株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
61,267 64,962 125,094
営業収益 (百万円)
5,764 6,090 11,957
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
3,389 3,664 7,117
(百万円)
期）純利益
3,872 4,158 8,038
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
78,235 84,744 81,592
純資産額 (百万円)
132,180 139,879 135,672
総資産額 (百万円)
180.40 195.03 378.84
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
51.9 53.2 52.7
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
6,005 6,497 13,600
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,816 △ 2,415 △ 6,033
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,534 △ 2,636 △ 4,189
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,459 19,627 18,182
(百万円)
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
84.58 90.77
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会
活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、急速に進んだ円安や食料品等の日用品の相次ぐ値上げ、
ウクライナ情勢の世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益649億62百万円（前年同期比6.0％増）、
営業利益56億28百万円（同2.2％増）、経常利益60億90百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
36億64百万円（同8.1％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は406億85百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は49億５百万円(同
7.3％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託し
た新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した２社を含めた10社のうち６社稼働しております。残り４社につきまし
ては、第３四半期以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、152センターとなっており、第３四半期には新たに山口県内で自社センターの竣
工を予定しております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は242億77百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７億21百万円（同
22.4％減）となりました。
増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、
2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、外注
費増加の影響を受けたこと等によるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強
化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比42億６百万円増加し、1,398億
79百万円となりました。これは主に、設備投資によるものと、連結子会社の増加により流動資産及び固定資産が増
加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比10億55百万円増加し、551億34百万円となりました。これは主に、未
払法人税等の増加によるものと、連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末比31億51百万円増加し、847億44百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益36億64百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から53.2％へと増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より14億44百
万円増加し196億27百万円になりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは64億97百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純
利益61億９百万円、減価償却費27億８百万円による増加と、法人税等の支払17億３百万円によるものであります。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ４億91百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億15百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出19億90百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比
べ４億円資金使用が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億36百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出11億78百万円、リース債務の返済による支出10億74百万円によるものであります。これにより財務活動に
よるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億２百万円資金使用が増加しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
プライム市場 であります。
19,012,000 19,012,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 19,012,000 － 6,547 － 6,445
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,689 14.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
静岡県浜松市中区山手町３－５ 2,310 12.29
エムエフカンパニー株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,526 8.12
口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
1,234 6.56
SECTOR SUBPORTFOLIO） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG,
381572
594 3.16
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
500 2.66
大須賀 正孝 静岡県浜松市中区
499 2.65
大須賀 秀徳 静岡県浜松市中区
347 1.84
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
279 1.48
坪井 邦夫 静岡県浜松市中区
264 1.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
10,244 54.53
計 －
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
２ エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びそ
の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
224,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,775,600 187,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
19,012,000
発行済株式総数 － －
187,756
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
静岡県浜松市南区寺脇町
（自己保有株式）
224,700 224,700 1.18
－
1701－１
株式会社ハマキョウレックス
224,700 224,700 1.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
19,604 21,630
現金及び預金
15,118 15,426
受取手形、売掛金及び契約資産
2 2
商品
182 154
貯蔵品
3,570 3,742
その他
△ 33 △ 35
貸倒引当金
38,445 40,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,086 33,715
建物及び構築物（純額）
45,040 45,984
土地
10,706 9,476
その他（純額）
87,832 89,177
有形固定資産合計
無形固定資産 2,938 2,805
※１ 6,456 ※１ 6,974
投資その他の資産
97,227 98,957
固定資産合計
135,672 139,879
資産合計
負債の部
流動負債
7,316 7,015
支払手形及び買掛金
16,831 17,201
短期借入金
1,803 2,073
未払法人税等
1,288 1,362
賞与引当金
49 44
厚生年金基金解散損失引当金
8,354 8,270
その他
35,644 35,967
流動負債合計
固定負債
5,866 5,645
長期借入金
5,862 5,892
退職給付に係る負債
76 52
