株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
101,037 147,799 250,033
売上高 （百万円）
2,330 4,058 2,925
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,611 2,822 1,909
（百万円）
（当期）純利益
5,898 7,849
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,982
98,882 94,023 87,689
純資産額 （百万円）
151,624 169,735 154,735
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.31 47.07 31.29
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
65.0 55.2 56.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,624 256 5,013
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,441 △ 5,336 △ 8,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,307
（百万円） △ 2,492 △ 759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,949 19,728 21,267
（百万円）
（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.34 12.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の
普及や行動制限の緩和により、国内の人流は増加し社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでおりま
す。しかしながら、為替市場における急速な円安進行による物価高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の
悪化等への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
電力・ガス自由化以降はエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、革新的技術の導入や
事業者間の競争の進展、異なるサービスの融合等のイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大
や料金の抑制等、消費者の利便性の向上が進みました。さらに、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発
化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、ウクライナ情勢による資
源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の
変化等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向
けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営
基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力
を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、
お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式
会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に
至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしまし
た。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタル
トランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギ
フティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる
「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグ
ループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形
資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいり
ます。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、
ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中
から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。環境
への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく
再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信
による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配
送業務効率化ソリューション」の提供開始等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によ
るサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、
従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年４月４日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り
巻く経営環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、
「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化
並びに人財育成に傾斜配分することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上
で最適な選択と考え、４月より「スタンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガ
バナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいりま
す。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、DXの概念の下、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コスト
を削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移
行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産
性向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において電力小売ユーザー
数の増加及び仕入原価の上昇を受けた販売価格の改善及び適正化が進みました。さらに、前第４四半期連結会計
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期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の
堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しました。これらの要因等を背景に、売上高は前年同期比46.3％増の
1,477 億99百万円、営業利益は前年同期比134.1％増の26億46百万円、経常利益は前年同期比74.2％増の40億58百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75.2％増の28億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来は（その他事業）に含めておりました（海外事業）について、海
外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、自治体の行動制限解除による飲食店をはじめとする業務用の需要が回復傾向にあるた
め、業務用LPG販売数量は前年同期比で106％と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得
活動を行っているものの、前年と比較してコロナ禍からの行動制限が緩和され、巣ごもり需要が減少した影響に
より、販売数量は前年同期比96％となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガ
