末売上が減少したこと
によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をと
らえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は 2,913億円 となり、前年同期比で 145億円 ( 5.2％)増加 しました。これは主として、ヘルスケアテ
クノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方
で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、
前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 28億円 ( 3.8％)減 の 713億円 となりました。
14/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅲ．流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 2,362 2,730 368 15.6％
営業費用(注) 2,240 2,607 367 16.4％
うち、減価償却費及び償却費 18 20 2 8.2％
セグメント利益 123 123 1 0.5％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
流通事業の売上高は、前年同期比 368億円 ( 15.6％)増 の 2,730億円 となりました。 これは主として、注力し
ているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は 2,607億円 となり、前年同期比で 367億円 ( 16.4％)増加 しました。これは主として、売上高の増
加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 １億円 ( 0.5％)増 の 123億円 となりました。
15/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ⅳ．ヤフー・LINE事業
＜事業概要＞
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオ
フラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や
「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メ
ディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechを中心とした決済、金融サービス
等の提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 7,510 7,849 339 4.5％
営業費用(注) 6,355 6,854 499 7.9％
うち、減価償却費及び償却費 666 690 23 3.5％
セグメント利益 1,155 995 △160 △13.8％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
メディア 3,013 3,043 30 1.0％
コマース 3,878 4,106 229 5.9％
戦略 556 624 68 12.2％
その他 63 76 13 20.6％
売上高合計 7,510 7,849 339 4.5％
(注) 当第２四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグルー
プ」)では、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前第２四
半期連結累計期間のヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を
修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比 339億円 ( 4.5％)増 の 7,849億円 となりました。そのうち、メディ
アは前年同期比 30億円 ( 1.0％)増 の 3,043億円 、コマースは前年同期比 229億円 ( 5.9％)増 の 4,106億円 、戦略は
前年同期比 68億円 ( 12.2％)増 の 624億円 、その他は前年同期比 13億円 ( 20.6％)増 の 76億円 となりました。
メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響を受けたものの、 LINE㈱において、
LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増加に伴う広告関連の売上が増加したことや、ヤ
フー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、 アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOお
よび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連 の売上が増加したことによるもので
す。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は 6,854億円 となり、前年同期比で 499億円 ( 7.9％)増加 しました。これは主として、一過性の増加
要因に加え、LINE㈱における人員増加に伴う人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加、ヤフー㈱
における販売促進費の増加によるものです。一過性の増加要因は、当期にLINE MUSIC㈱の子会社化に伴い段
階取得に係る差益を計上したことによる92億円の営業費用の減少があった一方で、前年同期に計上していた
ワイジェイFX㈱(現外貨ex byGMO㈱)の売却益がなくなったことによる151億円の増加があったことによるもの
です。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比 160億円 ( 13.8％)減 の 995億円 となりました。
16/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(２) 連結財政状態の状況
(単位：億円)
2022年 2022年
増減 増減率
３月31日 ９月30日
流動資産 41,311 42,841 1,530 3.7％
非流動資産 85,768 88,715 2,946 3.4％
資産合計 127,079 131,555 4,476 3.5％
流動負債 53,428 54,291 863 1.6％
非流動負債 44,768 46,420 1,651 3.7％
負債合計 98,196 100,710 2,515 2.6％
資本合計 28,883 30,845 1,962 6.8％
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減
設備投資(注１) 2,992 3,374 382
うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注２) 1,666 1,742 75
(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、Zホールディングスグループの設備投資、流通事業・その他の設
備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リー
ス」適用による影響は除きます。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 4,476億円 ( 3.5％)増加 し、 131,555億円 とな
りました。これは主として、現金及び現金同等物の増加 1,696億円 、投資有価証券の増加 1,369億円 、有形固定資
産の増加 904億円 があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、Zホールディングスグ
ループにおいて資金調達を実施したことによるものです。投資有価証券の増加は、主として、当社グループが保
有するPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 2,515億円 ( 2.6％)増加 し、 100,710億円 とな
りました。これは主として 、営業債務及びその他の債務の減少 898億円 があった一方で、有利子負債の増加1,353
億円、繰延税金負債の増加 704億円 、銀行事業の預金の増加 554億円 があったことに よるものです。 有利子負債の
増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から 1,962億円 ( 6.8％)増加 し、 30,845億円 とな
りました。親会社の所有者に帰属する持分は、 1,358億円増加 しました。これは主として、剰余金の配当による減
少 2,024億円 があった一方、当第２四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 2,371億円 、および主として
PayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加 861億円 があったことによる
ものです。非支配持分は、 604億円増加 しました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分と同様に、そ
の他の包括利益累計額の増加 520億円 によるものです。
(設備投資)
当第２四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比 382億円増 の 3,374億円 となりました。これは主として、
5Gへの投資が増加したことおよびコロケーションサービスの契約更新によるものです。
17/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(３) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2021年 2022年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,235 6,040 △1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,238 △2,332 4,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △593 △2,114 △1,521
現金及び現金同等物の期末残高 15,267 17,164 1,897
