夢展望株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第26期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 孝子
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今井 隆一
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今井 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
2,340,965 2,616,407 4,949,741
売上収益
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,146,188 ) ( 1,346,725 )
税引前四半期(当期)損失（△） (千円) △ 105,590 △ 54,325 △ 50,402
親会社の所有者に帰属する
△ 104,856 △ 52,584 △ 49,124
四半期(当期)損失（△）
(千円)
（第２四半期連結会計期間） (△ 71,005 ) (△ 34,183 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 100,709 △ 20,778 △ 22,151
四半期(当期)包括利益
178,650 303,867 271,730
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
3,135,339 3,202,592 3,244,027
資産合計 (千円)
基本的１株当たり四半期(当期)損失
△ 7.77 △ 3.79 △ 3.61
（△）
(円)
（第２四半期連結会計期間） (△ 5.21 ) (△ 2.45 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 7.77 △ 3.79 △ 3.61
四半期(当期)損失（△）
5.7 9.5 8.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
95,239
(千円) △ 48,086 △ 34,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,358 △ 7,549 △ 72,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 332,158 △ 360,273 △ 280,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
950,524 691,405 1,092,570
(千円)
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、帰省や旅行などで
人の移動が活発化したことなどで第７波が発生、お盆明けには国内新規感染者数が過去最大の26万人を超え、実店舗
営業は一時的に影響を受けました。しかしながら、期初からの実店舗の復調基調には変わりはなく、又、円安に伴う
仕入価格や物流コストの高騰は計画的な値上げなどで吸収に努め、前年同期比損益は着実に改善しておりますが、引
き続き営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表にお
いては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状
態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる
削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファ
イナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、年明けに発生した新型コロナウイル
ス感染第６波が６月にようやく落ち着いた後、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、帰省や旅行などで人の移動が
活発化したことなどで第７波が発生、お盆明けには国内新規感染者数が過去最大の26万人を超えました。実店舗へ
の客足については第１四半期からの回復基調は変わらなかったものの、この新規感染者急増により、７月下旬から
１ヶ月程度は一時的な影響を少なからず受けることとなりました。又、昨年来懸案のドル円相場は、３月の120円
台突入後は６月に130円台が定着し、その後も円安傾向は加速、９月末には145円目前まで円安が進み、今後更なる
仕入価格の上昇が懸念されます。
このような環境下、アパレル事業は、長引くウクライナ情勢悪化などで物流コストは高止まりし、また、９月の
気温が例年に比べ暖かく推移したため、秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、第１四半期に実施済の価格改
定が着実に粗利率の底支えとなり、引き続き実店舗が売上を牽引したため、営業黒字を確保することができまし
た。
ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったものの、コロナ禍前の水準には戻り切らない中、同業他社
との競争は更に激化しましたが、コンテンツ拡充の集客施策などにより増収を達成しました。損益については、円
安などによる原材料価格高騰の影響もあり、前年同期比減益となりました。
トイ事業は、コロナ禍に加えて 少子化・円安等の厳しい経営環境の中で、グループ内の新事業に伴う受注増加
により、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,616百万円（前年同四半期比
11.8%増加）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失
は52百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績
をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦して
おります。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。
（アパレル事業）
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当社は、
過剰仕入による過剰在庫とその後の投げ売りという、損益悪化の主因となっていた過去の悪循環を断ち切り、期初
より、仕入の適正化に努め、又、キャリー品消化についても割引率を計画的に徐々に引き上げる施策などにより、
前年同期比粗利率を改善させながら販売数の増加も同時に実現しました。９月は例年より気温が高止まりしたため
秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、ブーツなどの売れ筋商品は値上げしたにも拘わらず順調な売れ行き
で、期間を通してプロパー比率を引き上げながら前年同期比損益を大幅に改善しました。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、期初より実店舗への客足は徐々に戻り始めており、店舗売上は期
間を通して前年同期比増収を実現しました。しかしながら一方で、相対的に原価率の低いキャリー品の割引販売に
頼って売上を作ってきたEC部門は、昨年から全体の在庫消化が進んだことで売上が計画通り作れなくなり、更に、
今期品の在庫も比較的好調な実店舗に寄せられたことで更に苦戦を強いられました。９月からは、システム改修に
より実店舗とECの在庫連携が可能となり、EC部門は過去のキャリー品に頼らずに売上を作れるよう、本来のEC独自
の販促に本格的に取り組み始めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,509百万円（前年同四半期比0.5%減）、
営業利益31百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等
のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。第１四半期は、年明けに発出された、
まん延防止等重点措置により、４～５月の売上収益に直結する前第４四半期の受注売上が落ち込んだことに伴い苦
戦しました。３月のまん延防止等重点措置解除により３月以降の受注売上が回復したため、６月から売上収益は
徐々に回復し始め、自社メディアでのコンテンツ拡充に重点を置いた集客施策に注力したことなどにより、第２四
半期は前年同期比増収となりました。損益については、円安やウクライナ情勢悪化に伴う原材料価格高騰分を、計
画的な値上げにより吸収しきれずに、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は441百万円（前年同四半期比4.9%増）、
