ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
107,146 118,028 223,282
売上高 （百万円）
3,234 5,010 7,851
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,612 3,146 3,836
（百万円）
（当期）純利益
1,689 2,569 4,075
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,989 120,524 118,708
純資産額 （百万円）
202,792 202,492 208,308
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
36.48 71.16 86.77
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
36.35 70.88 86.44
（円）
期（当期）純利益
57.5 59.3 56.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,351 2,235
（百万円） △ 3,930
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,676 △ 2,399 △ 5,164
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,139 △ 5,937 △ 2,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
36,511 33,648 39,893
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） △ 10.58 △ 0.70
株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、３月にまん延防止等重点措置が全国で解除されて以降は、新型
コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、大きな行動制限が無かったことから、持ち直しの動きが見られ
ました。先行きについては、各種政策による景気の向上が期待されているものの、世界的な金融引締め等が進む中
での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等による下振れリスクが懸念されております。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開が活発化し、一般競
技スポーツ商品に加えて、外出機会の増加に伴うライフスタイル商品の需要回復が見られました。市場拡大が継続
しているゴルフやアウトドアレジャーといった屋外スポーツにおいても、３年ぶりに行動制限のない長期休暇や安
定した気候なども追い風となりました。
この様な状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ、市場環境が良好なカテゴリー
のシェア拡大に努めました。ゴルフ事業ではフィッティング販売による接客サービスの強化、アウトドアではト
レッキングやキャンプの売場拡大や品揃え強化を行いました。また、各種スポーツ活動の再開を受け、各地域と連
携をしたヤングアスリート層の取り込みに注力しました。これらと並行して、環境変化に対応するために、人材開
発と業務標準化を重点テーマに掲げ、主力業態の再構築にも取り組んでおります。
新規出店及び閉店につきましては、当第２四半期連結累計期間では14店舗を出店し６店舗を閉店しました。これ
らにより、当第２四半期末におけるグループの総店舗数は907店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計
年度末に比べて1,349坪増加し201,876坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,180億28百万円（前年同期比10.2％
増）、営業利益40億41百万円（前年同期比92.2%増）、経常利益50億10百万円（前年同期比54.9%増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益31億46百万円（前年同期比95.1%増）となりました。
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〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門では、近年ビギナー層を中心に市場拡大が継続したことに加えて、フィッティング販売による接
客サービス強化を図ったことにより顧客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門
の売上高は、前年同期比13.7%の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会に向けた一般競技スポーツ用品の需要が回復
傾向にあり、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークやお盆休みなど人流の回復に伴い、タウンシュー
ズやウォーキングシューズが前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高
は、前年同期比8.5%の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、例年よりも気温が高く推移したことも
あり、カットソーなど夏物を中心に好調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前
年同期比4.0%の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大は一巡してきている一方、トレッキングは、カジュアル
層を中心に山登り需要が回復傾向にあります。加えて、カジュアル用途のアウトドアブランドウェアが引き続
き好調に推移し、マリンレジャー用品は気温が高く天候に恵まれたこともあり、好調に推移しました。以上の
結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比9.7％の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、９月中旬以降気温が低下してきた中で秋・冬物の品揃えを強化したことで商品が
増加し、店舗向け投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返
済により減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億15百万円減少し2,024億92百万円となりまし
た。
負債は、春・夏物商品仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少し、また長期借入金の一部
を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ76億30百万円減少し819億68百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億15百万円増加し1,205億24百万
円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、336億48百万円となり、前連結会計
年度末に比べて62億45百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億51百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純
利益を51億78百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が26億５百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出が12億72百万円、無形固定資産の取得による支出が13億98百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億37百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出が50億61百万円、配当金の支払額が６億62百万円などであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
プライム市場 ます。
47,911,023 47,911,023
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年８月16日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 23,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 817
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月21日 至 2052年９月20日
発行価格 817
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 409
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予
約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株
予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月20日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
福島県郡山市朝日３丁目６－20 8,252 18.67
有限会社サンビック
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,500 10.18
公益財団法人諸橋近代美術館
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,121 9.32
有限会社ティー・ティー・シー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,748 8.48
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東 京都中央区晴海 １ 丁目８－12 1,687 3.82
（信託口）
1,392 3.15
諸 橋 輝 子 福島県郡山市
1,173 2.65
諸 橋 友 良 福島県郡山市
900 2.04
諸 橋 寛 子 福島県郡山市
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
714 1.62
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
629 1.42
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
27,121 61.35
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,700千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,700,000
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,158,400 441,584
普通株式 －
（注）１
52,623
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
47,911,023
発行済株式総数 － －
441,584
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,700,000 3,700,000 7.72
ゼビオホールディ －
三丁目７番35号
ングス株式会社
3,700,000 3,700,000 7.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
39,893 33,648
現金及び預金
22,477 21,855
受取手形及び売掛金
967 918
営業貸付金
75,921 76,666
商品
1 13
未収還付法人税等
8,043 7,882
その他
△ 292 △ 422
貸倒引当金
147,012 140,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,403 52,380
建物及び構築物
△ 36,192 △ 38,171
減価償却累計額
14,211 14,209
建物及び構築物（純額）
土地 13,910 13,981
2,780 2,869
リース資産
△ 1,424 △ 1,623
減価償却累計額
1,356 1,245
リース資産（純額）
建設仮勘定 75 241
21,304 21,869
その他
△ 18,965 △ 19,299