フリー・キャッシュ・フロー(注１) △3 3,708 3,711
割賦債権の流動化による影響(注１) 681 △275 △956
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 678 3,434 2,755
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグ
2,509 2,439 △70
ループ、その他除く)(注２)
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを
除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,040億円の収入 となりました。前年同期
比では 1,195億円収入が減少 しており、 これは主として、法人所得税の支払額は減少したものの、当期の税引前利
益が減少したことおよび銀行事業の預金に係る収入が減少したことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,332億円の支出 となりました。前年同期
比では 4,906億円支出が減少 しており、これは主として、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴
い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株
式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,114億円の支出 となりました。これは、
銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が12,173億円あった一方で、借入金の約定弁済
や配当金支払などの支出が14,287億円あったことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 1,897億円増 の
17,164億円 となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 3,434億円の収入 となりました。前年同期
比では 2,755億円増加 しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入および割賦債権
の流動化による影響が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるも
のです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第４
経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得およ
びLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
18/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および
通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整
項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が
含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：億円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業利益 5,708 4,986
(加算)減価償却費及び償却費(注) 3,688 3,690
(加算)株式報酬費用 91 118
(加算(△は減算）)その他の調整項目：
－ △152
企業結合に伴う再測定による利益
(加算(△は減算）)その他の調整項目：
－ △32
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算）)その他の調整項目：
△23 △27
その他
調整後EBITDA 9,464 8,582
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (４) 要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年９月30日に終了した６カ月間
3,627億円 2022年９月30日に終了した６カ月間 3,635億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却
損（2021年９月30日に終了した６カ月間 61億円 2022年９月30日に終了した６カ月間 55億円 )が含まれていま
す。
19/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」
および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を
理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位：億円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高 27,242 28,086
営業利益 5,708 4,986
営業利益マージン 21.0％ 17.8％
調整後EBITDA 9,464 8,582
調整後EBITDAマージン 34.7％ 30.6％
20/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。
当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッ
シュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能
力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッ
シュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りで
す。
(単位：億円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,235 6,040
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △4,651 △3,185
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) △2,586 853
フリー・キャッシュ・フロー △3 3,708
割賦債権流動化取引：調達額(注３) 2,595 1,619
割賦債権流動化取引：返済額(注３) △1,914 △1,893
割賦債権の流動化による影響 681 △275
調整後フリー・キャッシュ・フロー 678 3,434
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額で
す。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。な
お、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26,749百万円 です。主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増
加しています。
21/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
22/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(プライム市場)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー
㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
２ 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
・2022年７月新株予約権_１円(2022年６月23日取締役会決議)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 109
新株予約権の数(個)※ 5,474
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 547,400
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2024年８月１日～2029年７月31日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
の発行価格および資本組入額(円)※
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使
用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも
喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件※ 定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでな
い。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2022年７月
インセンティブ・プログラム_１円」に定めるところ
による。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要する。
23/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予
約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予
項※
約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものと
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月20日）における内容を記載しています。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 東京都港区海岸一丁目７番１号 1,914,858 40.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号
505,483 10.69
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 177,272 3.75
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 60,116 1.27
