SPK株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第152期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 SPK株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
22,899,558 25,761,347 47,686,656
売上高 (千円)
1,110,219 1,185,296 2,287,380
経常利益 (千円)
799,269 816,920 1,625,253
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)
896,788 1,194,904 1,732,019
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,569,421 21,197,873 20,223,894
純資産額 (千円)
28,452,981 31,384,525 30,014,782
総資産額 (千円)
79.59 81.35 161.84
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
68.8 67.5 67.4
自己資本比率 (%)
498,531 483,372 536,482
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 235,434 △ 579,938 △ 592,529
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 597,395 △ 448,977 △ 1,194,188
6,942,575 5,601,388 6,047,214
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)
第151期 第152期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
32.54 46.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は313億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産が247億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億83百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少4億45百万円と、棚卸資産の増加11億14百万円によるものです。
固定資産は66億円となり、前連結会計年度末と比較して6億86百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が84億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億19百万円の増加となりました。
固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億24百万円の減少となりました。これは主に長期
借入金の減少2億32百万円によるものです。
純資産合計は211億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億73百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は67.5%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高257億61百万円(前年同
期比12.5%増加)、営業利益10億49百万円(同6.3%増加)、経常利益11億85百万円(同6.8%増加)、親会社株主に
帰属する四半期純利益8億16百万円(同2.2%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急激な円安による製品価格高騰などの影響が顕著となっ
たものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、
売上高は128億86百万円となり、前年同期比で6.6%の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不
安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と取り組んでまいります。また、当社の
競争力を高めるためにも新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築を進め、またグループ会社との相乗効
果を高めるために各社との連携を進めてまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、全般的に好調を維持しております。世界的な新車、中古車の供給不足により保有車両の維持メン
テナンスへの補修部品需要が高まっています。そのような環境下、単体の受注は過去最高であった前年を更に上回る
ペースで推移しており、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、好調な受注
が売上増につながっております。地域的にはアジア・中南米が好調でありますが、一方、中東アフリカの複数国で外
貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えております。シンガポール、米国の連結子会社も軒並み
好調であります。その結果、売上高は85億18百万円となり、前年同期比で21.9%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、世界的な半導体・他部材供給不足が徐々に緩和される中、顧客である産業車輌メーカーは未だ本
格的な生産挽回には至っておりませんが減産からの回復をめざしています。一方、紛争や円安によるエネルギーや部
品材料費の高騰による、日欧亜の部品製造パートナーからのコストアップについて、顧客の理解を頂きながら価格に
反映する状況が間断無く続いています。その結果、売上高は27億76百万円となり、前年同期比で4.9%の増収となり
ました。グローバル市場では脱炭素(電動化)、自動運転・安全作業への取組が加速しており、引き続き環境性能・
安全性能向上の商品開発に取組んでまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や半導体不足が続く中、D-SPORT
Racing Team としてTOYOTA GAZOO Racing Rally Challenge や全日本ラリー選手権参戦を継続し、また、8月にはダ
イハツ工業株式会社とモータースポーツ走行会「D-SPORT & DAIHATSU Challenge Cup」を開催しました。このような
イベントを活用して、ユーザーに対し積極的にプロモーション活動を展開してまいりました。また、9月発売のダイ
3/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
ハツコペン特別仕様車カタログにD-SPORT ブランドが掲載されるなど、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当
営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は15億80百万円となり、前年
同 期比34.3%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ4
億45百万円減少(前年同四半期は3億11百万円減少)し、56億1百万円(前年同四半期末は69億42百万円)となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億83百万円(前年同四半期は4億98百万円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上額11億81百万円、及び売上債権の減少3億4百万円による資金増加の一方、棚
卸資産の増加8億20百万円、及び法人税等の支払額4億36百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億79百万円(前年同四半期は2億35百万円の減少)となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出1億5百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1億50百万円、及び貸付けによる支出2億72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億48百万円(前年同四半期は5億97百万円の減少)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出2億42百万円、及び配当金の支払額2億20百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
プライム市場 100株
10,453,800 10,453,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2022年7月1日~
- 10,453,800 - 898,591 - 961,044
2022年9月30日
5/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 1,033 10.29
行株式会社(信託口)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 755 7.53
