株式会社駅探 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,549,014 1,529,671 2,891,166
売上高 （千円）
63,942 65,212 140,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
30,141 48,932 80,206
（千円）
（当期）純利益
30,141 48,932 80,206
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,788,874 2,812,911 2,838,940
純資産額 （千円）
3,441,931 3,461,631 3,541,506
総資産額 （千円）
5.47 8.85 14.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.0 81.3 80.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
207,146 81,730 345,490
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 727,216 △ 172,194 △ 772,428
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 77,329 △ 76,750 △ 77,987
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,987,103 1,912,362 2,079,577
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
1.78 4.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸
透等により経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。
一方で、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や米国金融政策に伴う金融市場の変動等による急速な円安の懸
念材料が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、モビリティサポート事業では、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和に伴い、
駅探ドットコムや駅探アプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や出張管理システムの
改修案件の受注により伸長しました。一方で、乗換案内サービスにおいては、コモディティ化などの市場環境の影
響等による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。株式会社サークア
が運営する広告配信プラットフォーム事業では、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだもの
の、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことで、2021年12月以降、順調な回復傾向で推移し、当
第２四半期連結累計期間においても同様に回復傾向が継続しており、増収となりました。その結果、グループ全体
の売上高は、複数の増収要因はあったものの、乗換案内サービスの売上減少分を補うには至らず、前年同四半期と
比べて、減収となりました。利益面では、管理・運用業務の内製化、業務の効率化によるコスト削減に加え、新型
コロナウイルス感染症の対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料が削減された
こと等により、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,529,671千円（前年同四半期比1.2％減）、EBITDAは
153,205千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は63,536千円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益は65,212
千円（前年同四半期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,932千円（前年同四半期比62.3％増）
となりました。
セグメントごとの対前第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。一方で、
駅探ドットコムや駅探アプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や出張管理システムの
改修案件の受注により伸長したものの、乗換案内サービスの売上減少分を補うには至らず、減収減益となりまし
た。
この結果、売上高は789,214千円（前年同四半期比3.6％減）、EBITDAは255,137千円（前年同四半期比19.2％
減）、セグメント利益は226,953千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
株式会社サークアにおいては、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に
対応した新掲載基準による運用を行ったことで、2021年12月以降、順調な回復傾向で推移し、当第２四半期連結累
計期間においても同様に回復傾向が継続しており、増収となりました。利益面では、株式会社サークアでのれん等
の償却費を含めた損益分岐点の売上水準に達したことで増益になったものの、前連結会計年度からサービス開始を
行っておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」において、サイト構築などの先行投資を実施したことによ
り、損失となりました。
この結果、売上高は740,457千円（前年同四半期比1.4％増）、EBITDAは41,456千円（前年同四半期比70.6％
増）、セグメント損失は17,544千円（前年同四半期は22,906千円のセグメント損失）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,260,423千円となり、前連結会計年度末に比べ162,273千円減
少しました。これは主に、現金及び預金の減少167,214千円によるものであります。固定資産は1,201,208千円とな
り、前連結会計年度末に比べ82,398千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加72,467千円によるもので
あります。この結果、総資産は3,461,631千円となり、前連結会計年度末に比べ79,874千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は365,405千円となり、前連結会計年度末に比べ38,320千円減少
しました。これは主に、未払法人税等の減少17,222千円、流動負債「その他」の減少16,309千円によるものであり
ます。固定負債は283,315千円となり、前連結会計年度末に比べ15,525千円減少しました。これは主に、繰延税金
負債の減少8,355千円によるものであります。この結果、負債合計は648,720千円となり、前連結会計年度末に比べ
53,845千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,812,911千円となり、前連結会計年度末に比べ26,028千円
減少しました。これは、利益剰余金の減少69,226千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ167,214千円減少し、
1,912,362千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81,730千円の収入（前年同四半期は
207,146千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費65,747千円、税金等調整前四半期純利益65,212千
円、法人税等の支払額41,773千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、172,194千円の支出（前年同四半期