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 44,321 0.94
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 37,853 0.80
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 36,715 0.78
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 35,953 0.76
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 29,902 0.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 28,471 0.60
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 2,870,944 60.74
(注)上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数には、信
託業務に係る株式が含まれています。
25/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
60,543,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,259,056 ける標準となる株式です。単元株式
4,725,905,600
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
696,270
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,259,056 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 43株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸一丁目７番
60,543,300 ― 60,543,300 1.26
ソフトバンク㈱ １号
計 ― 60,543,300 ― 60,543,300 1.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
26/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第２四半期連結会計期間 ：2021年９月30日、
2021年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間 ：2021年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度 ：2022年３月31日、
2022年３月31日に終了した１年間
当第２四半期連結会計期間 ：2022年９月30日、
2022年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間 ：2022年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
27/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2022年３月31日 2022年９月30日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,546,792 1,716,428
営業債権及びその他の債権 ８ 2,128,934 2,092,970
その他の金融資産 ８ 194,031 175,924
棚卸資産 136,247 169,758
125,072 128,994
その他の流動資産
流動資産合計
4,131,076 4,284,074
非流動資産
有形固定資産 1,491,842 1,582,220
使用権資産 824,090 786,370
のれん 1,257,889 1,284,338
無形資産 2,254,070 2,261,351
契約コスト 332,197 359,440
持分法で会計処理されている投資 251,924 280,602
投資有価証券 ８ 469,220 606,102
銀行事業の有価証券 ８ 309,225 272,858
その他の金融資産 ８ 1,236,240 1,276,869
繰延税金資産 48,763 59,403
101,377 101,901
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,576,837 8,871,454
資産合計 12,707,913 13,155,528
28/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(単位：百万円)
2022年３月31日 2022年９月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 ７,８ 2,036,579 2,076,603
営業債務及びその他の債務 ８ 1,462,619 1,372,867
契約負債 104,293 115,004
銀行事業の預金 ８ 1,406,205 1,461,559
その他の金融負債 ８ 3,440 3,254
未払法人所得税 125,050 124,029
引当金 26,304 56,775
178,263 218,980
その他の流動負債
流動負債合計
5,342,753 5,429,071
非流動負債
有利子負債 ７,８ 3,962,946 4,058,254
その他の金融負債 ８ 29,790 27,224
引当金 99,541 88,505
繰延税金負債 319,313 389,712
65,224 78,261
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,476,814 4,641,956
負債合計
9,819,567 10,071,027
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 ９ 366,098 366,591
利益剰余金 1,167,903 1,206,366
自己株式 ９ △ 106,462 △ 80,728
43,352 114,437
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,675,200 1,810,975
1,213,146 1,273,526
非支配持分
資本合計 2,888,346 3,084,501
負債及び資本合計 12,707,913 13,155,528
29/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【９月30日に終了した６カ月間】
ａ．【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高 ６,11
2,724,234 2,808,555
△ 1,322,860 △ 1,431,508
売上原価
売上総利益
1,401,374 1,377,047
販売費及び一般管理費 △ 847,921 △ 890,666
その他の営業収益 13 17,393 21,161
- △ 8,984
その他の営業費用 13
営業利益
570,846 498,558
持分法による投資損益 △ 24,523 △ 23,196
金融収益 17,272 8,511
金融費用 △ 33,585 △ 52,091
持分法による投資の売却損益 3,505 591
- △ 10,327
持分法による投資の減損損失
税引前利益
533,515 422,046
△ 184,852 △ 150,422
法人所得税
純利益(注) 348,663 271,624
純利益の帰属
親会社の所有者 307,257 237,141
41,406 34,483
非支配持分
348,663 271,624
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 12 65.45 50.29
希薄化後１株当たり純利益(円) 12 64.10 49.51
(注) 2021年９月30日に終了した６カ月間および2022年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
30/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
純利益
348,663 271,624
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 3,087 109,878
156 △ 416
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
3,243 109,462
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 304 △ 936
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,198 △ 254
在外営業活動体の為替換算差額 1,650 23,494
414 6,384
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,566 28,688
その他の包括利益(税引後)合計 6,809 138,150
包括利益合計 355,472 409,774
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 310,036 323,270
45,436 86,504
非支配持分
355,472 409,774
31/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【９月30日に終了した３カ月間】
ａ．【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 ６
1,367,660 1,446,556
△ 668,446 △ 754,889
売上原価
売上総利益
699,214 691,667
販売費及び一般管理費 △ 426,529 △ 447,902
その他の営業収益 15,062 16,666
- △ 8,984
その他の営業費用
営業利益
287,747 251,447
持分法による投資損益 △ 15,523 △ 14,082
金融収益 6,113 5,010
金融費用 △ 17,284 △ 31,871
- △ 10,327
持分法による投資の減損損失
税引前利益
261,053 200,177
△ 81,800 △ 78,336
法人所得税
純利益 (注) 179,253 121,841
