エフビー介護サービス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エフビー介護サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】 ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栁澤 美穂
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片岡 将
【最寄りの連絡場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片岡 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第35期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,766,468 9,185,911
経常利益 (千円) 350,784 647,661
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 204,404 528,698
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,801 526,178
純資産額 (千円) 2,828,842 2,008,953
総資産額 (千円) 8,655,866 7,698,728
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 77.42 240.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 26.1
営業活動による
(千円) 475,090 898,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,611 △ 97,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 596,537 △ 878,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,388,610 1,594,586
四半期末(期末)残高
第36期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.13
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、全株式を2022年７月
29日に譲渡したことに伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
スマイル薬局株式会社は、当社グループの事業セグメントのうち、介護事業セグメントに属し、調剤薬局の運営
を事業として営んでおりました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期報告書の提出日までにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
＜削除＞
（３）事業内容に関するリスク
⑧調剤薬局の運営について
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や
運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収
入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価
基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（削除理由）
当社子会社のスマイル薬局株式会社の全株式を、2022年７月29日に譲渡したため、2023年3月期第２四半期よ
り当社の連結子会社から除外いたします。当社グループで調剤薬局の運営を行わないことになりますので、該
当する「⑧調剤薬局の運営について」を削除いたします。
＜変更＞
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
（４）その他のリスク
⑥大株主との関係について
変更前 当社の 代表取締役会長兼社長 である栁澤秀樹は
変更後 当社の 取締役 である栁澤秀樹は
⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
変更前 当社の 代表取締役会長兼社長 である栁澤秀樹は
変更後 当社の 取締役 である栁澤秀樹は
⑧当社株式の流動性について
変更前 当社の 代表取締役会長兼社長 である栁澤秀樹は
変更後 当社の 取締役 である栁澤秀樹は
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する予防ワクチン接種が進み新規感染者数の推移が一時期低水準となったことから、社会・経済活動
の行動制限が緩和され個人消費の回復が期待されました。しかしながら、オミクロン型の新たな派生型「Ｂ
Ａ．５」の感染が再び広がったことや第７波における感染状況が著しく悪化したことにより、当該期間におい
ては感染対策を徹底した経済活動を余儀なくされました。さらには、ウクライナ情勢の深刻化や、米欧諸国に
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よるインフレの抑制を目的とした金融引き締めの影響から急激な円安が進行し、ガソリン価格や電気代、食料
品等を含む生活必需品の相次ぐ物価の上昇から、消費者の体感インフレが高まり景気の回復は勢いを欠き、経
済 停滞が懸念される先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化が進む我が国では介護サービスの需要が益々高まっておりますが、介護
サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年8月分)によると3.72倍と高い数値で
推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。この対応施策の一つとして2019年10
月の介護報酬改定では、介護スタッフの確保・定着につなげるための処遇改善に加え特定処遇改善加算が創設
されました。これは、経験・技能のある介護スタッフに重点を置いた従来の処遇改善のほか、他の職種のス
タッフについても改善が行えるよう制定されたものです。加えて本年２月から９月まで、政府による「コロナ
克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいて、介護スタッフに対する介護職員処遇改善支援補助金が実施
されましたが、本年10月以降につきましては当該処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられ
るなどの施策が実行されております。当社グループの基本理念である「365日すべては利用者様のために」の実
現には継続的に質の高いサービスを提供する必要があります。そのため当社では、人的資本が重要であるとの
考えから、これらの処遇改善加算の取得のほか、スタッフが介護の仕事に魅力を感じ生き生きと活躍ができる
よう、様々な介護資格取得のサポートや福利厚生の充実を図り、ワークライフバランスの充実に注力すること
で、雇用の安定をはかっております。また、2021年４月には介護報酬のプラス改定が行われ、新たな加算項目
が設けられました。当社におきましては、これら加算項目の取得に向けIT機器の導入を含めた業務の見直しを
進めております。
コロナ禍においては多くの業界が営業自粛を求められる状況にありましたが、介護業界では利用者様やご家
族が今までと変わらない生活環境を継続させなければならないという観点から、政府自治体より事業継続の要
請がなされました。当社グループでは、介護サービスが利用者様の生活に必要不可欠なサービスであるとあら
ためて認識し、感染対策を一層強化するためコロナ対策本部を設け、人員体制の維持に注力し、サービスの提
供に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,766百万円、営業利益は339百万円、経常利益は350百
万円、親会社株主に帰属する四半期利益は204百万円となりました。なお、2022年４月に東京証券取引所スタン
ダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、2022年５月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様への
サービス体制の強化に取り組んでおります。また、今年度より 事業部門の人事制度改革に取り組み、新規契約
実績を重視する評価体系などを導入して運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高を中
心として堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや堅調な需要が継続している手すりなど
の貸与品を、継続的に仕入れました。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、５月よ
り加算取得事業所は８事業所となりました。また、人員体制の整備とともに１人当たりの担当件数を増加させ
るため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等への
アプローチに注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は2,155百万円、セグメント利益は159百万
円となりました。
