カルビー株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 120,440 133,212 245,419
経常利益 (百万円) 13,574 12,711 26,938
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,178 8,311 18,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,257 12,907 21,594
純資産額 (百万円) 183,329 190,585 183,458
総資産額 (百万円) 236,024 246,171 236,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.68 64.37 136.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.5 73.4 74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,792 9,383 22,327
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,947 △ 4,154 3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,106 △ 6,010 △ 25,168
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,032 50,797 49,670
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.61 29.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、加速するコストインフレに対応した価格改定と需要増により、国内事
業、海外事業ともに伸長し、133,212百万円（前年同期比10.6％増）となりました。国内事業は、昨年の北海道産原
料ばれいしょ収量不足による販促活動の抑制等が大きく影響したものの、国内旅行需要の回復や行動制限の解除に
伴って土産用製品やコンビニエンスストア向けが伸長し、97,782百万円（前年同期比4.6％増）となりました。海外
事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、35,429百万円（前年同期比
31.3％増）となりました。
営業利益は10,246百万円(前年同期比23.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前年同期比3.4ポイント低
下）となりました。増収効果が増益に寄与したものの、食油や輸入ばれいしょ、包材等の原材料価格や動力費の高
騰によるマイナス影響を吸収できず、減益となりました。円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は
12,711百万円(前年同期比6.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,311百万円(前年同期比9.4％減)
となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 93,449 97,782 ＋4.6
国内スナック菓子 87,674 90,051 ＋2.7
国内シリアル食品 13,163 13,432 ＋2.0
国内その他 4,896 5,619 ＋14.8
リベート等控除 △12,284 △11,320 －
海外食品製造販売事業 26,991 35,429 ＋31.3
食品製造販売事業 計 120,440 133,212 ＋10.6
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載
しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
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（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテトチップス 41,099 40,622 △1.2
じゃがりこ 17,895 18,964 ＋6.0
新価値製品・その他スナック 28,679 30,464 ＋6.2
国内スナック菓子 計 87,674 90,051 ＋2.7
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期まで「ポテト系スナック（Jagabee/じゃがポックル）」「小麦系スナック」「コーン系・豆系ス
ナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナック」と
し、前期の数値も組み替えて記載しています。
・ポテトチップスは、 昨年の北海道産原料ばれいしょ収量不足の影響を受けて製品輸入を拡大する等の対策
を講じましたが、販促活動の抑制期間が長期化したことにより、前年同期に比べ減収となりました。北海
道での原料ばれいしょ収穫の本格化とともに販促活動を再開した９月以降は、回復基調にあります。
・じゃがりこは、 外出先での需要が高まったこと等を背景に、コンビニエンスストアでのＬサイズや期間限
定品が好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
・新価値製品・その他スナックは、 ポテトチップスの販促抑制による消費のシフトに加え、土産用製品の伸
長により、前年同期に比べ増収となりました。新製品やＴＶコマーシャル等のマーケティング活動も貢献
しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オートミール需要の高まりに対応した新製品「ベイクドオーツ」やシリーズ
２品目を追加した「フルグラ 糖質オフ」が貢献し、13,432百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、 甘しょ事業が伸長し、5,619百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
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（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
現地通貨
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米
7,649 11,194 ＋46.3 ＋20.8
中華圏
9,109 11,477 ＋26.0 ＋8.3
その他地域
13,699 17,526 ＋27.9 ＋15.5
リベート等控除
△3,467 △4,768 － －
海外食品製造販売事業 計 26,991 35,429 ＋31.3 ＋14.2
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域： 英国、インドネシア、 韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*４ 前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の数値も
組み替えて記載しています。
・北米は、 豆系スナック「Harvest Snaps」が価格改定とパッケージリニューアルやラインアップ拡充等に
より伸長したことに加え、エスニック食品売り場向けの「かっぱえびせん」等が好調で、前年同期に比べ
増収となりました 。
・中華圏は、 ロックダウンが製品発売スケジュールや小売店舗での展開に影響を与えたものの、プロモー
ションを実施してＥコマースを強化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。スナック菓子で
は「Honey Butter Chip」やBaby＆Kids向け製品、シリアル食品では「フルグラ 糖質オフ」が伸長しまし
た。
・ その他地域は、英国やインドネシアが伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。英国で
は、ポテトチップスが価格改定により増収となったことに加え、「Harvest Snaps」のプロモーション活
動も奏功しました。インドネシアでは、ポテトチップスや小麦系スナック「KrisBee」等、全ての製品カ
テゴリがスナック菓子市場の成長を上回る水準で伸長しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,572百万円増加し、246,171百万円とな
りました。この主な要因は、棚卸資産および有形固定資産が増加したことによるものです。棚卸資産の増加は、国
内ばれいしょ最大の産地である北海道で収穫期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。有形固定資
産の増加は、じゃがりこ製造設備の新設等国内コア事業の拡充を目的としたものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、55,585百万円となりました。この主な要因は、ばれいしょ
の収穫期に伴い原料仕入高が増加し支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,126百万円増加し、190,585百万円となりました。この主な要因は、円安の
進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、
50,797百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,383百万円の純収入となり、前年同期と比べ3,409百万円収入が減少し
ました。この主な要因は、ばれいしょの収穫期を迎えたことによる原料仕入れ高の増加と売上拡大に伴い棚卸資産
の増減額が増加したこと、および円安の進行により為替差益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,154百万円の純支出となり、前年同期と比べ18,102百万円支出が増加し
ました。この主な要因は、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,010百万円の純支出となり、前年同期と比べ6,095百万円支出が減少し
ました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたこと、およびWarnock
株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投
資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金
需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年３月期から2024年３月期までの５か年で獲得する見込みの営業活