純利益の帰属
親会社の所有者 156,293 108,599
22,960 13,242
非支配持分
179,253 121,841
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 12 33.27 23.01
希薄化後１株当たり純利益(円) 12 32.62 22.65
(注) 2021年９月30日に終了した３カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
32/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益
179,253 121,841
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 △ 2,202 101,281
45 △ 229
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 2,157 101,052
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 71 △ 432
キャッシュ・フロー・ヘッジ 762 △ 1,220
在外営業活動体の為替換算差額 117 4,727
2 1,301
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 810 4,376
その他の包括利益(税引後)合計 △ 1,347 105,428
包括利益合計 177,906 227,269
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 157,510 174,715
20,396 52,554
非支配持分
177,906 227,269
33/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2021年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2021年４月１日(注) 204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
包括利益
純利益 - - 307,257 - - 307,257 41,406 348,663
- - - - 2,779 2,779 4,030 6,809
その他の包括利益
包括利益合計
- - 307,257 - 2,779 310,036 45,436 355,472
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 201,519 - - △ 201,519 △ 29,804 △ 231,323
自己株式の取得 ９ - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 ９ - △ 9,252 - 20,774 - 11,522 - 11,522
企業結合による変動 - - - - - - 1,572 1,572
支配喪失による変動 - - - - - - △ 591 △ 591
支配継続子会社に対する持分
- △ 10,318 - - - △ 10,318 △ 5,558 △ 15,876
変動
株式に基づく報酬取引 - 928 - - - 928 - 928
利益剰余金から資本剰余金へ
９ - 9,299 △ 9,299 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 327 - △ 327 - - -
利益剰余金への振替
- 5 942 - - 947 984 1,931
その他
所有者との取引額等合計 - △ 9,338 △ 209,549 20,774 △ 327 △ 198,440 △ 33,397 △ 231,837
2021年９月30日 204,309 354,435 1,163,936 △ 113,444 38,083 1,647,319 1,213,428 2,860,747
(注)「注記５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年4月1日残高の遡及修正を行っています。
34/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2022年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2022年４月１日
204,309 366,098 1,167,903 △ 106,462 43,352 1,675,200 1,213,146 2,888,346
包括利益
純利益 - - 237,141 - - 237,141 34,483 271,624
- - - - 86,129 86,129 52,021 138,150
その他の包括利益
包括利益合計
- - 237,141 - 86,129 323,270 86,504 409,774
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 202,414 - - △ 202,414 △ 41,964 △ 244,378
自己株式の取得 ９ - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 ９ - △ 10,830 - 25,734 - 14,904 - 14,904
企業結合による変動 - - - - - - 1,461 1,461
支配喪失による変動 - - - - - - 754 754
支配継続子会社に対する持分
- 188 - - - 188 13,671 13,859
変動
株式に基づく報酬取引 - 235 - - - 235 - 235
利益剰余金から資本剰余金へ
９ - 10,889 △ 10,889 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 15,044 - △ 15,044 - - -
利益剰余金への振替
- 11 △ 419 - - △ 408 △ 46 △ 454
その他
所有者との取引額等合計 - 493 △ 198,678 25,734 △ 15,044 △ 187,495 △ 26,124 △ 213,619
2022年９月30日 204,309 366,591 1,206,366 △ 80,728 114,437 1,810,975 1,273,526 3,084,501
35/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 348,663 271,624
減価償却費及び償却費 362,747 363,523
固定資産除却損 6,085 5,524
子会社の支配喪失に伴う利益 13 △ 15,062 △ 3,233
金融収益 △ 17,272 △ 8,511
金融費用 33,585 52,091
持分法による投資損益（△は益） 24,523 23,196
持分法による投資の売却損益（△は益） △ 3,505 △ 591
持分法による投資の減損損失 - 10,327
法人所得税 184,852 150,422
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 168,386 58,894
棚卸資産の増減額（△は増加額） 937 △ 33,577
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 17,919 △ 20,876
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △ 124,993 △ 43,175
未払消費税等の増減額（△は減少額） △ 16,334 12,598
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 125,852 55,354
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) △ 36,794 △ 47,979
△ 60,047 △ 94,118
その他
小計
963,704 751,493
利息及び配当金の受取額 4,380 4,656
利息の支払額 △ 30,858 △ 30,576
法人所得税の支払額 △ 223,539 △ 143,566
9,854 22,002
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
723,541 604,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 465,401 △ 319,038
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 252 563
投資の取得による支出 △ 285,440 △ 49,525
投資の売却または償還による収入 5,739 9,978
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 103,981 △ 55,217
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 127,276 123,503
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 270 △ 5,971
△ 2,508 62,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 723,793 △ 233,170
36/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(単位：百万円)
2021年９月30日に 2022年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 37,185 108,117
有利子負債の収入 1,168,463 1,085,892
有利子負債の支出 △ 1,029,107 △ 1,174,341
非支配持分からの払込による収入 2,657 23,262
配当金の支払額 10 △ 201,481 △ 202,307
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,794 △ 41,974
△ 7,259 △ 10,069
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,336 △ 211,420
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,384 10,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 58,204 169,636