営業損失25百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、国内需要が徐々に回復してきていることや、グループ内の新事業に伴う受注も増えたことにより、
増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は665百万円（前年同四半期比65.2%増）、営業利
益７百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコン
サルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業
を一時的に休止しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益
は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、2,648百万円
となりました。この主な要因は現金及び預金が395百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、553百万円
となりました。この主な要因は、有形固定資産が162百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、2,168百万円
となりました。この主な要因は、有利子負債が238百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、729百万円
となりました。この主な要因は、有利子負債が39百万円増加したこと等によるものであります。
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③ 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し303百万円とな
りました。この主な要因は四半期包括利益を△20百万円計上したものの、資本金が26百万円、資本剰余金が26百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて401百万
円減少し、691百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同四半期比13百万円減少）となりました。
これは主に、仕入債務が204百万円増加したものの、棚卸資産が155百万円、売上債権が88百万円それぞれ増加し
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同四半期比16百万円減少）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が５百万円あったものの、無形資産の取得による支出が５百万円、有
形固定資産の取得による支出が４百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、360百万円（前年同四半期比28百万円増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入が48百万円あったものの、短期借入金の純減額が270百万円あったこと等に
よるものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、2022年９月27日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン延長契約を締結し、安定した
経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付契約の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 400百万円
③ 借入金額 400百万円
④ 借入実施日 2022年９月30日
⑤ 契約期限 2023年３月31日
⑥ 適用利率 変動金利
（２）当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2022年９月28日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメ
ントライン延長契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行
しております。
極度貸付契約の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 400百万円
③ 借入金額 400百万円
④ 借入実施日 2022年９月30日
⑤ 契約期限 2023年３月31日
⑥ 適用利率 変動金利
（３）当社の連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社は、2022年８月31日付で株式会社りそな銀行と
の間で当座勘定貸越契約を更新し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を
実行しております。
極度貸付契約の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 450百万円
③ 借入金額 50百万円
④ 借入実施日 2022年９月15日
⑤ 契約期限 2023年８月31日
⑥ 適用利率 変動金利
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,600,000
計 20,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
14,049,900 14,067,900
普通株式
(グロース市場) あります。
14,049,900 14,067,900
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
218,000
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 218,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 198.87
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 43,353
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
246,000
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
246,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
199.11
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
48,981
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
（注）１
2022年７月20日
20,000 13,831,900 2,160 691,051 2,160 591,051
(注)１
2022年７月１日〜
2022年９月30日 218,000 14,049,900 21,729 712,780 21,729 612,780
(注)２
（注）１．2022年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 ：216円
資本組入額：108円
割当先 ：当社取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,587千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,330,400 59.3
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
298,800 2.1
岡 隆宏 大阪府池田市
251,200 1.8
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
144,000 1.0
田中 啓晴 大阪府豊能郡豊能町
121,915 0.9
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
81,200 0.6
酒井 絹江 大阪府吹田市
72,000 0.5
岡 美香 大阪府池田市
61,900 0.4
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
55,400 0.4
畑福 尚宏 東京都豊島区
45,000 0.3
安田 勝彦 埼玉県行田市
9,461,815 67.3
計 －
（注）2022年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（EVO
FUND）が2022年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマ
ンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワ
エボ ファンド（EVO FUND）
ン・ネクサス・ウェイ、インター 656,000 4.46
トラスト・コーポレート・サービ
シズ(ケイマン)リミテッド方
ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰ
ＡＮアセットマネジメント株
東京都千代田区紀尾井町４番１号
式会社（Evolution Japan
ニューオータニガーデンコート１ 0 0.00
Asset Management Co., ２Ｆ
Ltd.）
（注）上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（654,000株）が含まれてお
り、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株でありま
す。権利内容に何ら限定のない
14,048,000 140,480
完全議決権株式(その他) 普通株式
当社における標準となる株式で
あります。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,049,900
発行済株式総数 － －
140,480
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 取締役 塩田 徹 2022年９月１日
取締役 取締役会長 長谷川 亨 2022年９月１日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
1,198,500 803,440
現金及び預金
391,741 510,072
営業債権及びその他の債権
1,128,389 1,285,535
棚卸資産
126,412 49,680
その他の流動資産
2,845,043 2,648,728
流動資産合計
非流動資産
234,066 396,453
有形固定資産
15,166 12,971
無形資産
149,751 144,438
その他の非流動資産 10
398,984 553,863
非流動資産合計
3,244,027 3,202,592
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
336,193 499,799
営業債務及びその他の債務
1,612,477 1,374,338
有利子負債 10
453 185
未払法人所得税
68,923 58,282
引当金
267,218 236,239
その他の流動負債 10
2,285,266 2,168,844
流動負債合計
非流動負債
472,463 512,157
有利子負債 10
91,986 94,355
引当金
45,335 43,089
繰延税金負債
77,245 80,276
その他の非流動負債 10
687,031 729,879
非流動負債合計
2,972,297 2,898,724
負債合計
資本
686,070 712,780
資本金
644,301 670,626
資本剰余金
600,000 600,000
その他の資本性金融商品
利益剰余金 △ 1,669,920 △ 1,722,504
自己株式 △ 85 △ 85
11,364 43,050
その他の資本の構成要素
271,730 303,867
親会社の所有者に帰属する持分合計
271,730 303,867
資本合計
3,244,027 3,202,592
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,340,965 2,616,407
売上収益 5,6
1,211,231 1,416,067
売上原価
1,129,733 1,200,339
売上総利益
1,247,511 1,216,285
販売費及び一般管理費
74,783 28,351
その他の収益
41,719 52,604
その他の費用
営業損失（△） 5
△ 84,714 △ 40,199
5,171 10,438
金融収益
26,048 24,565
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 105,590 △ 54,325
△ 734 △ 1,741
法人所得税費用
△ 104,856 △ 52,584
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 104,856 △ 52,584
親会社の所有者
△ 104,856 △ 52,584
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 7.77 △ 3.79
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 7.77 △ 3.79
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,146,188 1,346,725
売上収益 5,6
596,664 784,523
売上原価
売上総利益 549,524 562,201
630,833 581,071
販売費及び一般管理費
40,442 9,645
その他の収益
18,771 22,273
その他の費用
営業損失（△） 5
△ 59,637 △ 31,497
5,150 10,435
金融収益
17,089 13,441
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 71,576 △ 34,503
△ 570 △ 319
法人所得税費用
△ 71,005 △ 34,183
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 71,005 △ 34,183
親会社の所有者
△ 71,005 △ 34,183
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 5.21 △ 2.45
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 5.21 △ 2.45
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期損失（△） △ 104,856 △ 52,584
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,147 31,805
在外営業活動体の換算差額
4,147 31,805
項目合計
4,147 31,805
その他の包括利益合計
△ 100,709 △ 20,778
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 100,709 △ 20,778
親会社の所有者
△ 100,709 △ 20,778
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期損失（△） △ 71,005 △ 34,183
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,599 9,842
在外営業活動体の換算差額
2,599 9,842
項目合計
2,599 9,842
その他の包括利益合計
△ 68,406 △ 24,340
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 68,406 △ 24,340
親会社の所有者
△ 68,406 △ 24,340
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 資本性 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
金融商品 構成要素
637,032 596,603 600,000 197,461 197,461
2021年４月１日残高 △ 1,621,953 △ 85 △ 14,134
四半期損失（△） － － － △ 104,856 － － △ 104,856 △ 104,856
4,147 4,147 4,147
その他の包括利益 － － － － －
4,147
四半期包括利益合計 － － － △ 104,856 － △ 100,709 △ 100,709
132 132
新株予約権の行使 － － － △ 264 － －
41,490 41,490 82,980 82,980
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － △ 1,081 － － － － △ 1,081 △ 1,081
所有者との取引額等
41,622 40,540 81,898 81,898
－ － － △ 264
合計
678,655 637,143 600,000 178,650 178,650
2021年９月30日残高 △ 1,726,810 △ 85 △ 10,252
