株式会社太平製作所 四半期報告書 第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,066,660 2,808,300 4,938,246
売上高 （千円）
249,001 282,991
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,515
親会社株主に帰属する四半期（当
156,846 223,415
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 85,913
る四半期純損失（△）
156,186 232,363
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 81,016
4,966,277 5,374,690 5,251,729
純資産額 （千円）
7,943,085 8,678,288 8,588,897
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
112.27 161.08
（円） △ 62.14
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.5 61.9 61.1
自己資本比率 （％）
521,856
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 311,584 △ 463,259
77,980 68,292
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 456,786
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 38,768 △ 95,827 △ 76,840
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,085,386 3,854,952 3,885,695
（千円）
末）残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.03
（円） △ 72.57
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第135期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第135期及び第136期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクが懸念される
ものの、経済活動に回復の兆しが見られました。
しかしながら、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエ
ネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明
な状況で推移しております。
当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあることや、木材資源の活用用途や調達環境の変化
により、客先において市況見通しや設備投資計画を見直す動きも活発になっており、当社の受注計画において
も見直しが必要になるなど、環境変化への対応力の重要性が増しております。
この様な環境の中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組ん
で参りました。
また、受注計画および生産計画を見直し、納期が長期化する部品を先行して手配するなど、客先希望納期に
応えられる体制を強化するとともに、生産効率の向上および部材調達価格の上昇抑制に取り組んで参りまし
た。
これらの結果、売上高は2,808百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。利益につきましては、営
業利益は229百万円（前年同四半期は122百万円の営業損失）、経常利益は249百万円（前年同四半期は69百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円（前年同四半期は85百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、新型コロナウイルス感染症に留意しながら海外営業活動の再開を進めるとともに、延期
となっていた海外案件の据付工事を進めました。
また、部品の納期遅れや原材料等の価格上昇が懸念されておりましたが、生産計画の見直しや部品を先行
手配するなど工程管理を徹底したことから、予想範囲内の影響に抑えることが出来ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,597百万円（前年同四半期比65.7％増）、営業利
益は146百万円（前年同四半期は243百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、単板チッパーやフィンガージョイント機など主力機械の受注・売上が堅調に推移してい
ることや、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い機械の開発および営業活動に注力して参りました。
また、昨年のウッドショック以降、木工業界の景況感に改善が見られるなど設備投資意欲も上向いてお
り、コスト上昇による販売価格への転嫁を進められたことから増収となりました。一方、開発要素の強い新
機種の販売によるアフターコストが上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は609百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益
は104百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で減少傾向にあるものの、営業活動を強化した結果、売上は堅調
に推移しました。一方、原価については想定以上に調達価格が高騰するなど厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は601百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益に
つきましては、27百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、6,844百万円となりました。これは主に、受取手形、
売掛金及び契約資産が241百万円減少、有価証券が200百万円減少、流動資産のその他が106百万円減少、現金
及び預金が415百万円増加、原材料及び貯蔵品が116百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、1,833百万円となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他が208百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、8,678百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、2,793百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が123百万円減少、前受金が104百万円減少、未払法人税等が75百万円増加、賞与引当金が56百万円増
加、１年内返済予定の長期借入金が40百万円増加、流動負債のその他が65百万円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、509百万円となりました。これは主に、長期借入金
が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、3,303百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,374百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が101百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて
30百万円減少し、3,854百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は521百万円（前年同四半期は311百万円の使用）となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が、仕入債務の減少による資金の減少を上回ったためであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は456百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。これは主
に、定期預金の預入による資金の減少および有価証券の取得による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95百万円（前年同四半期は38百万円の使用）となりました。これは主に配
当金の支払いによる資金の減少によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
また、第１四半期連結会計期間より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っておりま
す。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月11日）
名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 138 9.84
太平製作所自社株投資会
135 9.60
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 135 9.60
太平製作所取引先持株会
38 2.75
株式会社名南製作所 大府市梶田町３丁目130番地
36 2.62
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
32 2.33
成田 光將 愛知県東海市
28 2.04
齊藤 武 愛知県江南市
25 1.77
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
25 1.77
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
25 1.77
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号
654 46.52
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式94千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
94,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,400,100 14,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,500,000
発行済株式総数 － －
14,001
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿出
94,000 94,000 6.27
株式会社太平製作所 －
新田字宮前955番８
94,000 94,000 6.27
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,429株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,254,695 2,669,952
現金及び預金
1,854,720 1,613,252
受取手形、売掛金及び契約資産
2,000,000 1,800,000
有価証券
271,954 200,020
仕掛品
330,026 446,315
原材料及び貯蔵品
223,338 117,001
その他
△ 1,838 △ 1,687
貸倒引当金
6,932,896 6,844,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
506,807 493,100
建物及び構築物（純額）
689,746 689,746
土地
104,909 96,948
その他（純額）
1,301,463 1,279,795
有形固定資産合計
無形固定資産
26,467 17,318
その他
26,467 17,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,069 536,319
その他
328,069 536,319
投資その他の資産合計
1,656,000 1,833,433
固定資産合計
8,588,897 8,678,288