1,584,892 1,546,792
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,526,688 1,716,428
37/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、 東京都港区海
岸一丁目７番１号です。 本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱
です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業におい
て様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2022年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。なお、2022年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見
積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日
に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
38/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
５．企業結合
2021年９月30日に終了した６カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年２月28日にLINE㈱(注１)に対する支配を獲得しました。 取得対価は、支配獲得日における公正価
値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年９月30日に終了した３カ月間にお
いて、取得対価の配分が完了したことから、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表を遡及修正していま
す。
当該遡及修正による2021年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額 は、
有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能な無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少
5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。
(１) 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正
689,150
価値
取得対価の合計 A 862,072
(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他（流動資産） 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産(注２) 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他（非流動資産）
資産合計
1,180,505
有利子負債（流動および非流動） 244,248
営業債務及びその他の債務 233,671
その他（流動負債） 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他（非流動負債）
負債合計
698,337
純資産 B 482,168
250,760
非支配持分(注３) C
のれん(注４) A-(B-C) 630,664
39/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(注１) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現
LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注２) 識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。
なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数
を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッ
シュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティ
レート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
合計 394,413
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で
測定しています 。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力
を反映したものです。
2022年９月30日に終了した６カ月間
重要な企業結合はありません。
40/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー ・LINE 」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集
約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」およ
び「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。
ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅
内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の
売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載
サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの
企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
41/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2021年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 1,375,361 345,336 212,285 738,373 2,671,355 52,879 － 2,724,234
セグメント間の内部
3,053 5,522 23,917 12,589 45,081 22,975 △ 68,056 －
売上高または振替高
合計 1,378,414 350,858 236,202 750,962 2,716,436 75,854 △ 68,056 2,724,234
セグメント利益
364,651 74,044 12,252 115,470 566,417 5,349 △ 920 570,846
減価償却費及び
210,538 79,547 1,839 66,630 358,554 4,193 － 362,747
償却費(注)
2022年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 1,380,344 356,812 241,264 770,966 2,749,386 59,169 － 2,808,555
セグメント間の内部
5,168 5,712 31,714 13,942 56,536 25,940 △ 82,476 －
売上高または振替高
合計 1,385,512 362,524 272,978 784,908 2,805,922 85,109 △ 82,476 2,808,555
セグメント利益
315,640 71,260 12,316 99,479 498,695 1,997 △ 2,134 498,558
減価償却費及び
212,034 76,701 1,989 68,954 359,678 4,806 △ 961 363,523
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
セグメント利益
570,846 498,558
持分法による投資損益 △24,523 △23,196
金融収益 17,272 8,511
金融費用 △33,585 △52,091
持分法による投資の売却損益 3,505 591
－ △10,327
持分法による投資の減損損失
税引前利益 533,515 422,046
42/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2021年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 683,729 176,413 108,148 371,138 1,339,428 28,232 － 1,367,660
セグメント間の内部
1,514 2,935 10,967 6,472 21,888 11,361 △ 33,249 －
売上高または振替高
合計 685,243 179,348 119,115 377,610 1,361,316 39,593 △ 33,249 1,367,660
セグメント利益
180,138 35,528 6,116 64,085 285,867 3,046 △ 1,166 287,747
減価償却費及び
104,891 39,527 920 32,521 177,859 2,128 － 179,987
償却費(注)
2022年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 716,143 183,283 129,217 386,535 1,415,178 31,378 － 1,446,556
セグメント間の内部
1,954 2,674 13,530 7,808 25,966 12,698 △ 38,664 －
売上高または振替高
合計 718,097 185,957 142,747 394,343 1,441,144 44,076 △ 38,664 1,446,556
セグメント利益
160,755 34,727 6,782 49,758 252,022 258 △ 833 251,447
減価償却費及び
106,290 38,485 1,017 34,551 180,343 2,472 △ 473 182,342
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益
287,747 251,447
持分法による投資損益 △15,523 △14,082
金融収益 6,113 5,010
