芦森工業株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
24,182 29,087 53,514
売上高 （百万円）
1,169 671
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 652
親会社株主に帰属する四半期
1,036 510
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 646
に帰属する四半期純損失（△）
842 970
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 502
15,789 17,955 17,263
純資産額 （百万円）
46,892 51,828 50,283
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
172.58 84.97
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 107.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
172.22 84.81
（円） －
期（当期）純利益
33.6 34.6 34.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,106 2,433
（百万円） △ 1,021
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,802 △ 801 △ 4,190
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,093 17 1,738
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,008 3,978 2,181
（百万円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
132.67
（円） △ 45.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料費・エネルギー価格の高騰や、世
界的なインフレの進行に伴う景気減速懸念、急速に円安が進む為替相場等、引き続き先行き不透明な状態が続いてい
ます。自動車業界においては、第２四半期に入り生産台数が回復しましたが、半導体等サプライチェーンの制約によ
る生産変動のリスクもあり、本格回復にはなお時間を要するものと思われます。機能製品事業に関連する業界におい
ても、コストアップが顕著になっていますが、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低下が懸念さ
れ、価格転嫁の阻害要因となるものと思われます。
このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むととも
に、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,087百万円と、前年同期比4,905百万円の大幅な増収となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,828百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金の増加1,816百万円、売上債権の減少1,460百万円、棚卸資産の増加1,011百万円、
有形固定資産の増加336百万円等が影響したものです。
負債は33,872百万円であり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,252
百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加788百万円、短期借入金の減少1,591百万円、仕入債務の減少734百万円
等が影響したものです。
純資産は17,955百万円であり、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
損益面におきましても、営業損益は大きく改善し、444百万円の利益を計上しました（前年同期は1,019百万円の営
業損失）。また、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価に係る為替差益698百万
円を計上した結果、経常利益は1,169百万円（前年同期は652百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,036百万円（前年同期は646百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期に比べそれぞれ大
幅に改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
第１四半期では主要顧客の生産調整の影響を受けましたが、第２四半期は回復基調で推移しました。円安効果と原
材料コストの増加を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも増収となりました。
この結果、当事業の売上高は20,924百万円と前年同期比3,454百万円の増収となりました。増収に伴い、損益面に
おきましても、営業利益は８百万円（前年同期は1,094百万円の営業損失）となりました。引き続き、原材料費アッ
プや生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進め、さらに、豊田合成株式会社
との資本業務提携を一層深化させ、収益改善を進めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗
したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。
防災関連は、防災関連資機材は順調に推移したものの、消防用ホース、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売
上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は8,145百万円と前年同期比1,451百万円の増収となり、営業利益につきましても718百
万円と前年同期比408百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要への対応
と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
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③その他事業
当事業の売上高は17百万円、営業利益は７百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,978百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,796百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,433百万円（前年同期は1,106百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等
調整前四半期純利益1,173百万円、減価償却費956百万円、売上債権の減少額1,896百万円、棚卸資産の増加額388百万
円、仕入債務の減少額1,262百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は801百万円（前年同期は3,802百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出902百万円、有形固定資産の売却による収入146百万円、無形固定資産の取得による支出28百万
円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は17百万円（前年同期は2,093百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借入
金の純減額1,688百万円、長期借入れによる収入2,911百万円、長期借入金の返済による支出1,018百万円等でありま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、596百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は提携等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
プライム市場 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
869 14.48
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
834 13.89
豊田合成株式会社 愛知県清須市春日長畑１番地
日本マスタートラスト信託銀行株
535 8.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
477 7.95
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
202 3.37
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
84 1.41
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
67 1.12
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
57 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
49 0.82
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町３番１号
3,237 53.92
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 535千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 57千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,959,500 59,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,639
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,595
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁目
51,800 51,800 0.86
芦森工業株式会社 －
11番61号
51,800 51,800 0.86
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,390 4,207
現金及び預金
13,420 12,518
受取手形、売掛金及び契約資産
2,013 1,456
電子記録債権
2,147 2,480
商品及び製品
1,237 1,475
仕掛品
7,327 7,767
原材料及び貯蔵品
1,718 1,439
その他
△ 194 △ 167
貸倒引当金
30,062 31,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,230 5,452
建物及び構築物（純額）
3,650 3,670
機械装置及び運搬具（純額）
1,546 1,481
工具、器具及び備品（純額）
5,606 5,683
土地
36 64
リース資産（純額）
632 688
建設仮勘定
16,704 17,041
有形固定資産合計
無形固定資産
761 680
のれん
275 276
その他
1,037 956
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,247 1,290