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 資本性 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
金融商品 構成要素
686,070 644,301 600,000 11,364 271,730 271,730
2022年４月１日残高 △ 1,669,920 △ 85
四半期損失（△） － － － △ 52,584 － － △ 52,584 △ 52,584
31,805 31,805 31,805
その他の包括利益 － － － － －
31,805
四半期包括利益合計 － － － △ 52,584 － △ 20,778 △ 20,778
60 60
新株予約権の行使 － － － △ 120 － －
26,650 26,650 53,301 53,301
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － △ 385 － － － － △ 385 △ 385
所有者との取引額等
26,710 26,325 52,915 52,915
－ － － △ 120
合計
712,780 670,626 600,000 43,050 303,867 303,867
2022年９月30日残高 △ 1,722,504 △ 85
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 105,590 △ 54,325
39,424 59,723
減価償却費及び償却費
509 5,079
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 13
22,840 21,303
支払利息
78,706
売上債権の増減 △ 88,356
棚卸資産の増減 △ 22,105 △ 155,403
83,615 204,141
仕入債務の増減
引当金の増減 △ 44,796 △ 8,589
△ 77,805 △ 24,272
その他
小計
△ 25,251 △ 40,714
50 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,446 △ 13,245
19,782
△ 1,438
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,086 △ 34,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,527 △ 4,486
無形資産の取得による支出 △ 8,440 △ 5,672
差入保証金の差入による支出 △ 21,895 △ 81
52,504 5,132
差入保証金の回収による収入
－ △ 2,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,358 △ 7,549
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 280,370 △ 270,471
長期借入金の返済による支出 △ 41,448 △ 58,844
リース負債の返済による支出 △ 92,238 △ 79,553
82,980 48,981
株式発行による収入
△ 1,081 △ 385
株式発行費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,158 △ 360,273
822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,067
現金及び現金同等物の増減額
△ 406,670 △ 401,164
1,357,195 1,092,570
現金及び現金同等物の期首残高
950,524 691,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸とし
て、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に
記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札
幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
EC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心
とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての
販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label
Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社
で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に
休止しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
アパレル ジュエリー （注１） （注２）
トイ事業 計 諸表計上額
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上
1,517,683 420,837 402,445 2,340,965 2,340,965 2,340,965
－ －
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
1,517,683 420,837 402,445 2,340,965 2,340,965 2,340,965
合計 － －
セグメント利益又は
1,420
△ 13,105 △ 4,652 △ 2,005 △ 19,763 △ 18,342 △ 66,371 △ 84,714
損失（△）
5,171
金融収益
26,048
金融費用
税引前四半期損失
△ 105,590
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等66,371千円が含まれ
ております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
アパレル ジュエリー （注１） （注２）
トイ事業 計 諸表計上額
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上
1,509,995 441,405 665,007 2,616,407 2,616,407 2,616,407
－ －
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
1,509,995 441,405 665,007 2,616,407 2,616,407 2,616,407
合計 － －
セグメント利益又は
31,147 7,397 13,022 13,022
△ 25,522 － △ 53,221 △ 40,199
損失（△）
10,438
金融収益
24,565
金融費用
税引前四半期損失
△ 54,325
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等53,221千円が含まれ
ております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
アパレル ジュエリー （注１） （注２）
トイ事業 計 諸表計上額
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上
783,218 208,975 153,994 1,146,188 1,146,188 1,146,188
－ －
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
783,218 208,975 153,994 1,146,188 1,146,188 1,146,188
合計 － －
セグメント利益又は
5,008
△ 28,720 △ 4,905 △ 28,617 － △ 28,617 △ 31,020 △ 59,637
損失（△）
5,150
金融収益
17,089
金融費用
税引前四半期損失
△ 71,576
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等31,020千円が含まれ
ております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
アパレル ジュエリー （注１） （注２）
トイ事業 計 諸表計上額
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上
738,869 232,097 375,758 1,346,725 1,346,725 1,346,725
－ －
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
738,869 232,097 375,758 1,346,725 1,346,725 1,346,725