金融費用 △17,284 △31,871
－ △10,327
持分法による投資の減損損失
税引前利益 261,053 200,177
43/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2022年９月30日
流動
短期借入金 528,630 638,479
コマーシャル・ペーパー 270,401 170,001
１年内返済予定の長期借入金 916,790 941,623
１年内返済予定のリース負債 225,719 201,505
１年内償還予定の社債 94,985 124,949
54 46
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 2,036,579 2,076,603
非流動
長期借入金 2,446,389 2,566,215
リース負債 538,241 543,814
社債 978,244 948,176
72 49
割賦購入による未払金
合計 3,962,946 4,058,254
44/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
８．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,128,934 2,128,934
その他の金融資産 12,703 76,700 － 104,628 194,031
非流動資産
投資有価証券 148,454 － 320,706 60 469,220
銀行事業の有価証券 12,107 275,663 － 21,455 309,225
1 － － 1,236,239 1,236,240
その他の金融資産
合計 173,265 352,363 320,706 3,491,316 4,337,650
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,036,579 2,036,579
営業債務及びその他の債務 － － 1,462,619 1,462,619
銀行事業の預金 － － 1,406,205 1,406,205
その他の金融負債 3,077 － 363 3,440
非流動負債
有利子負債 － － 3,962,946 3,962,946
－ 3,331 26,459 29,790
その他の金融負債
合計 3,077 3,331 8,895,171 8,901,579
45/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2022年９月30日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,092,970 2,092,970
その他の金融資産 44,820 52,519 － 78,585 175,924
非流動資産
投資有価証券 154,954 － 451,088 60 606,102
銀行事業の有価証券 5,566 246,223 － 21,069 272,858
1 － － 1,276,868 1,276,869
その他の金融資産
合計 205,341 298,742 451,088 3,469,552 4,424,723
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,076,603 2,076,603
営業債務及びその他の債務 － － 1,372,867 1,372,867
銀行事業の預金 － － 1,461,559 1,461,559
その他の金融負債 2,875 235 144 3,254
非流動負債
有利子負債 － － 4,058,254 4,058,254
－ 3,498 23,726 27,224
その他の金融負債
合計 2,875 3,733 8,993,153 8,999,761
46/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年３月31日に終了した１年間および2022年９月30日に終了した６カ月間において、 レベル１とレベル
２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 42,489 － 314,742 357,231
債券 9,497 219,415 1,039 229,951
信託受益権 － － 126,428 126,428
デリバティブ金融資産 5,941 3,487 － 9,428
4,593 9,232 109,471 123,296
その他
合計 62,520 232,134 551,680 846,334
金融負債
1,647 4,761 － 6,408
デリバティブ金融負債
合計 1,647 4,761 － 6,408
2022年９月30日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 44,735 － 446,642 491,377
債券 6,224 182,425 606 189,255
信託受益権 － － 112,223 112,223
デリバティブ金融資産 1,156 5,146 － 6,302
40,803 2,747 112,464 156,014
その他
合計 92,918 190,318 671,935 955,171
金融負債
873 5,735 － 6,608
デリバティブ金融負債
合計 873 5,735 － 6,608
47/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使
用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２
に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融
資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、 類似企業の売上総利益倍率やEBITDA
倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル２に分類し
ています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、 継続価値算定のための類似企業の売上総利
益倍率やEBITDA倍率等の評価倍率です。この公正価値の測定に用いた資本コストおよび評価倍率はそれぞれ、
2022年３月31日は資本コスト35.0%および売上総利益倍率7.5倍、 2022年９月30日の資本コストは22.5％および
EBITDA倍率12.4倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、売上総利益倍率やEBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)しま
す。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
48/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日
229,082 1,648 148,126 49,676
利得または損失
純損益(注１) 4,620 － － 10,479
その他の包括利益(注２) △453 1 △46 444
購入(注３) 106,454 － 10,400 9,444
売却 △397 △344 △18,415 △562
連結範囲の異動による変動 △4,227 － － △194
上場によるレベル１への振替 △2,575 － － －
△12,151 － － △8,299
その他(注３)
2021年９月30日 320,353 1,305 140,065 60,988
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれて
います。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,930百万円が含まれています。
2022年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2022年４月１日
314,742 1,039 126,428 109,471
利得または損失
純損益(注１) △7,420 － － △477
その他の包括利益(注２)(注３) 150,125 △8 53 5,343
購入 7,709 514 1,400 1,230
売却 △1,439 △939 △15,658 △116
連結範囲の異動による変動 △9,947 － － △0
上場によるレベル１への振替 △648 － － －
△6,480 － － △2,987
その他(注３)
2022年９月30日 446,642 606 112,223 112,464
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「そ
の他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。
49/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,446,389 － 1,497,714 973,979 2,471,693
2022年９月30日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,566,215 － 1,597,736 991,351 2,589,087
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
50/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
９．資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位：千株)
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高
100,660 79,843
期中増加 0 0
期中減少 (注)
△15,580 △19,300
85,080 60,543
期末残高
(注)2021年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が15,580千株減少しました。こ
の結果、「自己株式」20,774百万円の減少とともに、自己株式処分差損9,252百万円を「資本剰余金」の減少とし
て認識しており、9,299百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が19,300千株減少しま
した。この結果、「自己株式」25,734百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,830百万円を「資本剰余金」
の減少として認識しており、10,889百万円を「利益剰余金」から振替えています。