動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。
資金需要の具体的な内容
設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化
成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、ＤＸ推進、Ｍ＆Ａ等
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、ＤＯＥ４％目途
当第２四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2023年３月期
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 中期経営計画
進捗状況（％）
第２四半期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
設備投資 8,751 11,205 12,123 5,478 60,000 62.6
成長投資 7,558 13,330 1,492 1,549 80,000 29.9
株主還元 6,425 6,693 18,691 6,721 50,000 77.1
合計 22,735 31,229 32,307 13,749 190,000 52.6
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一
時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においては
キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金
を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを
目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保して
いると認識しております。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,806百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 133,929,800 133,929,800
100株であります。
(プライム市場)
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE
B．V． NETHERLANDS
26,800 20.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 18,460 14.27
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 14,808 11.45
株式会社（信託口）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED -C
SINGAPORE 068912
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 8,009 6.19
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
行)
業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
140051 U.S.A.
4,743 3.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,685 2.85
（信託口）
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ 2,107 1.63
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276-１ 1,936 1.50
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 1,600 1.24
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
1,153 0.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
計 － 83,303 64.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,545,200
普通株式 129,311,500
完全議決権株式(その他) 1,293,115 －
普通株式 73,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,293,115 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式53,400株（議決権の数
534個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
4,545,200 － 4,545,200 3.39
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 4,545,200 － 4,545,200 3.39
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,005 37,355
受取手形及び売掛金 32,582 33,944
有価証券 23,999 19,999
※1 18,001 ※1 23,219
棚卸資産
その他 5,588 5,345
△ 6 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 115,171 119,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,020 35,065
機械装置及び運搬具（純額） 33,824 32,869
土地 11,977 12,645
建設仮勘定 1,255 4,104
1,901 1,975
その他（純額）
有形固定資産合計 82,979 86,659
無形固定資産
のれん 23,550 24,419
2,529 2,785
その他
無形固定資産合計 26,079 27,205
投資その他の資産
投資その他の資産 12,369 12,495
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,368 12,494
固定資産合計 121,427 126,358
資産合計 236,598 246,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,849 15,321
短期借入金 1,447 2,077
1年内返済予定の長期借入金 － 38
未払法人税等 4,242 3,415
賞与引当金 4,625 3,818
役員賞与引当金 93 87
株式給付引当金 45 －
19,955 19,112
その他
流動負債合計 42,259 43,871
固定負債
長期借入金 － 408
役員退職慰労引当金 334 316
役員株式給付引当金 323 324
退職給付に係る負債 8,049 8,135
資産除去債務 749 753
1,424 1,775
その他
固定負債合計 10,881 11,714
負債合計 53,140 55,585
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 3,232 3,232
利益剰余金 170,284 171,868
△ 12,959 △ 12,910
自己株式
株主資本合計 172,604 174,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 457
為替換算調整勘定 3,232 7,008
△ 893 △ 957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,775 6,508
非支配株主持分 8,078 9,839
純資産合計 183,458 190,585
負債純資産合計 236,598 246,171
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 120,440 133,212
78,351 90,436
売上原価
売上総利益 42,089 42,776
※1 28,787 ※1 32,529
販売費及び一般管理費
営業利益 13,302 10,246
営業外収益
受取利息 45 54
受取配当金 20 19
持分法による投資利益 11 18
為替差益 207 2,402
物品売却益 44 15
73 92
その他
営業外収益合計 403 2,603
営業外費用
支払利息 46 66
持分法による投資損失 － 1
減価償却費 49 52
35 18
その他
営業外費用合計 131 138
経常利益 13,574 12,711
特別利益
固定資産売却益 3 11
助成金受入益 16 71
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 77
投資有価証券売却益 46 －
4 1
その他
特別利益合計 69 161
特別損失
固定資産売却損 22 1
固定資産除却損 111 168
投資有価証券評価損 54 －
投資有価証券売却損 8 －
事業再編損 34 －
2 －
その他
特別損失合計 233 169
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,704
法人税、住民税及び事業税
3,240 3,227
874 905
法人税等調整額
法人税等合計 4,114 4,132
四半期純利益 9,295 8,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 259
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,178 8,311
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,295 8,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 21
為替換算調整勘定 △ 146 4,378
△ 78 △ 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 38 4,335
四半期包括利益 9,257 12,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,209 12,045
非支配株主に係る四半期包括利益 48 862
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,704
減価償却費 4,447 4,943
のれん償却額 902 973
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,011 △ 832