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 596 5.94
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
518 5.16
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
大阪市福島区福島5-5-4 440 4.39
SPK社員持株会
303 3.02
渡部 和子 大阪市城東区
東京都千代田区丸の内1-6-6 233 2.32
日本生命保険相互会社
株式会社UH Partne
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 201 2.01
rs 2
東京都目黒区中目黒2-9-13 178 1.77
スタンレー電気株式会社
BNYM RE BNYMLB RE GPP
CLIENT MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
149 1.49
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
4,408 43.92
計 -
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,033千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 596千株
6/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
411,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,017,800 100,178
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,300
単元未満株式 普通株式 - -
10,453,800
発行済株式総数 - -
100,178
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
SPK株式会社 -
5丁目5番4号
411,700 411,700 3.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
6,146,372 5,700,547
現金及び預金
9,145,592 9,480,059
受取手形及び売掛金
1,241,824 1,001,060
電子記録債権
※3 6,570,380 ※3 7,685,227
棚卸資産
543,465 398,854
未収入金
481,300 550,463
その他
△ 28,587 △ 32,658
貸倒引当金
24,100,348 24,783,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,421,517 1,407,060
建物及び構築物(純額)
134,298 129,748
機械装置及び運搬具(純額)
2,235,369 2,235,369
土地
203,862 396,289
リース資産(純額)
13,670 25,235
建設仮勘定
100,400 129,743
その他(純額)
4,109,118 4,323,446
有形固定資産合計
無形固定資産
400,294 398,421
のれん
191,223 306,327
ソフトウエア
57,006 42,841
リース資産
16,785 16,554
その他
665,310 764,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
226,477 334,642
投資有価証券
263,139 264,161
繰延税金資産
24,689 18,121
退職給付に係る資産
625,769 896,643
その他
△ 70 △ 190
貸倒引当金
1,140,005 1,513,378
投資その他の資産合計
5,914,434 6,600,971
固定資産合計
30,014,782 31,384,525
資産合計
8/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,986,281 4,899,314
支払手形及び買掛金
66,835 230,333
電子記録債務
763,536 968,129
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
447,972 438,409
1年内返済予定の長期借入金
419,355 367,801
未払法人税等
206,802 227,311
賞与引当金
1,009,120 1,288,470
その他
7,919,904 8,439,769
流動負債合計
固定負債
160,000 150,000
社債
898,084 665,442
長期借入金
476,930 467,851
退職給付に係る負債
98,760 106,741
長期預り保証金
30,776 27,496
長期未払金
206,432 329,351
その他
1,870,983 1,746,883
固定負債合計
9,790,888 10,186,652
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
18,599,497 19,195,492
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
20,023,632 20,619,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,372 114,532
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 745 △ 10,406
126,635 474,119
為替換算調整勘定
200,262 578,246
その他の包括利益累計額合計
20,223,894 21,197,873
純資産合計
30,014,782 31,384,525
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
22,899,558 25,761,347
売上高
19,107,814 21,425,532
売上原価
3,791,743 4,335,815
売上総利益
※ 2,804,298 ※ 3,286,020
販売費及び一般管理費
987,444 1,049,794
営業利益
営業外収益
308 766
受取利息
2,725 1,427
受取配当金
63,604 59,227
仕入割引
31,815 67,236
為替差益
34,357 27,443
その他
132,812 156,100
営業外収益合計
営業外費用
5,950 8,745
支払利息
3,440
棚卸資産処分損 -
4,852
支払補償費 -
4,086 3,560
その他
10,037 20,598
営業外費用合計
1,110,219 1,185,296
経常利益
特別利益
211
固定資産売却益 -
45,749
-
債務免除益
45,749 211
特別利益合計
特別損失
4,100
事務所移転費用 -
375
-
固定資産除売却損
4,476
特別損失合計 -
1,155,969 1,181,030
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 340,863 368,518
15,836
△ 4,408
法人税等調整額
356,699 364,109
法人税等合計
799,269 816,920
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
799,269 816,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
799,269 816,920
四半期純利益
その他の包括利益
40,160
その他有価証券評価差額金 △ 294
3,605
繰延ヘッジ損益 △ 9,660
94,208 347,484
為替換算調整勘定
97,519 377,983
その他の包括利益合計
896,788 1,194,904
四半期包括利益
(内訳)
896,788 1,194,904
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
10/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,155,969 1,181,030
税金等調整前四半期純利益
106,997 160,084
減価償却費
34,436 51,888
のれん償却額
1,279 1,394
長期前払費用償却額
1,219
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,020
4,509 20,508
賞与引当金の増減額(△は減少)
4,111
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,510
受取利息及び受取配当金 △ 3,034 △ 2,193
5,950 8,745
支払利息
446 40
為替差損益(△は益)
164
有形固定資産除売却損益(△は益) -
債務免除益 △ 45,749 -
374,747 304,347
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 468,829 △ 820,034
仕入債務の増減額(△は減少) △ 148,366 △ 75,003
10,268
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 51,364
12,034
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,020