は727,216千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出169,684千円があったことなど
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76,750千円の支出（前年同四半期は
77,329千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額76,750千円があったことによるものです。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,818,800 6,818,800
普通株式
グロース市場 あります。
6,818,800 6,818,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,818,800 － 291,956 － 291,956
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内ビルディング23
株式会社Bold Investment 1,700,000 30.39
階２丁目４番１号
588,000 10.51
パイオニア株式会社 東京都文京区本駒込２丁目28番８号
200,000 3.58
神原 伸夫 東京都渋谷区
163,000 2.91
渡辺 佳昭 東京都中央区
158,200 2.83
株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
137,927 2.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
124,100 2.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３
一般社団法人ＶＩＰ 75,000 1.34
番６号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
64,200 1.15
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社）
号）
51,600 0.92
松岡 真二郎 東京都千代田区
3,262,027 58.32
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,225,100
普通株式
5,589,800 55,898
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,818,800
発行済株式総数 － －
55,898
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
1,225,100 1,225,100 17.97
－
株式会社駅探 五丁目４番地
1,225,100 1,225,100 17.97
計 － －
（注） 自己株式は、2022年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、84,000株減少し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 経営企画室長 兼 財務経理 取締役 経営戦略室長 兼 財務経理
小嶋 勝也 2022年７月１日
部長 部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,079,577 1,912,362
現金及び預金
321,142 314,934
売掛金及び契約資産
273 1,422
仕掛品
1,963 1,880
原材料及び貯蔵品
20,310 30,297
その他
△ 570 △ 473
貸倒引当金
2,422,696 2,260,423
流動資産合計
固定資産
70,964 73,257
有形固定資産
無形固定資産
256,886 329,353
ソフトウエア
266,546 254,430
顧客関係資産
415,890 391,970
のれん
19,007 64,990
その他
958,330 1,040,745
無形固定資産合計
89,514 87,205
投資その他の資産
1,118,810 1,201,208
固定資産合計
3,541,506 3,461,631
資産合計
負債の部
流動負債
167,826 162,654
買掛金
47,654 30,431
未払法人税等
12,533 12,917
賞与引当金
13,156 13,156
買付契約評価引当金
162,554 146,245
その他
403,725 365,405
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
19,800 20,880
役員退職慰労引当金
14,412 14,412
資産除去債務
125,529 117,174
繰延税金負債
39,098 30,847
その他
298,841 283,315
固定負債合計
702,566 648,720
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 293,531
資本剰余金
2,926,669 2,857,443
利益剰余金
△ 673,216 △ 630,019
自己株式
2,838,940 2,812,911
株主資本合計
2,838,940 2,812,911
純資産合計
3,541,506 3,461,631
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,549,014 1,529,671
売上高
1,032,161 1,063,502
売上原価
516,853 466,168
売上総利益
※ 453,851 ※ 402,631
販売費及び一般管理費
63,002 63,536
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
32 61
未払配当金除斥益
800 1,500
助成金収入
734 726
その他
1,580 2,301
営業外収益合計
営業外費用
640 626
支払利息
0
－
為替差損
640 626
営業外費用合計
63,942 65,212
経常利益
特別損失
188
－
固定資産除却損
188
特別損失合計 －
63,753 65,212
税金等調整前四半期純利益
33,612 16,279
法人税等
30,141 48,932
四半期純利益
30,141 48,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,141 48,932
四半期純利益
30,141 48,932
四半期包括利益
（内訳）
30,141 48,932
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,753 65,212
税金等調整前四半期純利益
68,775 65,747
減価償却費
23,920 23,920
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 97
832 383
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,080 1,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 13 △ 14
640 626
支払利息
0
為替差損益（△は益） －
188
固定資産除却損 －
6,208
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 32,325
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,066
50,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,831
61,451
△ 24,681
その他
239,105 123,488
小計
13 14
利息の受取額
利息の支払額 △ 14 －
0 0
法人税等の還付額
△ 31,957 △ 41,773
法人税等の支払額
207,146 81,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 4,510
無形固定資産の取得による支出 △ 17,781 △ 169,684
27,607 2,000
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 6,800 －
