因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
132,672 144,121 289,071
売上高 （百万円）
8,594 10,461 17,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,140 7,502 12,266
（百万円）
（当期）純利益
6,600 7,732 11,606
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
140,284 146,391 141,253
純資産 （百万円）
213,815 219,840 235,420
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
110.23 134.96 220.06
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
109.40 134.15 218.54
（円）
期（当期）純利益
65.3 66.2 59.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,128 11,048
（百万円） △ 2,105
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,042 △ 3,369 △ 5,271
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,135 △ 2,675 △ 6,273
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,977 64,572 72,568
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
61.78 65.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が一時急増したものの、行動制
限の緩和は維持され持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な円安の
進行、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復
基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期に入り猛暑による需要回復の動きが見られま
したが、第１四半期における半導体不足や中国のロックダウン等による供給制約の影響などからルームエアコンの
出荷（国内564万台 前年同期比4.2％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で114億48百万円（8.6％）増加し、1,441億21百万円となりました。
電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半
導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物
件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高892億61百万円（前年同期比7.3％増）となりまし
た。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販
売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売
が増加した結果、売上高184億77百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだことによる空調関連部材の需要停滞や、前期の製品価格改
定に伴う駆け込み需要の反動減が見られましたが、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定の実施を
継続したほか、首都圏を中心とした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧カバー「ス
リムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高363億82百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で21億67百万円（9.4％）増加し、252億17百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.1ポイント上昇し、17.5％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で12億１百万円（7.9％）増加し、163億17百万円となりました。これは主
に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で９億66百万円（12.2％）増加し、89億円となりました。また、売上高営業利益率は前年
同期比で0.2ポイント上昇し、6.2％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で８億77百万円増加しましたが、これは主に、為替差益の増加によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で３億21百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益によるものでありま
す。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で13億61百万円（22.2％）増加し、75億２百万円となりまし
た。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で24円73銭（22.4％）増加し、134円96銭となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ155億79百万円（6.6％）減少し、2,198億40百万円となりました。これは主
に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ207億17百万円（22.0％）減少し、734
億49百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ
51億38百万円（3.6％）増加し、1,463億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ79億96百万円減少し、645億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は、21億５百万円（前年同期は61億28百万円の増加）となりました。これは主に前
連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（159億97百万円）、税金等調整前四半期純
利益の計上（109億26百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入
債務の減少（162億44百万円）や棚卸資産の増加（55億59百万円）、法人税等の支払（40億32百万円）などがあっ
たことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、33億69百万円（前年同期は40億42百万円）となりました。これは主に定期預金
の払戻（50億円）と預入（80億円）の収支によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は26億75百万円（前年同期は21億35百万円）となりました。これは主に配当金の支
払（33億29百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式
プライム市場 100株
56,419,000 56,419,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年７月29日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 279名
新株予約権の数 ※
5,530個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※
553,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり 278,100円（注）２
2024年７月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年７月29日まで
発行価格 2,781円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,391円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2022年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 56,419,000 － 13,962 － 14,171
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
8,123 14.56
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,167 5.67
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
1,660 2.97
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
1,596 2.86
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,037 1.85
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号
805 1.44
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
744 1.33
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
690 1.23
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
681 1.22
E14 5JP, UNITED KIMGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
656 1.17
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
19,163 34.34
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目
1,751,700 3.10
マネジメント株式会社 １番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７
1,547,400 2.74
式会社 番１号
計 － 3,459,100 6.13
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３．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシ―（FMR LLC）が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
米国 02210 マサチューセッ
エフエムアール エルエル
ツ州ボストン、サマー・スト 4,000,391 7.09
シー（FMR LLC）
リート245
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
625,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
55,773,300 557,733