75,247
△ 7,205
その他
934,857 927,233
小計
利息及び配当金の受取額 2,970 1,712
利息の支払額 △ 6,144 △ 8,741
△ 433,151 △ 436,832
法人税等の支払額
498,531 483,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 29,322 -
支出
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,800
有形固定資産の取得による支出 △ 175,444 △ 105,627
無形固定資産の取得による支出 △ 42,652 △ 150,467
貸付けによる支出 △ 1,084 △ 272,296
1,771 488
貸付金の回収による収入
11,296
△ 1,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,434 △ 579,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,164
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 67,367
リース債務の返済による支出 △ 40,889 △ 41,011
3,309
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 271,564 △ 242,205
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 210,883 △ 220,925
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,395 △ 448,977
22,658 99,717
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 311,640 △ 445,826
7,254,216 6,047,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,942,575 ※ 5,601,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 90,273 千円 -千円
2.保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
20,201千円 27,866千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
(EUR146千) (EUR193千)
※3.棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
商品及び製品 6,412,320 千円 7,492,167 千円
20,735 35,829
仕掛品
137,324 157,230
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 1,006,383 千円 1,150,208 千円
429,386 478,658
荷造運搬費
212,078 226,112
賞与引当金繰入額
85,843 125,417
減価償却費
45,680 64,419
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 7,041,731千円 5,700,547千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △99,156 △99,159
現金及び現金同等物 6,942,575 5,601,388
12/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 210,883 21 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 180,757 18 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月2日
普通株式 220,925 22 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 200,841 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
13/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 12,086,001 5,041 1,970,120 1,176,819 15,237,983
アジア・オセアニア - 2,580,659 223,467 - 2,804,126
中南米 - 1,667,504 713 - 1,668,217
北米 - 971,467 443,415 - 1,414,882
中東・アフリカ - 1,317,162 244 - 1,317,406
ヨーロッパ - 448,148 8,792 - 456,940
顧客との契約から生じる
12,086,001 6,989,983 2,646,753 1,176,819 22,899,558
収益
その他の収益 - - - - -
12,086,001 6,989,983 2,646,753 1,176,819 22,899,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
61,658 15,063 21,490 98,212
-
高又は振替高
12,147,659 7,005,047 2,668,243 1,176,819 22,997,770
計
533,900 209,101 201,655 29,803 974,460
セグメント利益
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 12,886,452 △7,562 1,988,299 1,580,254 16,447,443
アジア・オセアニア - 3,657,086 199,195 - 3,856,281
中南米 - 1,951,732 882 - 1,952,615
北米 - 1,264,967 508,274 - 1,773,242
中東・アフリカ - 1,097,513 812 - 1,098,326
ヨーロッパ - 554,902 78,535 - 633,437
顧客との契約から生じる
12,886,452 8,518,640 2,776,000 1,580,254 25,761,347
収益
その他の収益 - - - - -
12,886,452 8,518,640 2,776,000 1,580,254 25,761,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
53,235 10,909 42,754 4,012 110,912
高又は振替高
12,939,688 8,529,550 2,818,754 1,584,266 25,872,259
計
478,594 317,284 158,257 120,433 1,074,570
セグメント利益
14/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント計 974,460 1,074,570
一般管理費の調整額(1) 44,634 487
全社営業外収益(2) 16,174 △4,516
営業外費用の調整額(3) 74,950 114,755
四半期連結損益計算書の経常利益 1,110,219 1,185,296
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年7月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定
に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,240千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです 。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 79円59銭 81円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 799,269 816,920
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
799,269 816,920
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,042 10,042
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第152期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配
当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・200,841千円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
SPK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSPK株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SPK株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
SPK株式会社(E02827)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19