ス事業全体の売上高は増加しております。
石油事業においては、原油価格高騰に連動して販売価格は上昇している中、節約志向の高まりと気温上昇によ
る需要減少により、ガソリン販売数量が前年同期比90％、家庭用灯油販売数量は前年同期比93％となっておりま
す。また、経済全般の回復に伴う軽油需要の増加により需要家向け軽油販売数量は121％と大幅に回復しており
ます。
住宅設備機器販売事業においては、前年９月頃に発生したガス器具全般の納期遅延も徐々に改善し、売上高は
前年同期比101％となりました。また、給湯器については昨年度からの受注分生産に時間を要しておりますが、
厨房機器同様に概ね通常納期に回復しております。
前年に引き続き燃料の仕入価格は高い水準で推移しており、当事業では販売価格への転嫁を進めているもの
の、主にLPガス事業における仕入価格の増加が利益を押し下げる形となり、売上高は前年同期比9.9％増の607億
66百万円、営業利益は前年同期比90.8％減の16百万円となりました。
環境意識がより一層高まる中、引き続きカーボンニュートラルLPGの取り扱いを拡大するとともに、脱炭素投
資促進税制等を活用した自家消費太陽光の販売を進めることで、高騰が続く電気料金の抑制を行い、導入企業様
のCO2削減や負担軽減に寄与しております。これからもカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な諸制度等
も活用しながら、脱炭素成長戦略を積極的に実行してまいります。
（電力事業）
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が
「ミツウロコでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年３月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、７月から９月までは全
国で７年ぶりとなる節電要請がなされる等、大変厳しい電力需給が続いております。また電源となる原油・
LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては
電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善に取り組んでおります。
これらの要因により売上高は前年同期比98.8％増の745億21百万円、営業利益は前年同期比129.3％増の27億90
百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を
減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の
低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよ
う電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様
を対象に開始いたしております。
冬に向けての電力需給は予断を許さない状況でありますが、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じ
て電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献
し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役
立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
本年度上半期の飲料事業は、円安や原油価格の高騰とインフレ政策を背景とする主要原材料の大幅な値上がり
により、収益が大きく圧迫される環境下にありました。このような状況のなか、販売力の強化を主要課題とした
社内改革と積極的な営業展開が功を奏し、製造コストの上昇分を営業施策でカバーすることができました。
販売状況においては、本年早めに始まった猛暑の要因で、出荷数量は当初計画を大幅に上回るペースとなり、
昨今において既存ミネラルウォーターの製造ラインがフル稼働という状況が続いていたことから、2021年11月に
グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場において清水の銘水を活用したミネラルウォーター
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の製造ラインを増設致しました。同社は清涼飲料水の受託製造を主要業務とし、その高い技術力を利用したミネ
ラルウォーター製品は、マーケットにおいて高い評価を得ており、同社の製品出荷を加えた販売数量は順調に伸
び、 コスト上昇による収益の圧迫を軽減しました。今後も同社製造設備の増強を順次進める計画です。
足元の状況は、製品の供給能力を増強した結果、出荷数量は前年同期比約110％と堅調に推移しております。
また清涼飲料水部門においては、静岡ミツウロコフーズ株式会社が独自開発した100％果汁「太陽とオレンジ」
「太陽とりんご」が、ミネラルウォーターの販売先に採用される等売上向上に貢献し始めており、製品メニュー
の拡充に弾みをつけた形となりました。
これら売上数量の拡大や新製品の拡販の基礎となっているのは、全て一貫した「安心・安全」への取り組みが
評価された結果であり、今後の営業施策においてもお客様起点の努力を積み重ねることで、業績の拡大を目指し
てまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注
力しています。国産小麦を原材料とすることで輸送距離を短くし、輸入時の防カビ剤等薬剤を使用せず、また石
臼挽きで製粉した原材料を採用し、各店舗で焼き上げた製品をお客様にご提供しています。これら環境・健康・
美味しさ（香り）にこだわりぬいた商品は、新しい価値として多くのお客様にご支持頂いております。また自動
販売機による冷凍パンの販売開始は、これまでのパン販売の概念を覆す試みとして、驚きをもって迎えられてお
ります。こうした、新たな販路を開拓する等新たな試みを継続することで、ビジネスの在り方を硬直的なものと
せず、こだわりと変革を両立した経営を実施してまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、依然としてコロナ禍の影響下には
ありますが、あえて店舗のリニューアルやメニューの一新等に注力することで、アフターコロナを見据えた事業
展開を実施しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、店舗のスクラップ＆ビルドを継続することで、効
率と収益の向上をはかるとともに、多店舗展開に向けた経験値の蓄積を実施しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、フード部門において新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあ
るものの、主に飲料事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前年同期比47.2％増の91億52百
万円、営業利益は前年同期比551.9％増の３億50百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、９月に賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３
物件を取得しました。「プラシオ平尾」（福岡市中央区平尾）は、2022年８月竣工の新築マンションで、2021年
に取得した「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西新)」に続き、福岡で２件目の不動産投資となります。本物件
は、セキュリティや衛生面を意識した設計で、非接触ボタン・停止階制御機能付きエレベーター等最新のシステ
ムを導入しています。「ビューハイツ高山」（横浜市都筑区高山）は、横浜市の港北ニュータウンの一角に位置
しており、都市機能と生活利便施設、緑豊かな自然に囲まれた快適で暮らしやすい住環境にあります。全て３
LDKタイプのファミリー向け住宅で、１階の店舗区画には小型スーパーが入居しています。「コスモリード国分
寺」（東京都国分寺市本多）は、周辺に「国分寺北口駅前商店街」や国分寺市立「本多図書館」があり、生活利
便性に優れています。国分寺駅北口には、大型複合商業施設「ミーツ国分寺」やロータリー・イベント広場・
オープンスペースが整備された「国分寺駅北口駅前広場」があり、今後の更なる発展が期待できるエリアです。
今後もポートフォリオ拡大のため、新規収益物件の取得を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルは、４月～９月の月ごとの入館者数が2020年・2021年度を上回っており、コロナ禍前の
2019年度には及ばないものの回復基調が続いております。今後も感染状況等を確認しながら販促を実施してまい
ります。
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、入館者数・売上ともに順調に回復しており、４～９月の2021
年度同期比ではスパ売上158.6％、ハマボール売上137.9％となりました。
