株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
40,185 38,463 79,657
売上高 （百万円）
1,780 2,065 5,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,299 1,333 4,239
（百万円）
（当期）純利益
1,179 1,375 4,209
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,890 66,684 66,956
純資産額 （百万円）
89,820 92,942 99,652
総資産額 （百万円）
48.04 46.50 154.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.8 71.7 67.2
自己資本比率 （％）
1,681 1,566 6,422
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,435 △ 899 △ 2,112
852
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,182 △ 1,728
現金及び現金同等物の四半期末
20,219 26,308 27,333
（百万円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
54.86 19.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が大幅に増えた状況
になったものの、従来型の行動規制は行なわないといった政府方針から、行動制限や水際対策は緩和され、経済活
動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念
や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギーや原材料価格の上昇等、依然として先行きは不
透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に
伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は384億63百万円と前年同期に比べ17億22百万円（△4.3％）
の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったた
め、当第２四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は21億31百万円
と前年同期に比べ５億93百万円（38.6％）の増益、経常利益は20億65百万円と前年同期に比べ２億84百万円
（16.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億33百万円と前年同期に比べ33百万円（2.6％）の増
益となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」
としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
＜メディア・コンテンツ＞
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は356億45百万円と前年同期に比べ16
億82百万円（△4.5％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦
略的な投下を行ったため、当第２四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セ
グメント利益は19億20百万円と前年同期に比べ８億59百万円（81.1％）の増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第38期第2四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第39期第2四半期
新規加入件数 334,879 281,570 △53,309 △15.9%
解約件数 399,728 342,085 △57,643 △14.4%
正味加入件数 △64,849 △60,515 4,334 －
累計正味加入件数 2,726,622 2,619,896 △106,726 △3.9%
内）複数契約 (注)1
389,532 368,493 △21,039 △5.4%
内）宿泊施設契約 (注)2 79,694
77,110 2,584 3.4%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は48億77百万円と前年同期に比べ１億円（△2.0％）の減収と
なりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等
により、２億10百万円と前年同期に比べ２億66百万円（△55.8％）の減益となりました。
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(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
第２四半期連結会計期間末における総資産は929億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億10百万円の減
少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
（負債）
負債は262億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円の減少となりました。主な要因は、流動負
債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は666億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し、71.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ10億24百万円減少し、263億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は15億66百万円（前年同期比１億14百万円減）
となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額48億43百万円、税金等調整前四半期純利益20億63百万円及び減
価償却費18億５百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額48億34百万円、その他の負債の減少額９
億80百万円、為替差益６億11百万円及びその他の資産の増加額５億72百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は８億99百万円（前年同期比５億35百万円減）
となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入37億６百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預
入による支出33億25百万円、有形固定資産の取得による支出８億10百万円及び無形固定資産の取得による支出５億
８百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は17億28百万円（前年同期比４億53百万円減）
となりました。主な要因は、配当金の支払額17億19百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
プライム市場
100株
28,844,400 28,844,400
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 20.64
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 15.82
株式会社ＴＢＳホールディングス
東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.11
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職
東京都港区浜松町２－11－３ 910,000 3.17
給付信託口・株式会社電通口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 883,800 3.07
口）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
東京都千代田区大手町２－３－１ 580,200 2.02
会社
東京都中央区築地５－３－２ 555,200 1.93
株式会社朝日新聞社
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
538,100 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.20
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.20
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.20
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.20
株式会社読売新聞東京本社
17,934,100 62.47
計 －
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
138,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,694,500 286,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,844,400
発行済株式総数 － －
286,945
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 138,300 138,300 0.48
－
２番20号
138,300 138,300 0.48
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減
少しました。
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,742 29,911
現金及び預金
6,422 6,203
売掛金
8 3
商品及び製品
26,838 21,985
番組勘定
16 25
仕掛品
50 55
貯蔵品
2,931 3,363
その他
△ 67 △ 63
貸倒引当金
66,942 61,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,641 4,491