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 58 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 114 △ 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 73
支払利息 46 66
為替差損益（△は益） △ 789 △ 2,263
助成金受入益 △ 16 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 －
投資有価証券評価損益（△は益） 54 －
固定資産売却損益（△は益） 18 △ 10
固定資産除却損 111 168
売上債権の増減額（△は増加） 650 △ 319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,787 △ 4,426
仕入債務の増減額（△は減少） 3,225 2,724
未払金の増減額（△は減少） △ 1,678 △ 1,213
1,317 1,268
その他
小計 17,512 13,568
利息及び配当金の受取額
50 84
利息の支払額 △ 44 △ 73
△ 4,726 △ 4,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,792 9,383
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,448 △ 5,483
有形固定資産の売却による収入 5 10
無形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 482
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 25,900 9,000
投資有価証券の取得による支出 △ 199 △ 157
投資有価証券の売却による収入 128 46
貸付けによる支出 △ 100 －
貸付金の回収による収入 120 77
定期預金の預入による支出 △ 493 △ 1,688
定期預金の払戻による収入 492 579
差入保証金の差入による支出 △ 21 △ 51
差入保証金の回収による収入 51 31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,061
る支出
助成金の受取額 16 19
4 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,947 △ 4,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 465
長期借入金の返済による支出 △ 3,465 △ 86
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 461 445
配当金の支払額 △ 6,684 △ 6,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 41
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,882 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,106 △ 6,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 1,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,749 1,126
現金及び現金同等物の期首残高 47,282 49,670
※1 62,032 ※1 50,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
Greenday Group Co., Ltd. の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社１
社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと
して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付
規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に
無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき
ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の
意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234
百万円、67,565株、当第２四半期連結会計期間185百万円、53,465株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ
ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型
の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の
退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を
行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721
百万円、195,700株、当第２四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 7,542 百万円 8,863 百万円
仕掛品 1,400 百万円 1,499 百万円
原材料及び貯蔵品 9,058 百万円 12,856 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 1,335 百万円 1,904 百万円
広告宣伝費 1,745 百万円 2,264 百万円
運賃 7,352 百万円 8,118 百万円
給料・雑給 6,346 百万円 7,030 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 19 百万円
賞与引当金繰入額 1,520 百万円 1,302 百万円
役員賞与引当金繰入額 103 百万円 87 百万円
役員株式給付引当金繰入額 58 百万円 1 百万円
退職給付費用 255 百万円 280 百万円
貸倒引当金繰入額 9 百万円 28 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 39,331百万円 37,355百万円
預入期間が３か月を超える
△298百万円 △1,556百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
7,999百万円 7,999百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
15,000百万円 7,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 62,032百万円 50,797百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 6,696 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 6,728 52 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、タイの製菓会社Greenday Global Co., Ltd.(以下、Greenday Global社)を買収することを目的として 、
Greenday Global社の持株会社であるGreenday Group Co., Ltd.（以下、Greenday Group社） 発行済株式の51.22％
を2022年７月１日付で取得しました。
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四半期報告書
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Greenday Group Co., Ltd.
事業の内容 有価証券の保有
② 企業結合を行った主な理由
Greenday Global社は、野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみなら
ず、米国・中国市場向けの輸出販売事業にも実績があるスナック・カンパニーです。Greenday Global社を連結
子会社とし新たな生産開発拠点を構築することで、中華圏での支持が高い「Jagabee」の輸出強化とグローバル
ブランド化を進めてまいります。加えて、タイの既存の合弁事業とのシナジーを創出しながら東南アジア・オ
セアニアにおける重要な生産拠点・開発拠点として機能させ、グローバル展開を加速してまいります。
③ 企業結合日
2022年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.22％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,098百万円
取得原価 1,098百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 113百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
738百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国内食品製造販売事業 93,449 97,782
海外食品製造販売事業 26,991 35,429
合計 120,440 133,212
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 68.68円 64.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,178 8,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,178 8,311
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,649,299 129,126,339
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
279,574株、当第２四半期連結累計期間258,257株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限)
(4) 取得する期間 2022年11月８日から2023年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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