スパ イアスでは、ここ数年のトレンドであるサウナを目的とした男性利用者の増加が特徴的でしたが、サウ
ナ需要においては女性の回復も見られるようになりました。また、10月の料金改定前の回数券販売では、過去最
高となる428冊を１か月間で売り上げ、下期も継続してリピーターを獲得しております。
ESGの取り組みにおいては、ロスフラワーと花農家を救済する「スマイルフラワープロジェクト」に協力し、
社員の手により1週間ごとに変わるエントランスの装飾（規格外の花を使った花手水）がお客様にご好評を頂い
ております。さらに直営のイアスカフェでは、プラスティックカップを廃止し、８月からカップとストローを紙
素材に切り替えました。
ハマボールでは、８月に地域の高齢者を対象とした「健康ボウリング教室」を実施し、参加総数は101名に上
り、約50％の参加者が新規ハマボール会員となりました。また、2022年12月にハマボールリニューアル10周年を
迎えるにあたり、チャリティーボウリング大会や、リユースコンテストと連動した展示会等、様々なイベントを
企画し、話題作りと売上の最大化を目指しております。今後もボウリングを通じて、地域の皆様の健康増進に積
極的に取り組むと同時に、高齢化により減少している会員数の増強と、平日昼間の安定した売上確立に取り組ん
でまいります。
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ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピン」のリユースを目的とした、Rain-Bowling（レインボウリング）
プロジェクトを展開しております。リユースアイデアを公募する「リユースコンテスト」（神奈川新聞社協力企
画）では161点の一般応募があり、大きな反響をいただきました。
引き続き、横浜エリアにおける施設価値とプレゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいりま
す。
上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比12.3％増の11億98百万円と
なったものの、上記の新規賃貸マンション３物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことに
より、営業損失は85百万円（前年同期は１億78百万円の営業利益）となりました。
（海外事業）
2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納
事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第２四半期連結累計期間に
おいては、売上高は11億96百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は１億17百万円（前年同期は29百万円の営
業損失）となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原
油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第２四半期連結累計期間の受取配当金は、
前年同期比81.9％増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業におきましては、指定リース事業者の認定を取得しESG関連リース及び車両リースを中心に拡販を
行っております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比
0.8％減の９億65百万円、営業損失は13百万円（前年同期は26百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して150億０百万円増加の1,697億35百万円となりました。
主な増減要因としては、賃貸用不動産取得や配当金の支払等による現金及び預金の減少15億62百万円、売上高
の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加50億46百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加18億
49百万円及び土地の増加23億37百万円、株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加59億17百万円等による
ものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して86億67百万円増加の757億12百万円となりました。
主な増減要因としては、売上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加９億97百万円、賃貸用不動産取得
のための資金需要増加等による長期借入金の増加25億69百万円及び社債の増加32億80百万円、投資有価証券の金
額の増加等に伴う繰延税金負債の増加17億86百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して63億33百万円増加の940億23百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加13億７百万円、投資有価証券の金額の増加等に伴うその他有価証券
評価差額金の増加40億57百万円、為替換算調整勘定の増加９億70百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少して55.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、256百万円（前年同期は36億24百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益38億90百万円、減価償却費22億56百万円、売上債権の増加額49億80百万円、法人税等
の支払額13億67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億36百万円（前年同期は14億41百万円の支出）となりました。これは主に
リビング＆ウェルネス事業における賃貸用の有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果得られた資金は、33億７百万円（前年同期は24億92百万円の支出）となりました。これは主
に、上記、賃貸用不動産取得のために長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
また 、 上記キャッシュ・フローに加えて 、 現金及び現金同等物に係る換算差額により232百万円増加した結果 、 現
金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して15億39百万円減少し、
197億28百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 協会名
東京証券取引所
60,634,566 60,634,566
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
60,634,566 60,634,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
～ － 60,634,566 － 7,077 － 366
2022年９月30日
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四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス
東京都千代田区大手町１－１－２ 5,064 8.35
株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 4,990 8.23
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 7.14
田島株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 6.07
損害保険ジャパン株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,024 4.99
退職給付信託 みずほ銀行口
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,816 4.64
行株式会社（信託口）
愛知県名古屋市中川区福住町２-26 2,682 4.42
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 1,926 3.18
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,756 2.90
全国ミツウロコ会持株会
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.78
株式会社パロマ
31,953 52.70