10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2021年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(２) 基準日が2021年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2021年９月30日以
降になるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年10月22日
普通株式 43.00 202,189 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
2022年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年５月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(２) 基準日が2022年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年９月30日以
降になるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年10月20日
普通株式 43.00 203,244 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
51/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 808,863 779,227
ブロードバンド 202,515 198,829
でんき 67,340 140,935
296,643 261,353
物販等売上
小計
1,375,361 1,380,344
法人事業
モバイル(注３) 153,716 154,107
固定 91,681 90,120
99,939 112,585
ソリューション等(注３)
小計
345,336 356,812
流通事業 212,285 241,264
ヤフー ・LINE 事業
メディア(注４) 299,303 301,864
コマース 380,640 402,627
戦略(注４) 52,884 59,693
5,546 6,782
その他(注４)
小計
738,373 770,966
52,879 59,169
その他
合計 2,724,234 2,808,555
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、 2021年９月30日に終了した６カ月間は65,510百万円、2022年９月30
日に終了した６カ月間は66,933百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021年
９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は200,304百万円、物販等売上は53,351百万円、2022年９月30日
に終了した６カ月間のサービス売上は207,734百万円、物販等売上は58,958百万円です。
(注４) 2022年４月１日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管
しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した６カ月間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のうち、
「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
52/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
９月30日に終了した６カ月間
(１) 基本的１株当たり純利益
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
307,257 237,141
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,694,164 4,715,806
基本的１株当たり純利益(円) 65.45 50.29
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 307,257 237,141
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△3,111 △1,488
利益調整額
合計 304,146 235,653
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,694,164 4,715,806
50,370 43,990
新株予約権による普通株式増加数
4,744,534 4,759,796
合計
希薄化後１株当たり純利益(円) 64.10 49.51
53/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
９月30日に終了した３カ月間
(１) 基本的１株当たり純利益
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
156,293 108,599
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,697,649 4,720,056
基本的１株当たり純利益(円) 33.27 23.01
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 156,293 108,599
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△1,384 △732
利益調整額
合計 154,909 107,867
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,697,649 4,720,056
51,641 43,235
新株予約権による普通株式増加数
4,749,290 4,763,291
合計
希薄化後１株当たり純利益(円) 32.62 22.65
54/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
13．その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益 およびその他の営業費用 の内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に 2022年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
その他の営業収益
企業結合に伴う再測定による利益 － 15,246
子会社の支配喪失に伴う利益 15,062 3,233
2,331 2,682
その他
合計 17,393 21,161
その他の営業費用
訴訟損失引当金繰入額(注) － △8,984
(注) 2022年９月30日に終了した６カ月間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る
損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記16．偶発事象」をご参照ください。
14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2021年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加105,667百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2022年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加123,824百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
55/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
15．関連当事者
2021年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に
2021年９月30日
終了した６カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
資金の貸付
20,000 20,000
(注１)(注２)(注３)(注４)
宮川 潤一
当社取締役
貸付金利息の受取 102 102
資金の貸付
430 430
(注１)(注２)(注３)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 2 2
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間
の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金
を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。
(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
56/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2022年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年９月30日 に
2022年９月30日
終了した６カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
貸付金の回収
19,961
39
(注１)(注２)(注３)(注４)
貸付金利息の受取 110 -
宮川 潤一
当社取締役
預託金の受取 250
預託金の相殺(注１) 149 140
預託金利息の支払 0 -
資金の貸付
430 860
(注１)(注２)(注３)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 3 -
資金の貸付
40
360
(注１)(注２)(注３)
2
貸付金利息の受取 -
藤原 和彦
当社取締役
預託金の返金 320 -
預託金利息の支払 0 -
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意
による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上
限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。預託金の残高の減