建物及び構築物（純額）
5,227 4,768
機械及び装置（純額）
2,225 2,007
工具、器具及び備品（純額）
91 25
建設仮勘定
34 34
その他（純額）
12,221 11,327
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
3,093 2,953
その他
8,105 7,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,088 9,163
投資有価証券
2,213 2,047
繰延税金資産
1,432 979
その他
△ 351 △ 24
貸倒引当金
12,383 12,165
投資その他の資産合計
32,710 31,457
固定資産合計
99,652 92,942
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
23,538 18,285
買掛金
380 538
未払法人税等
56 71
引当金
6,590 5,232
その他
30,566 24,127
流動負債合計
固定負債
2,026 2,042
退職給付に係る負債
103 87
その他
2,130 2,130
固定負債合計
32,696 26,257
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,240 3,230
資本剰余金
58,538 58,152
利益剰余金
△ 312 △ 230
自己株式
66,467 66,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345 334
その他有価証券評価差額金
111 164
繰延ヘッジ損益
32 31
退職給付に係る調整累計額
489 530
その他の包括利益累計額合計
66,956 66,684
純資産合計
99,652 92,942
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
40,185 38,463
売上高
27,019 25,376
売上原価
13,166 13,086
売上総利益
※１ 11,628 ※１ 10,955
販売費及び一般管理費
1,537 2,131
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
52
為替差益 －
98 120
持分法による投資利益
28 25
助成金収入
90 37
その他
283 198
営業外収益合計
営業外費用
228
為替差損 －
40 36
その他
40 264
営業外費用合計
1,780 2,065
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
1,780 2,063
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 369 551
110 179
法人税等調整額
480 730
法人税等合計
1,299 1,333
四半期純利益
1,299 1,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,299 1,333
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 10
33
繰延ヘッジ損益 △ 4
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 1
7 20
持分法適用会社に対する持分相当額
41
その他の包括利益合計 △ 120
1,179 1,375
四半期包括利益
（内訳）
1,179 1,375
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,780 2,063
税金等調整前四半期純利益
1,642 1,805
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 4
14
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 88
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 41
為替差損益（△は益） △ 39 △ 611
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 91
0 1
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
218
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,021
14
前受収益の増減額（△は減少） △ 16
4,843
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,480
2,323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,834
820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 198
161
その他の資産の増減額（△は増加） △ 572
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,194 △ 980
13
－
その他
2,748 1,654
小計
40 41
利息及び配当金の受取額
△ 1,106 △ 129
法人税等の支払額
1,681 1,566
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,384 △ 3,325
3,710 3,706
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,422 △ 810
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 342 △ 508
関係会社株式の取得による支出 △ 0 －
貸付けによる支出 △ 0 －
1 30
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 0
7 8
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435 △ 899
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19 △ 9
△ 2,163 △ 1,719
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,182 △ 1,728
3 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,932 △ 1,024
22,151 27,333
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,219 ※１ 26,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保
等を内容とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
代理店手数料 2,548 百万円 2,436 百万円
2,289 2,258
人件費
59 53
賞与引当金繰入額
94 142
退職給付費用
28 16
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 23,669百万円 29,911百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,450 △3,602
現金及び現金同等物 20,219 26,308
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,163 80 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,719 60 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
37,317 2,868 40,185 40,185
外部顧客への売上高 －
11 2,109 2,121
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,121 －
37,328 4,977 42,306 40,185
計 △ 2,121
1,060 476 1,537 1,537
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
35,632 2,830 38,463 38,463
外部顧客への売上高 －
13 2,046 2,060
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,060 －
35,645 4,877 40,523 38,463
計 △ 2,060
1,920 210 2,131 2,131
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 33,639 － 33,639
その他収入 3,677 2,868 6,545
顧客との契約から生じる収益 37,317 2,868 40,185
外部顧客への売上高 37,317 2,868 40,185
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 31,922 － 31,922
その他収入 3,709 2,830 6,540
顧客との契約から生じる収益 35,632 2,830 38,463
外部顧客への売上高 35,632 2,830 38,463
（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来
「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変
更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はあ
りません。また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円04銭 46円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,299百万円 1,333百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,299百万円 1,333百万円
益
普通株式の期中平均株式数 27,057,825株 28,676,103株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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