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が１千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式567千株を除く）あります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比
率の算定上、当第２四半期連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております
（当第２四半期連結会計期間末567千株）。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 3,024千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,816千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
60,301,400 603,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,166
単元未満株式 普通株式 － －
60,634,566
発行済株式総数 － －
603,014
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株（議決権5,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
1,100 1,100 0.00
－
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.45
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式 －
549－19
会社
279,000 279,000 0.46
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
21,502 19,940
現金及び預金
28,337 33,383
受取手形及び売掛金
5,331 5,712
商品及び製品
631 775
原材料及び貯蔵品
7,975 7,903
その他
△ 90 △ 87
貸倒引当金
63,687 67,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,601 15,451
建物及び構築物（純額）
3,895 3,755
機械装置及び運搬具（純額）
15,979 18,316
土地
36 56
建設仮勘定
4,750 5,059
その他（純額）
38,264 42,640
有形固定資産合計
無形固定資産
3,970 4,381
のれん
1,158 1,126
その他
5,129 5,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,916 44,833
投資有価証券
1,669 2,017
繰延税金資産
7,265 7,326
その他
△ 197 △ 218
貸倒引当金
47,654 53,959
投資その他の資産合計
91,047 102,107
固定資産合計
154,735 169,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
25,003 26,001
支払手形及び買掛金
5,522 4,911
短期借入金
364
１年内償還予定の社債 －
869 1,226
未払法人税等
910 769
引当金
8,445 8,061
その他
40,751 41,334
流動負債合計
固定負債
3,280
社債 －
7,852 10,421
長期借入金
6,595 8,382
繰延税金負債
540 509
引当金
2,493 2,541
退職給付に係る負債
1,278 1,623
資産除去債務
7,533 7,619
その他
26,293 34,377
固定負債合計
67,045 75,712
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
320 320
資本剰余金
68,084 69,391
利益剰余金
△ 533 △ 533
自己株式
74,949 76,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,894 15,952
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 121 △ 85
572 1,543
為替換算調整勘定
△ 19 △ 13
退職給付に係る調整累計額
12,327 17,396
その他の包括利益累計額合計
413 369
非支配株主持分
87,689 94,023
純資産合計
154,735 169,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
101,037 147,799
売上高
86,223 130,347
売上原価
14,813 17,452
売上総利益
※１ 13,683 ※１ 14,806
販売費及び一般管理費
1,130 2,646
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
891 1,392
受取配当金
228 216
持分法による投資利益
40 34
受取補償金
303 197
その他
1,475 1,854
営業外収益合計
営業外費用
75 146
支払利息
98 121
支払手数料
36 32
デリバティブ損失
65 140
その他
275 442
営業外費用合計
2,330 4,058
経常利益
特別利益
3 102
固定資産売却益
3 102
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
50 60
固定資産除却損
176
減損損失 －
7 19
店舗閉鎖損失
13
補助金返還損 －
※２ 7
－
新型コロナウイルス感染症による損失
65 270
特別損失合計
2,268 3,890
税金等調整前四半期純利益
1,390 1,486
法人税、住民税及び事業税
△ 707 △ 375
法人税等調整額
682 1,110
法人税等合計
1,586 2,779
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 43
1,611 2,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,586 2,779
四半期純利益
その他の包括利益
4,291 4,058
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
970
為替換算調整勘定 △ 0
5 5
退職給付に係る調整額
13 34
持分法適用会社に対する持分相当額
4,312 5,069
その他の包括利益合計
5,898 7,849
四半期包括利益
（内訳）
5,923 7,892
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 43
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,268 3,890
税金等調整前四半期純利益
1,325 2,256
減価償却費
7 19
店舗閉鎖損失
16 119
のれん償却額
176
減損損失 －
13
補助金返還損 －
7
新型コロナウイルス感染症による損失 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 50
9 0
株式給付引当金の増減額（△は減少）
9 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 902 △ 1,405
75 146
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 216
47
固定資産除売却損益（△は益） △ 42
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,715 △ 4,980
184
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 51
683
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509
954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,454
125 37
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,364
△ 446
その他
3,846
小計 △ 80
利息及び配当金の受取額 1,065 1,587
利息の支払額 △ 76 △ 141
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 6 －
法人税等の支払額 △ 1,596 △ 1,367
392 258
法人税等の還付額
3,624 256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 42
54 74
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 736 △ 4,847