投資有価証券
0
長期貸付金 －
760 875
繰延税金資産
265 280
退職給付に係る資産
226 224
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
2,479 2,653
投資その他の資産合計
20,221 20,651
固定資産合計
50,283 51,828
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,074 6,191
支払手形及び買掛金
4,628 3,776
電子記録債務
4,960 3,369
短期借入金
2,158 2,946
１年内返済予定の長期借入金
16 17
リース債務
1,084 1,022
未払金
162 195
未払法人税等
25 172
未払消費税等
4 804
デリバティブ債務
499 649
賞与引当金
8
役員賞与引当金 －
97 85
製品保証引当金
213 60
その他の引当金
1,500 1,647
その他
21,435 20,938
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
6,438 7,691
長期借入金
33 61
リース債務
30 25
製品保証引当金
1,969 2,041
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
84 84
その他
11,584 12,933
固定負債合計
33,020 33,872
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
7,120 8,006
利益剰余金
△ 151 △ 152
自己株式
16,989 17,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212 227
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 805
580
為替換算調整勘定 △ 4
32 39
退職給付に係る調整累計額
235 41
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
17 17
非支配株主持分
17,263 17,955
純資産合計
50,283 51,828
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
24,182 29,087
売上高
21,928 25,459
売上原価
2,253 3,628
売上総利益
※１ 3,272 ※１ 3,183
販売費及び一般管理費
444
営業利益又は営業損失（△） △ 1,019
営業外収益
7 5
受取利息
10 15
受取配当金
11 18
受取賃貸料
299 698
為替差益
81 50
助成金収入
63 73
その他
472 862
営業外収益合計
営業外費用
65 75
支払利息
15 33
持分法による投資損失
24 28
その他
106 137
営業外費用合計
1,169
経常利益又は経常損失（△） △ 652
特別利益
2
投資有価証券売却益 －
※２ 4
－
土地売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
50
－
製品保証損失
50
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,173
△ 700
純損失（△）
189 175
法人税、住民税及び事業税
△ 242 △ 37
法人税等調整額
137
法人税等合計 △ 53
1,036
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,036
△ 646
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,036
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 646
その他の包括利益
11 15
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 800
176 531
為替換算調整勘定
1 6
退職給付に係る調整額
28 54
持分法適用会社に対する持分相当額
144
その他の包括利益合計 △ 194
842
四半期包括利益 △ 502
（内訳）
842
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 502
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,173
△ 700
期純損失（△）
910 956
減価償却費
81 81
のれん償却額
34 9
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 20
65 75
支払利息
為替差損益（△は益） △ 118 △ 524
15 33
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
土地売却損益（△は益） － △ 4
5,291 1,896
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959 △ 388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,582 △ 1,262
155
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 385
57
未払金の増減額（△は減少） △ 70
147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 269
163 132
その他
1,584 2,392
小計
利息及び配当金の受取額 15 22
利息の支払額 △ 65 △ 75
法人税等の支払額 △ 531 △ 172
102 266
法人税等の還付額
1,106 2,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352 △ 4
170 1
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,689 △ 902
90 146
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 21
4
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
6
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,802 △ 801
財務活動によるキャッシュ・フロー
151
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,688
2,753 2,911
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 807 △ 1,018
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 36
－ △ 150
配当金の支払額
2,093 17
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565
5,574 2,181
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,008 ※１ 3,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りにおける重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運送費 918 百万円 803 百万円
818 838
給料賃金手当
82 106
賞与引当金繰入額
42 41
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 － △ 27
※２ 土地売却益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却した
ことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,278百万円 4,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △269 △229
現金及び現金同等物 5,008 3,978
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
17,469 17,469 17,469 17,469
自動車安全部品 － － －
3,182 3,182 3,182 3,182
パルテム － － －
640 640 640 640
防災 － － －
2,871 2,871 2,871 2,871
産業資材 － － －
14 14 14
その他 － － － －
顧客との契約から生
17,469 6,694 24,163 14 24,178 24,178
－
じる収益
3 3 3
その他の収益 － － － －
17,469 6,694 24,163 18 24,182 24,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
17,469 6,694 24,163 18 24,182 24,182
計 －
セグメント利益又は
310 7
△ 1,094 △ 784 △ 777 △ 241 △ 1,019
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
20,924 20,924 20,924 20,924
自動車安全部品 － － －
5,059 5,059 5,059 5,059
パルテム － － －
607 607 607 607
防災 － － －
2,478 2,478 2,478 2,478
産業資材 － － －
15 15 15
その他 － － － －
顧客との契約から生
20,924 8,145 29,069 15 29,085 29,085
－
じる収益
2 2 2
その他の収益 － － － －
20,924 8,145 29,069 17 29,087 29,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
20,924 8,145 29,069 17 29,087 29,087
計 －
8 718 727 7 734 444
セグメント利益 △ 290
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配
分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理する
ため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△107円64銭 172円58銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △646 1,036
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △646 1,036
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,004 6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 172円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
藤田 貴大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
卜部 陽士
業 務 執 行 社 員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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