株式会社フコク 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 36,650 38,971 71,504
経常利益 (百万円) 2,125 1,811 2,522
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,611 1,470 2,084
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,568 4,579 3,475
純資産額 (百万円) 34,446 38,608 34,377
総資産額 (百万円) 64,586 72,355 65,039
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.12 91.33 127.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 50.0 49.5
営業活動による
(百万円) 3,962 1,011 5,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,332 △ 1,943 △ 2,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,200 1,395 △ 2,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,328 9,967 8,782
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 44.88 37.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染予防への対策として実施された中
国上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因する部品供給不足、及び２月下旬に始まったウクラ
イナ紛争の長期化による資源価格の高騰、米国のインフレ対策のための通貨施策による為替変動等、不安定感が増
しております。国内においては、当社の主要取引業界である自動車メーカーにおいて、上海市のロックダウンの影
響を受けて半導体を始めとする主要部品の供給不足による生産調整を継続しており、日本経済への影響は避けられ
ない状況となっております。
このような経済情勢にあって、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、
自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰の影響による原材料費や輸送費、及び
燃料費の上昇により、損益に大きな影響を与える状況となっております。
このような経営環境を受けて、当第２四半期連結累計期間の 連結売上高は前年同期比 6.3％増 の 389億71百万円 と
なりました。損益につきましては、 営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比
55.1％減 の ８億17百万円 、 経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が計上さ
れましたが、営業利益の減少を挽回するまでに至らず 、同 14.8％減 の 18億11百万円 となりました。また、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は、 当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同 8.7％減 の 14
億70百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
サプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、 売上高は前年同期比 2.5％減 の 161
億22百万円 となりました。セグメント損益については、 原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく 、前年同
期比 37.1％減 の 12億55百万円 の利益となりました。
防振事業
建設機械向けの受注好調と電気自動車向け新製品の販売開始を受けて、 売上高は前年同期比 15.6％増 の 161億17百
万円 となりました。セグメント損益については、 金具鋼材費高騰の影響が大きく 、前年同期比 16.5％減 の ６億85百
万円 の利益となりました。
金属加工事業
売上高は前年同期比 14.6％増 の 30億73百万円 となりました。セグメント損益については、 合理化推進努力の効果
と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより改善が見られましたが 、 21百万円 の損失となりました（前年同期
は 43百万円 の損失）。
ホース事業
売上高は前年同期比 2.0％増 の 23億96百万円 となりました。セグメント損益については、 原材料価格の上昇の影響
を受けて、前年同期比 42.8％減 の 58百万円 の利益となりました。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、 売上高は前年同期比 7.5％増 の 15億85百万円 となりました。セグメント損益については、 原
材料価格の上昇の影響により 、前年同期比 2.7％減 の ２億78百万円 の利益となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 73億15百万円増加 し、 723億55百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 52億12百万円増加 し、 429億57百万円 となりました。 これは主に、受注の回復に伴う受取
手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 21億３百万円増加 し、 293億98百万円 となりました。 これは主に、為替換算の影響や有形
固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ 30億84百万円増加 し、 337億46百万円 となりました。これは主に、 短期借入金の増加等 による
ものです。
純資産は前期末に比べ 42億31百万円増加 し、 386億８百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の 50.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
11億84百万円増加 し、 99億67百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 10億11百万円 （前年同期は 39億62百万円 ）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益 23億58百万円 、減価償却費 21億31百万円 、仕入債務の増加 ２億33百万円 等による資金の増加と、売
上債権の増加 ６億29百万円 、 棚卸資産の増加 ５億99百万円 、 法人税等の支払額 ４億58百万円 等の資金の減少による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 19億43百万円 （前年同期は 13億32百万円 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得が 19億76百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金 は 13億95百万円 （前年同期は 22億円 の支出）となりました。これは主に 借入金の調
達が返済を 17億70百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ７億96百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
プライム市場 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ 東京都目黒区青葉台１－４－７ 2,171 13.4
Ｊ河本㈱ 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ 1,726 10.7
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 1,140 7.0
フコク取引先持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 967 6.0
渡辺 まり 埼玉県さいたま市浦和区 717 4.4
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 665 4.1
㈱ＭＷホールディングス 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 626 3.8
河本 太郎 東京都目黒区 517 3.2
河本 次郎 埼玉県白岡市 517 3.2
フコク従業員持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 412 2.5
計 －
9,461 58.7
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,499千株があります
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,140千株であ
ります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、665千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,499,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,889 ―
16,088,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,330
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 160,889 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,499,900 ― 1,499,900 8.51
計 ― 1,499,900 ― 1,499,900 8.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,301 10,429
受取手形及び売掛金 17,394 19,237
商品及び製品 5,256 6,162
仕掛品 1,236 1,334
原材料及び貯蔵品 3,112 3,533
その他 1,495 2,317
△ 51 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 37,744 42,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,848 8,474
機械装置及び運搬具（純額） 9,640 9,854
土地 5,844 6,030
1,419 2,221
その他（純額）
有形固定資産合計 24,753 26,581
無形固定資産 878 1,103
投資その他の資産
投資有価証券 734 797
928 915
その他
投資その他の資産合計 1,662 1,713
固定資産合計 27,294 29,398
資産合計 65,039 72,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,741 5,470
電子記録債務 4,589 4,819
短期借入金 7,786 10,471
未払法人税等 297 342
賞与引当金 934 763
4,441 5,088
その他
流動負債合計 22,792 26,956
固定負債
長期借入金 3,143 2,889
退職給付に係る負債 2,540 1,334
役員退職慰労引当金 146 168
2,039 2,398
その他
固定負債合計 7,870 6,790
負債合計 30,662 33,746
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,572 1,573
利益剰余金 29,554 30,702
△ 1,416 △ 1,403
自己株式
株主資本合計 31,106 32,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 92