19 126
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 46
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 276
資産除去債務の履行による支出 △ 5 －
投資有価証券の取得による支出 △ 210 △ 4
長期貸付けによる支出 － △ 11
4 7
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 301
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9 －
よる支出
△ 14 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,441 △ 5,336
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,310
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 983 △ 2,428
3,579
社債の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 631
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,409 △ 1,501
△ 11 △ 19
その他
3,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,492
232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348 △ 1,539
25,297 21,267
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,949 ※ 19,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 3,180 百万円 3,373 百万円
1,046 767
賞与引当金繰入額
2 2
役員賞与引当金繰入額
163 154
退職給付費用
10 0
株式給付引当金繰入額
17 22
役員退職慰労引当金繰入額
697 798
減価償却費
16 119
のれん償却額
23 5
貸倒引当金繰入額
1,459 1,505
賃借料
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第２四半期連結累計期間はフーズ事
業の店舗において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 25,119百万円 19,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170 △212
現金及び現金同等物 24,949 19,728
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 1,416 23 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,515 25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
リビン その他 連結損益
調整額
エネル グ＆ 事業 合計 計算書
電力 フーズ 海外 （注）2
ギー ウェル 計 （注）1 計上額
事業 事業 事業
事業 ネス事 （注）3
業
売上高
55,300 37,477 6,219 1,066 100,064 973 101,037 101,037
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
70 93 9 6 179 90 270
－ △ 270 －
売上高又は振替高
55,371 37,571 6,228 1,072 100,244 1,063 101,307 101,037
計 － △ 270
セグメント利益又は
178 1,216 53 178 1,599 26 1,625 1,130
△ 29 △ 494
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△485百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
リビン その他 連結損益
調整額
エネル グ＆ 事業 合計 計算書
電力 フーズ 海外 （注）2
ギー ウェル 計 （注）1 計上額
事業 事業 事業
事業 ネス事 （注）3
業
売上高
60,766 74,521 9,152 1,198 1,196 146,834 965 147,799 147,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
82 387 9 4 484 102 586
－ △ 586 －
売上高又は振替高
60,848 74,908 9,161 1,202 1,196 147,318 1,067 148,386 147,799
計 △ 586
セグメント利益又は
16 2,790 350 117 3,189 3,176 2,646
△ 85 △ 13 △ 530
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△530百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連
結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては161百万円であります。
フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であり
ます。
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四半期報告書
（収益認識関係）
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
リビン
事業 合計
エネル フーズ グ＆ウェ
電力事業 海外事業 計
（注）１
ギー事業 事業 ルネス事
業
ガス 20,201 － － － － 20,201 － 20,201
石油 29,598 － － － － 29,598 － 29,598
電気 － 37,477 － － － 37,477 － 37,477
その他 5,500 － 6,219 186 － 11,905 574 12,480
顧客との契約から認
55,300 37,477 6,219 186 － 99,183 574 99,758
識した収益
その他の源泉から認
－ － － 880 － 880 398 1,278
識した収益（注）３
外部顧客への売上高 55,300 37,477 6,219 1,066 － 100,064 973 101,037
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他事
リビン
業 合計
エネル フーズ グ＆ウェ
電力事業 海外事業 計
（注）１
ギー事業 事業 ルネス事
業
ガス 25,248 － － － － 25,248 － 25,248
石油 29,764 － － － － 29,764 － 29,764
電気 － 74,521 － － － 74,521 － 74,521
その他 5,753 － 9,152 295 － 15,201 574 15,775
顧客との契約から認
60,766 74,521 9,152 295 － 144,734 574 145,309
識した収益
その他の源泉から認
－ － － 902 1,196 2,099 390 2,489
識した収益（注）３
外部顧客への売上高 60,766 74,521 9,152 1,198 1,196 146,834 965 147,799
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれてお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開
始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第２四半期連結累計期間の
売上収益の分解は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円31銭 47円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,611 2,822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,611 2,822
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,225 59,970
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間267,900株、当第２
四半期連結累計期間567,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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