（介護事業）
介護事業においては、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組
んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの
紹介に注力しております。デイサービスにおいては、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビ
ティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上しております。このように、各サービスの特徴
を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、食
料費や光熱費の上昇は年度当初より見込んでいた範囲内で推移しており、訪問介護のサテライト事業所設置な
どによる業務の効率化と経費の削減に取り組むことで業績への影響を軽減しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の介護事業の売上高は2,611百万円、セグメント利益は179百万円と
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なりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、8,655百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、4,229百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金794百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、4,418百万円
となりました。主な要因は、その他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加224百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、5,827百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,572百万円となりました。主な要因
は、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加70百万円によるものであります。固定負債は前連結会計
年度末に比べ207百万円減少し、3,254百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少224百万円によるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、2,828百万
円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円の計上に伴い利
益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の 26.1％ から6.6ポイント増加し32.7％になり
ました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ794百万円増加し、2,388百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は475百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益349百万円、
減価償却費152百万円による増加に対して、法人税等の支払額74百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出272
百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、596百万円となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,300百万
円、株式の発行による収入609百万円による増加に対して、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入
金の返済による支出234百万円、割賦債務の返済による支出73百万円による減少の結果であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であったスマイル薬局株式会社の全株式を、株
式会社クオシアに譲渡することを決議し、2022年７月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡
は2022年７月29日に完了しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) ( 2022年11月11日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所スタ
普通株式 2,676,000 2,676,000 る標準となる株式であります。
ンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,676,000 2,676,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 2,676,000 ― 496,544 ― 486,544
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
栁澤 秀樹 長野県佐久市 365,000 13.63
㈱カントリビューション 長野県佐久市長土呂970番地５ 300,000 11.21
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 200,700 7.50
SUN㈱ 長野県佐久市長土呂970番地５ 200,000 7.47
栁澤 美穂 長野県佐久市 165,000 6.16
栁澤 考輝 長野県佐久市 160,000 5.98
栁澤 瞬 長野県佐久市 100,000 3.73
栁澤 翔 長野県佐久市 100,000 3.73
栁澤 陽子 長野県佐久市 60,000 2.24
フランスベッドホールディング
東京都新宿区西新宿６丁目22番１号 55,000 2.05
ス㈱
計 ― 1,705,700 63.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,760 る標準となる株式であります。なお、
2,676,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,676,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,760 ―
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 栁澤 美穂 2022年９月15日
取締役 代表取締役会長兼社長 栁澤 秀樹 2022年９月15日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,789,586 2,583,610
売掛金 1,335,221 1,394,548
商品 17,656 10,760
貯蔵品 14,459 12,964
その他 214,001 227,704
△ 167 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 3,370,758 4,229,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,298,609 3,174,741
496,986 725,502
その他（純額）
有形固定資産合計 3,795,595 3,900,243
無形固定資産
のれん 20,404 17,906
45,466 39,540
その他
無形固定資産合計 65,870 57,446
投資その他の資産 460,447 460,594
固定資産合計 4,321,914 4,418,284
繰延資産
6,055 8,170
株式交付費
繰延資産合計 6,055 8,170
資産合計 7,698,728 8,655,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,446 157,045
短期借入金 400,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 463,298 445,370
未払法人税等 99,467 170,116
賞与引当金 376,015 387,461
741,547 712,580
その他
流動負債合計 2,227,774 2,572,574
固定負債
長期借入金 2,916,433 2,691,847
退職給付に係る負債 25,313 24,478
資産除去債務 190,609 188,908
329,644 349,216
その他
固定負債合計 3,462,000 3,254,450
負債合計 5,689,774 5,827,024
純資産の部
株主資本
資本金 190,000 496,544
資本剰余金 180,000 486,544
1,638,867 1,843,271
利益剰余金
株主資本合計 2,008,867 2,826,359
その他の包括利益累計額
85 2,482
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 85 2,482
純資産合計 2,008,953 2,828,842
負債純資産合計 7,698,728 8,655,866