合計 － －
セグメント利益又は
5,134 7,307
△ 26,548 △ 14,106 － △ 14,106 △ 17,391 △ 31,497
損失（△）
10,435
金融収益
13,441
金融費用
税引前四半期損失
△ 34,503
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等17,391千円が含まれ
ております。
④報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変
更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
このため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変
更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。
６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー その他
トイ事業 合計
事業 事業 （注１）
小売業 1,329,952 420,837 － － 1,750,790
卸売業 187,730 － 402,445 － 590,175
主要なサービスライン
サービス業 － － － － －
合計 1,517,683 420,837 402,445 － 2,340,965
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー その他
トイ事業 合計
事業 事業 （注１）
小売業 1,405,938 440,164 － － 1,846,102
卸売業 104,057 1,240 665,007 － 770,304
主要なサービスライン
サービス業 － － － － －
合計 1,509,995 441,405 665,007 － 2,616,407
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー その他
トイ事業 合計
事業 事業 （注１）
小売業 678,316 208,975 － － 887,292
卸売業 104,901 － 153,994 － 258,895
主要なサービスライン
サービス業 － － － － －
合計 783,218 208,975 153,994 － 1,146,188
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー その他
トイ事業 合計
事業 事業 （注１）
小売業 683,104 230,856 － － 913,961
卸売業 55,765 1,240 375,758 － 432,764
主要なサービスライン
サービス業 － － － － －
合計 738,869 232,097 375,758 － 1,346,725
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支
援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に
基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客に
よる検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足される
ものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提
供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中さ
せたため、事業を一時的に休止しております。
７．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
授権株式数
普通株式 20,600,000 20,600,000
発行済株式数
期首残高 13,271,400 13,783,900
期中増加（注３） 432,500 266,000
期中減少 － －
四半期末残高 13,703,900 14,049,900
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により420,000株、譲渡制限付株式報酬として12，
500株、当第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により246,000株、譲渡制限付株式報酬とし
て20,000株増加しております。
９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△104,856 △52,584
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,497,395 13,875,253
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △7.77 △3.79
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△71,005 △34,183
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,619,449 13,943,824
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △5.21 △2.45
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(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△104,856 △52,584
（△）(千円)
－ －
調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
△104,856 △52,584
に使用する四半期損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,497,395 13,875,253
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
－ －
(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
13,497,395 13,875,253
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △7.77 △3.79
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△71,005 △34,183
（△）(千円)
－ －
調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
△71,005 △34,183
に使用する四半期損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,619,449 13,943,824
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
－ －
(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
13,619,449 13,943,824
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △5.21 △2.45
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10．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 467,708 462,407 408,864 403,352
83,606 76,602 86,973 79,470
長期未払金
合計 551,314 539,010 495,837 482,822
（注） 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
11．後発事象
(１)新株予約権の行使による増資
当第２四半期連結会計期間末日以降、2022年11月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 43,000株
② 増加した資本金 3,721,000円
③ 増加した資本準備金 3,721,000円
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
夢展望株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会
社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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