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 14
1,025 3,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,117 3,940
非支配株主持分 2,152 2,399
純資産合計 34,377 38,608
負債純資産合計 65,039 72,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 36,650 38,971
30,110 32,918
売上原価
売上総利益 6,539 6,052
※ 4,719 ※ 5,235
販売費及び一般管理費
営業利益 1,820 817
営業外収益
受取利息 12 20
受取配当金 3 3
持分法による投資利益 3 5
為替差益 98 410
固定資産売却益 201 458
雇用調整助成金 2 170
94 80
その他
営業外収益合計 415 1,150
営業外費用
支払利息 51 52
固定資産除却損 19 76
39 27
その他
営業外費用合計 110 156
経常利益 2,125 1,811
特別利益
投資有価証券売却益 8 2
－ 554
退職給付制度終了益
特別利益合計 8 557
特別損失
訴訟関連損失 － 10
－ 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,134 2,358
法人税、住民税及び事業税
502 448
0 387
法人税等調整額
法人税等合計 502 835
四半期純利益 1,631 1,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,611 1,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,631 1,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 13
為替換算調整勘定 938 3,010
31 61
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 936 3,056
四半期包括利益 2,568 4,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,482 4,293
非支配株主に係る四半期包括利益 85 285
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,134 2,358
減価償却費 2,066 2,131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 △ 172
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 34 △ 732
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 2
退職給付制度終了益 － △ 554
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 24
支払利息 51 52
為替差損益（△は益） △ 24 △ 175
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 168 △ 458
売上債権の増減額（△は増加） 1,767 △ 629
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,027 △ 599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58 233
△ 458 64
その他
小計 4,402 1,496
利息及び配当金の受取額
15 24
利息の支払額 △ 52 △ 51
△ 402 △ 458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,962 1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82 －
定期預金の払戻による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,301 △ 1,976
有形固定資産の売却による収入 88 116
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 12 4
△ 25 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332 △ 1,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 38 2,115
短期借入金の返済による支出 △ 626 △ 38
長期借入れによる収入 10 800
長期借入金の返済による支出 △ 1,157 △ 1,106
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 364 △ 321
△ 90 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,200 1,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 231 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 660 1,184
現金及び現金同等物の期首残高 8,668 8,782
※ 9,328 ※ 9,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行
に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終
了益５億54百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接
する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発
行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」
といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下
「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました
（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったと
して、被告 等に対し87 百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71
百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタ
イフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人
並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に
対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現
時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいり
ます。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支
払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反
映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給料 1,730 百万円 1,869 百万円
運賃 1,017 1,196
役員退職慰労引当金繰入額 7 9
賞与引当金繰入額 221 178
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,743 百万円 10,429 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △414 △462
現金及び現金同等物 9,328 9,967
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 364 22 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 481 29 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 321 20 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 434 27 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,258 13,935 2,682 2,299 1,474 36,650 － 36,650
セグメント間の
272 2 0 50 － 326 △ 326 －
内部売上高又は振替高
計 16,531 13,937 2,682 2,350 1,474 36,976 △ 326 36,650
セグメント利益
1,996 821 △ 43 102 286 3,162 △ 1,342 1,820
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,342百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,344百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,847 16,115 3,073 2,350 1,585 38,971 － 38,971
セグメント間の
275 2 0 46 － 324 △ 324 －
内部売上高又は振替高
計 16,122 16,117 3,073 2,396 1,585 39,295 △ 324 38,971
セグメント利益
1,255 685 △ 21 58 278 2,257 △ 1,440 817
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,440百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,441百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 7,563 5,165 2,645 1,925 947 18,247
東南アジア・インド 2,423 3,006 11 373 243 6,059
米州・欧州 2,783 2,160 0 － 8 4,953
中 国 2,814 1,551 24 － 249 4,640
韓 国 649 1,987 － － 3 2,640
その他 24 63 － － 20 108
外部顧客への売上高 16,258 13,935 2,682 2,299 1,474 36,650
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 7,164 5,645 3,051 1,800 1,026 18,689
東南アジア・インド 2,501 3,994 14 550 310 7,370
米州・欧州 2,857 2,768 0 － 15 5,641
中 国 2,520 1,200 7 － 207 3,936
韓 国 682 2,387 － － － 3,069
その他 120 117 － － 24 263
外部顧客への売上高 15,847 16,115 3,073 2,350 1,585 38,971
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 97円12銭 91円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,611 1,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,611 1,470
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,589 16,097
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 434百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払
います。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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