減価償却累計額
2,339 2,570
その他（純額）
31,891 32,249
有形固定資産合計
無形固定資産
716 514
のれん
1,854 2,846
ソフトウエア
2,924 2,672
その他
5,495 6,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
727 829
投資有価証券
24 17
長期貸付金
4,852 4,575
繰延税金資産
1,851 1,649
差入保証金
14,142 14,233
敷金
3,126 3,126
投資不動産
△ 1,276 △ 1,286
減価償却累計額
1,849 1,839
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 139 139
582 577
その他
△ 260 △ 214
貸倒引当金
23,908 23,648
投資その他の資産合計
61,295 61,931
固定資産合計
208,308 202,492
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
22,388 22,039
支払手形及び買掛金
28,099 25,984
電子記録債務
770 800
短期借入金
5,953 1,825
１年内返済予定の長期借入金
1,808 1,413
未払法人税等
1,470 1,382
賞与引当金
15 6
役員賞与引当金
91 91
ポイント引当金
14,087 13,893
その他
74,684 67,435
流動負債合計
固定負債
6,459 5,695
長期借入金
2,001 2,201
リース債務
905 903
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,640 4,788
資産除去債務
849 884
その他
14,915 14,532
固定負債合計
89,599 81,968
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,119 16,119
資本剰余金
92,427 94,910
利益剰余金
△ 6,498 △ 6,498
自己株式
117,984 120,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 113
その他有価証券評価差額金
638
為替換算調整勘定 △ 124
△ 439 △ 418
退職給付に係る調整累計額
245
その他の包括利益累計額合計 △ 429
新株予約権 435 363
42 122
非支配株主持分
118,708 120,524
純資産合計
208,308 202,492
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
107,146 118,028
売上高
64,779 72,751
売上原価
42,367 45,276
売上総利益
※１ 40,264 ※１ 41,235
販売費及び一般管理費
2,102 4,041
営業利益
営業外収益
33 21
受取利息
3 6
受取配当金
289 345
不動産賃貸料
623
為替差益 －
153 151
業務受託料
776 83
助成金収入
337 169
その他
1,595 1,401
営業外収益合計
営業外費用
49 48
支払利息
27
為替差損 －
227 219
不動産賃貸費用
109 124
業務受託費用
50 39
その他
463 433
営業外費用合計
3,234 5,010
経常利益
特別利益
6 3
固定資産売却益
64 108
受取保険金
72
受取和解金 －
8
預り保証金解約益 －
24 102
新株予約権戻入益
102
－
関係会社株式売却益
197 294
特別利益合計
特別損失
175 103
固定資産除却損
3 0
固定資産売却損
21
－
賃貸借契約解約損
178 126
特別損失合計
3,253 5,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,583 1,694
47 239
法人税等調整額
1,630 1,933
法人税等合計
1,623 3,244
四半期純利益
10 98
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,612 3,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,623 3,244
四半期純利益
その他の包括利益
62 66
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 38 △ 762
42 21
退職給付に係る調整額
66
その他の包括利益合計 △ 675
1,689 2,569
四半期包括利益
（内訳）
1,679 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
10 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,253 5,178
税金等調整前四半期純利益
1,909 1,909
減価償却費
217 202
のれん償却額
73 83
貸倒引当金の増減額（△は減少）
336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 8
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 929 △ 0
契約負債の増減額（△は減少） － △ 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 73 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 28
49 48
支払利息
受取保険金 △ 64 △ 108
受取和解金 － △ 72
助成金収入 △ 776 △ 83
預り保証金解約益 － △ 8
新株予約権戻入益 △ 24 △ 102
関係会社株式売却損益（△は益） △ 102 －
175 103
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 6 △ 3
3 0
固定資産売却損
21
賃貸借契約解約損 －
753 846
売上債権の増減額（△は増加）
115 49
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,980 △ 509
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,984 △ 2,605
未払金の増減額（△は減少） △ 625 △ 674
1,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,887
2,256
△ 1,042
その他
4,212
小計 △ 4,442
37 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 51
法人税等の支払額 △ 1,321 △ 2,210
836 108
法人税等の還付額
230 108
保険金の受取額
72
和解金の受取額 －
776 83
助成金の受取額
2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,670 △ 1,272
有形固定資産の除却による支出 － △ 94
3 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 565 △ 1,398
投資有価証券の取得による支出 △ 212 －
7 7
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 394 △ 98
234 218
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 10 △ 6
14 11
預り保証金の受入による収入
214
△ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,676 △ 2,399
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
170 30
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 228 △ 5,061
170
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 378 △ 412
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 703 △ 662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,139 △ 5,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 △ 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,812 △ 6,245
44,323 39,893
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,511 ※１ 33,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 64 百万円 71 百万円
広告宣伝費 2,899 百万円 3,010 百万円
給料手当等 11,556 百万円 11,363 百万円
賞与引当金繰入額 1,239 百万円 1,225 百万円
退職給付費用 105 百万円 209 百万円
減価償却費 1,558 百万円 1,747 百万円
賃借料 9,367 百万円 9,749 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 36,511百万円 33,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 36,511 33,648
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月20日
普通株式 663 15.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 663 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 663 15.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 663 15.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメント
はいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 168
ゴルフ 38,144
一般競技スポーツ・シューズ 34,721
スポーツアパレル 11,875
アウトドア・その他 16,242
スポーツ用品・用具計 101,152
ファッション衣料 202
その他（注）１ 5,791
顧客との契約から生じる収益 107,146
外部顧客への売上高 107,146
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 161
ゴルフ 43,375
一般競技スポーツ・シューズ 37,689
スポーツアパレル 12,346
アウトドア・その他 17,812
スポーツ用品・用具計 111,385
ファッション衣料 199
その他（注）１ 6,442
顧客との契約から生じる収益 118,028
外部顧客への売上高 118,028
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円48銭 71円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,612 3,146
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,612 3,146
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,211,234 44,210,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円35銭 70円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 157,453 172,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 11月 9日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登樹男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
外 賀 友 明
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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