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 4,766,468
3,908,660
売上原価
売上総利益 857,808
※ 518,540
販売費及び一般管理費
営業利益 339,267
営業外収益
受取利息 35
受取配当金 604
補助金収入 16,677
15,639
その他
営業外収益合計 32,956
営業外費用
支払利息 18,809
2,630
その他
営業外費用合計 21,439
経常利益 350,784
特別損失
固定資産除売却損 0
864
子会社株式売却損
特別損失合計 864
税金等調整前四半期純利益 349,920
法人税等 145,515
四半期純利益 204,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 204,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,396
2,396
その他の包括利益合計
四半期包括利益 206,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,801
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 349,920
減価償却費 152,607
のれん償却額 2,498
株式交付費償却 1,599
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 835
受取利息及び受取配当金 △ 640
支払利息 18,809
受取保険金 △ 1,109
助成金収入 △ 5,229
補助金収入 △ 16,677
為替差損益（△は益） △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） 0
子会社株式売却損益（△は益） 864
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171
仕入債務の増減額（△は減少） 17,007
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,101
106,062
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 543,154
利息及び配当金の受取額
640
利息の支払額 △ 18,924
法人税等の支払額 △ 74,402
助成金の受取額 5,229
保険金の受取額 1,109
18,284
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 475,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 272,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 5,538
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 234,323
株式の発行による収入 609,373
割賦債務の返済による支出 △ 73,980
△ 4,532
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 596,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 794,023
現金及び現金同等物の期首残高 1,594,586
※ 2,388,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、保有する全株式の売却に伴
い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
給与手当 130,522 千円
賞与 240
賞与引当金繰入額 19,091
退職給付費用 1,888
租税公課 113,682
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
2,583,610 千円
現金及び預金
△195,000
預入期間が３か月を超える定期預金
2,388,610
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
2022年９月30 日 2022 年12月２日
普通株式 34,788 13 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,155,459 2,611,009 4,766,468
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,155,459 2,611,009 4,766,468
セグメント利益 159,316 179,951 339,267
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
1. 事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
株式会社クオシア(以下、譲受会社)
(２)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 スマイル薬局株式会社(以下、譲渡会社)
事業の内容 調剤薬局事業
(３)事業分離を行った主な理由
譲渡会社は、調剤薬局の運営を行っており、隣接するクリニックの患者様の調剤業務を行うと共に当社
の介護施設利用者様にも処方箋の提供並びに服薬指導を行う中で、グループ経営の効率化を図ってまいり
ました。このような中、譲渡会社の経営基盤の強化による地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまい
りましたが、１店舗運営という状況において施策も限られることを踏まえ、複数店舗にて調剤薬局を展開
している譲受会社にこの事業を譲渡することが最適であると判断し、譲渡を決定いたしました。
(４)事業分離日
2022年７月１日
(５)法定的形式を含むその他の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
子会社株式売却損 864千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 64,775千円
固定資産 20,290
資産合計 85,066
流動負債 47,144
固定負債 6,056
負債合計 53,201
(３)会計処理
譲渡会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 34,553千円
営業利益 2,083
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 158,786 － 158,786
住宅改修 155,973 － 155,973
居宅介護支援 141,673 － 141,673
入居系サービス － 1,362,049 1,362,049
在宅系サービス － 1,088,184 1,088,184
その他 543 158,464 159,007
顧客との契約から生じる収益 456,976 2,608,698 3,065,674
その他の収益 1,698,482 2,311 1,700,794
外部顧客への売上高 2,155,459 2,611,009 4,766,468
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事
業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 204,404
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
204,404
普通株式の期中平均株式数(株) 2,640,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社シルバーアシストの全株式を取得して子会社化する
ことを決議し、2022年11月４日付で当該株式を取得し子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社シルバーアシスト
事業内容 訪問看護・訪問介護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与・販売・住宅改修
障がい者総合支援事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、首都圏
を含む関東エリアにおいて拠点を拡大していく方針であります。今後の事業所の展開を一層加速させるため、
新たな地域で実績のある同社を当社グループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしま
した。
(３)企業結合日
2022年11月４日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 34,788千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるエフビー介護サービス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連
結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及
び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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