少は貸付金の回収および貸付金利息の受取との相殺によるものです。
(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
57/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
16．偶発事象
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もる
ことが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入
手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定して
いません。
ａ．当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の
郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注
した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する
業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務
の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきまし
たが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求
めて訴訟を提起したものです。
ｂ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提
起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両
社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。
その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および
遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決があり
ました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年９月30日に
終了した３カ月間において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984
百万円および遅延損害金9,538百万円の合計18,522百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。また、要約四半
期連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」 、遅延損害金9,538百万円は「金融費用」に計上
しています。
58/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
17．重要な後発事象
PayPay㈱の子会社化および会計方針の変更
(１) 取引の概要等
当社は、2022年７月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間
で締結した取引契約(以下「本件取引契約」)に基づく一連の取引を実施することにより、PayPay㈱(以下
「PayPay」)の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としてお
り、PayPayの親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPayの収益機
会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有する
PayPayのA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPayの議決権の過半数を取得し、PayPay
は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループの
PayPayに対する議決権所有割合は69.8%となりました。
また、PayPayの子会社化を契機として、2022年12月31日に終了する３カ月間より、非支配株主が存在する中で行
われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更する予定です。
(２) PayPayの子会社化に伴う影響
ａ．被取得企業の概要
名称 PayPay㈱
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
ｂ．支配獲得日
2022年10月１日
ｃ．企業結合に伴う段階取得に係る差益
PayPayの子会社化に伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間に段階取得に係る差益294,843百万円を計上
する見込みです。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産および負債の公正価値等については開示
していません。
59/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
(３) 会計方針の変更および過年度財務諸表の遡及適用の影響
当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配
下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結
する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から３年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存
在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPayの子会社化と
いう共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第３号の企
業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、
IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切
な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼
性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了する３カ月間より、非支配株主が存在
する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及
適用する予定です。
当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス）の子会社化等、非支配株主
が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正します。これによる2022
年３月31日の連結財政状態計算書における累積的影響額は、資産が376,500百万円の増加、負債が58,147百万円の増
加、資本が318,353百万円の増加を見込んでいます。また、当該遡及適用に伴い、識別可能無形資産を認識すること
により、2023年３月31日に終了する１年間において、当該無形資産に係る償却費23,328百万円を計上する見込みで
す。
セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」の４つを報
告セグメントとしていましたが、2022年10月１日にPayPayを子会社化したことにより、取締役会(最高経営意思決定
機関)が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2022年12月31日に終了す
る３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「金融」および「ヤ
フー・LINE」の５つを報告セグメントとすることとしました。
なお、追加される「金融」を構成する主な事業会社は、PayPay、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメント
サービス㈱を予定しています。
また、変更後のセグメント区分によった場合の2022年９月30日に終了した６カ月間の報告セグメントの売上高、
利益およびその他の情報は現在算定中です。
18．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
経済社会活動の正常化および景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の収束は見通せない状況ですが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合に
は、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在しま
す。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていませ
ん。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可
能性があります。
19．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高
財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
60/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月20日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 203,244百万円
② １株当たりの金額 43.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月６日
61/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記17．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はPayPay株式会社を子会社とするた
めの一連の取引を実施し、2022年10月1日にPayPay株式会社を子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
63/64
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
64/64