厚生年金基金解散損失引当金
6,629 7,576
その他
18,435 19,167
固定負債合計
54,079 55,134
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,445 6,445
資本剰余金
59,046 61,865
利益剰余金
△ 643 △ 643
自己株式
71,395 74,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 192
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 39
退職給付に係る調整累計額
162 152
その他の包括利益累計額合計
10,034 10,377
非支配株主持分
81,592 84,744
純資産合計
135,672 139,879
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
61,267 64,962
営業収益
53,964 57,313
営業原価
7,302 7,649
営業総利益
販売費及び一般管理費
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
403 427
役員報酬
425 456
給料及び手当
67 66
賞与引当金繰入額
21 33
退職給付費用
880 1,035
その他
1,798 2,021
販売費及び一般管理費合計
5,504 5,628
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
39 44
受取配当金
57 97
固定資産売却益
21 74
助成金収入
220 223
売電収入
156 249
雑収入
496 689
営業外収益合計
営業外費用
72 71
支払利息
113 110
売電原価
50 45
雑損失
236 227
営業外費用合計
5,764 6,090
経常利益
特別利益
105
-
負ののれん発生益
105
特別利益合計 -
特別損失
16 10
物流センター移転閉鎖損失
76
-
関係会社株式評価損
16 87
特別損失合計
5,748 6,109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,832 1,958
35
△ 13
法人税等調整額
1,867 1,945
法人税等合計
3,880 4,164
四半期純利益
（内訳）
3,389 3,664
親会社株主に帰属する四半期純利益
491 499
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 24
15 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8 △ 5
3,872 4,158
四半期包括利益
（内訳）
3,387 3,654
親会社株主に係る四半期包括利益
484 503
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,748 6,109
税金等調整前四半期純利益
2,665 2,708
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
21 49
賞与引当金の増減額（△は減少）
19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 44
72 71
支払利息
11 13
固定資産除売却損
522 14
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 362 △ 362
63
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 385
固定資産売却益 △ 57 △ 97
18
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 151
その他の資産・負債の増減額 △ 165 △ 302
8 170
その他
8,073 8,228
小計
39 44
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 71
△ 2,035 △ 1,703
法人税等の支払額
6,005 6,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 535 △ 921
562 853
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,964 △ 1,990
370 390
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 675
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 10
3
投資有価証券の売却による収入 -
敷金の差入による支出 △ 33 △ 53
50 56
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 10
88
△ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,816 △ 2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
243
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 490
2,050 380
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,086 △ 1,178
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 751 △ 845
非支配株主への配当金の支払額 △ 141 △ 161
リース債務の返済による支出 △ 1,111 △ 1,074
△ 3 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,534 △ 2,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
1,654 1,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,804 18,182
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,459 ※１ 19,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 457 百万円 457 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 602 百万円 259 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 17,385百万円 21,630百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △926百万円 △2,003百万円
現金及び現金同等物 16,459百万円 19,627百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 751 40.0 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 751 40.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 845 45.0 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日
普通株式 845 45.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター事 貨物自動車運送 （注）１ 算書計上額
計
業 事業 （注）２
営業収益
顧客との契約から生じる
37,502 23,606 61,109 - 61,109
収益
その他の収益 157 - 157 - 157
37,660 23,606 61,267 61,267
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
88 752 840
△ 840 -
又は振替高
37,749 24,358 62,108 61,267
計 △ 840
4,573 928 5,501 2 5,504
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター事 貨物自動車運送 （注）１ 算書計上額
計
業 事業 （注）２
営業収益
顧客との契約から生じる
40,418 24,277 64,696 - 64,696
収益
その他の収益 266 - 266 - 266
40,685 24,277 64,962 64,962
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
94 997 1,091
△ 1,091 -
又は振替高
40,779 25,275 66,054 64,962
計 △ 1,091
4,905 721 5,626 2 5,628
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴
い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては105百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
重要な企業結合はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 180円40銭 195円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,389 3,664
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,389 3,664
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,787,284 18,787,234
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 845百万円
② １株当たりの金額 45.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマ
キョウレックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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