△ 730,000 －
新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 727,216 △ 172,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 76,656 △ 76,750
△ 673 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,329 △ 76,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 597,399 △ 167,214
2,584,503 2,079,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,987,103 ※ 1,912,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 129,548 千円 121,965 千円
1,080 1,080
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,987,103千円 1,912,362千円
現金及び現金同等物 1,987,103 1,912,362
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 77,135 14.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 77,135 14.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
818,848 730,166 1,549,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
818,848 730,166 1,549,014
計
282,617 259,711
セグメント利益又は損失（△） △ 22,906
32,172 24,147 56,320
減価償却費
863 23,057 23,920
のれん償却額
315,653 24,298 339,952
EBITDA（注）
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 259,711
全社費用（注） △196,709
四半期連結損益計算書の営業利益 63,002
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社サークア
の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては449,612千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
789,214 740,457 1,529,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
789,214 740,457 1,529,671
計
226,953 209,408
セグメント利益又は損失（△） △ 17,544
27,320 35,944 63,265
減価償却費
863 23,057 23,920
のれん償却額
255,137 41,456 296,594
EBITDA（注）
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,408
全社費用（注） △145,871
四半期連結損益計算書の営業利益 63,536
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 485,018 － 485,018
法人向け 333,830 730,166 1,063,996
顧客との契約から生じる収益 818,848 730,166 1,549,014
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 818,848 730,166 1,549,014
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 438,443 － 438,443
法人向け 350,770 740,457 1,091,227
顧客との契約から生じる収益 789,214 740,457 1,529,671
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 789,214 740,457 1,529,671
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円47銭 ８円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 30,141 48,932
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,141 48,932
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,509,684 5,531,258
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、デジタルマーケティング・インターネット広告領域で事業
展開を行うプラウドエンジン株式会社（以下、「プラウドエンジン」という。）の全株式を取得し、完全子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年11月30日付で当該株式を取得
する予定です。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：プラウドエンジン株式会社
事業の内容 ：・インターネット広告代理事業
・Web広告運用の内製化支援
・マーケティングデータの活用支援
(2）企業結合を行う主な理由
プラウドエンジンの現行事業及び事業資産を活用し、当社グループが掲げる地域マーケティングプラッ
トフォームにおける以下の３つの事業領域への貢献をするためであります。
①〔広告配信領域〕当社広告事業グループが抱える全国の広告代理店ネットワークに対して、プラウド
エンジンの広告提案営業を活用した広告案件の与件化、広告受注・売上増。既存の広告商材「駅ごと
広告」にプラウドエンジンの広告ソリューションを加えた広告商材の拡張。また、当社の完全子会社
である株式会社サークアの既存広告代理店・提携メディアとのクロスセル。
②〔メディア領域〕現在SEOによる集客を主とする当社保有メディアに対して、プラウドエンジンのリ
スティング・SNS広告運用を活用した集客手段の多様化、メディア事業の収益拡大。
③〔法人向け事業領域〕プラウドエンジンのデジタルマーケティングに係る事業企画を活用した地域事
業者向けの新規商材（CRM等）の共同開発・営業展開。
(3）企業結合日
2022年11月30日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 6,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るためでありま
す。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合13.41％）
(3）取得価額の総額 374,250,000円（上限）
(4）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(5）取得日 2022年11月10日
３．自己株式の消却に関する取締役会決議の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の総数 800,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.73％）
(3）消却予定日 2022年11月30日
(4）消却後の発行済株式総数 6,018,800株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社 駅探
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
津 田 格 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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