資産合計
負債の部
流動負債
1,049,955 926,760
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
128,000 168,000
１年内返済予定の長期借入金
47,171 122,283
未払法人税等
67,205 123,783
賞与引当金
743 820
受注損失引当金
84,000 123,500
完成工事補償引当金
420,579 315,872
前受金
147,470 212,972
その他
2,745,125 2,793,993
流動負債合計
固定負債
212,000 140,000
長期借入金
265,106 279,390
退職給付に係る負債
2,445 3,306
役員退職慰労引当金
112,491 86,906
その他
592,042 509,604
固定負債合計
3,337,168 3,303,597
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
111,442 114,957
資本剰余金
4,519,268 4,620,451
利益剰余金
△ 142,211 △ 123,289
自己株式
5,238,499 5,362,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,229 12,570
その他有価証券評価差額金
13,229 12,570
その他の包括利益累計額合計
5,251,729 5,374,690
純資産合計
8,588,897 8,678,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,066,660 2,808,300
売上高
1,830,519 2,137,119
売上原価
236,140 671,180
売上総利益
※ 358,249 ※ 441,495
販売費及び一般管理費
229,684
営業利益又は営業損失（△） △ 122,108
営業外収益
39 22
受取利息
1,677 1,729
受取配当金
1,123 1,402
鉄屑売却収入
588
保険解約返戻金 －
48,828 15,085
助成金収入
2,118 2,606
その他
54,375 20,846
営業外収益合計
営業外費用
1,750 1,519
支払利息
32 10
その他
1,782 1,529
営業外費用合計
249,001
経常利益又は経常損失（△） △ 69,515
特別利益
163
－
固定資産売却益
163
特別利益合計 －
特別損失
5,458
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
5,458 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
249,164
△ 74,974
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,939 111,638
－ △ 19,319
法人税等調整額
10,939 92,318
法人税等合計
156,846
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,846
△ 85,913
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
156,846
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,913
その他の包括利益
4,897
△ 659
その他有価証券評価差額金
4,897
その他の包括利益合計 △ 659
156,186
四半期包括利益 △ 81,016
（内訳）
156,186
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,016
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
249,164
△ 74,974
期純損失（△）
48,625 46,801
減価償却費
16,355 12,627
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,066 △ 151
7,848 56,577
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,813
861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,292
77
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,431
9,700 39,500
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,716 △ 1,752
1,750 1,519
支払利息
助成金収入 △ 48,828 △ 15,085
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 163
5,458
投資有価証券評価損益（△は益） －
241,468
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 58,877
72,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,355
185,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,195
前受金の増減額（△は減少） △ 181,745 △ 104,706
158,706
△ 324,435
その他
532,178
小計 △ 369,349
利息及び配当金の受取額 1,716 1,752
利息の支払額 △ 1,726 △ 1,516
50,836 28,801
助成金の受取額
11,481
法人税等の還付額 －
△ 4,543 △ 39,359
法人税等の支払額
521,856
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 311,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,003 △ 388,003
158,048 242,004
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,829 △ 10,709
163
有形固定資産の売却による収入 －
△ 234 △ 241
投資有価証券の取得による支出
77,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 456,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 32,000
自己株式の取得による支出 △ 98 －
配当金の支払額 △ 27,645 △ 55,093
△ 11,025 △ 8,734
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,768 △ 95,827
264 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272,108 △ 30,743
4,357,494 3,885,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,085,386 ※ 3,854,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運賃 73,892 千円 132,777 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,066 △ 151
91,524 67,769
役員報酬
66,537 67,580
従業員給料
11,381 20,659
賞与引当金繰入額
2,111 3,337
退職給付費用
17,909 41,684
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,455,387千円 2,669,952千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 2,000,000 1,500,000
預金期間が３か月を超える定期預金 △370,000 △315,000
現金及び現金同等物 4,085,386 3,854,952
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 27,531 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 27,832 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 55,662 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 28,119 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
964,251 536,699 565,709 2,066,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
964,251 536,699 565,709 2,066,660
計
123,296 53,678
セグメント利益又は損失（△） △ 243,695 △ 66,720
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △66,720
未実現利益の消去 154
全社費用（注） △55,542
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △122,108
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
1,596,809 609,542 601,948 2,808,300
外部顧客への売上高
718 718
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
1,597,527 609,542 601,948 2,809,018
計
146,409 104,775 27,428 278,613
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 278,613
未実現利益の消去 153
全社費用（注） △49,082
四半期連結損益計算書の営業利益 229,684
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 465,819 152,710 565,709 1,184,239
一定の期間にわたり移
498,431 383,989 － 882,421
転される財
顧客との契約から生じ
964,251 536,699 565,709 2,066,660
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 964,251 536,699 565,709 2,066,660
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 658,231 212,529 601,948 1,472,709
一定の期間にわたり移
938,577 397,012 － 1,335,590
転される財
顧客との契約から生じ
1,596,809 609,542 601,948 2,808,300
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,596,809 609,542 601,948 2,808,300
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△62円14銭 112円27銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △85,913 156,846
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △85,913 156,846
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,382 1,397
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………28,119千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高原 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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