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 － －
557,733
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
625,200 625,200 1.10
－
会社 四丁目11番14号
625,200 625,200 1.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
77,568 69,572
現金及び預金
72,626 59,073
受取手形、売掛金及び契約資産
23,133 20,776
電子記録債権
14,610 19,141
商品及び製品
298 397
仕掛品
2,370 3,486
原材料及び貯蔵品
1,754 1,562
その他
192,363 174,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,105 14,112
土地
7,463 7,743
その他（純額）
21,569 21,856
有形固定資産合計
1,462 1,413
無形固定資産
投資その他の資産
16,993 16,769
投資有価証券
3,033 5,801
その他
△ 0 △ 8
貸倒引当金
20,025 22,561
投資その他の資産合計
43,056 45,832
固定資産合計
235,420 219,840
資産合計
負債の部
流動負債
5,603 3,852
電子記録債務
68,705 54,320
買掛金
343 387
短期借入金
4,271 2,495
未払法人税等
5,623 2,667
賞与引当金
94 92
役員賞与引当金
93 93
製品保証引当金
4,009 3,209
その他
88,744 67,118
流動負債合計
固定負債
54 60
退職給付に係る負債
5,368 6,271
その他
5,423 6,331
固定負債合計
94,167 73,449
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
109,361 113,484
利益剰余金
△ 2,413 △ 1,624
自己株式
135,082 139,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,105 5,031
その他有価証券評価差額金
297 602
為替換算調整勘定
5,403 5,633
その他の包括利益累計額合計
766 763
新株予約権
141,253 146,391
純資産合計
235,420 219,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
132,672 144,121
売上高
109,622 118,903
売上原価
23,049 25,217
売上総利益
※ 15,116 ※ 16,317
販売費及び一般管理費
7,933 8,900
営業利益
営業外収益
22 21
受取利息
548 487
受取配当金
37 655
為替差益
109 431
その他
716 1,594
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
49 27
その他
56 33
営業外費用合計
8,594 10,461
経常利益
特別利益
455
投資有価証券売却益 －
151 13
関係会社株式売却益
0 5
固定資産売却益
152 473
特別利益合計
特別損失
16 7
固定資産除却損
0 1
固定資産売却損
17 8
特別損失合計
8,729 10,926
税金等調整前四半期純利益
2,436 2,276
法人税、住民税及び事業税
152 1,147
法人税等調整額
2,589 3,424
法人税等合計
6,140 7,502
四半期純利益
6,140 7,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,140 7,502
四半期純利益
その他の包括利益
448
その他有価証券評価差額金 △ 74
12 304
為替換算調整勘定
460 230
その他の包括利益合計
6,600 7,732
四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,729 10,926
税金等調整前四半期純利益
739 830
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 303 △ 2,956
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 570 △ 508
6 6
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 455
関係会社株式売却損益（△は益） △ 151 △ 13
13,873 15,997
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,757 △ 5,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,002 △ 16,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 420 △ 349
33 174
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額 △ 359 △ 375
93
△ 42
その他
7,802 1,427
小計
570 506
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 7
△ 2,233 △ 4,032
法人税等の支払額
6,128
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 748
3 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 186
投資有価証券の取得による支出 △ 508 △ 5
566
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 129
250 27
関係会社株式の売却による収入
99
△ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042 △ 3,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
654 665
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 2,780 △ 3,329
△ 9 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,135 △ 2,675
12 153
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38 △ 7,996
73,015 72,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,977 ※ 64,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
報酬及び給料手当 4,728 4,951
賞与引当金繰入額 2,346 2,394
運賃及び荷造費 2,029 2,028
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 77,977 69,572
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 72,977 64,572
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,782 50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 2,797 50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,329 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 2,789 50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
83,202 16,132 33,337 132,672 132,672
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,230 361 2,143 3,735
△ 3,735 -
又は振替高
84,432 16,493 35,481 136,407 132,672
計 △ 3,735
2,416 600 6,887 9,903 8,729
セグメント利益 △ 1,174
（注）１．セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△944百万円及びその他の調整額△273百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
89,261 18,477 36,382 144,121 144,121
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
980 521 2,363 3,865
△ 3,865 -
又は振替高
90,241 18,999 38,745 147,987 144,121
計 △ 3,865
2,649 812 7,694 11,156 10,926
セグメント利益 △ 229
（注）１．セグメント利益の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去48百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△263百万円及びその他の調整額△15百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 55,012 15,901 33,337 104,250
顧客による検収時に認識する収益 28,190 230 － 28,421
顧客との契約から生じる収益 83,202 16,132 33,337 132,672
外部顧客への売上高 83,202 16,132 33,337 132,672
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 58,321 18,263 36,382 112,967
顧客による検収時に認識する収益 30,939 213 － 31,153
顧客との契約から生じる収益 89,261 18,477 36,382 144,121
外部顧客への売上高 89,261 18,477 36,382 144,121
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 110.23円 134.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,140 7,502
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,140 7,502
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,705 55,585
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 109.40円 134.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 419 337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,789百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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