株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第104期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第104期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
2,317,698 2,976,923 3,246,057
売上収益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 807,269 ) ( 1,090,583 )
276,220 304,305 377,594
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
422,848 188,748 394,037
(当期)利益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 70,528 ) ( 95,806 )
親会社の所有者に帰属する四半期
548,817 609,681 581,731
百万円
(当期)包括利益
2,596,961 3,043,457 2,629,883
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,452,661 5,131,394 4,574,892
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
600.49 270.48 559.56
利益
円
(第3四半期連結会計期間) ( 100.15 ) ( 138.25 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
599.57 270.10 558.71
円
利益
58.3 59.3 57.5
親会社所有者帰属持分比率 %
174,644 124,932 281,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
183,045 131,701
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 277,336
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 348,743 △ 323,492 △ 379,321
現金及び現金同等物の四半期末
850,232 524,561 787,542
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
3 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対し
て承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全て
を、安徽中鼎控股(集 )股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継
続事業に分類しております。これに伴い、第104期第3四半期連結累計期間、第103期第3四半期連結累計期
間及び第103期の売上収益(第3四半期連結会計期間)及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続
事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
4 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全
子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該
完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が
組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡す
ることを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第104期第3四半期連結累計
期間、第103期第3四半期連結累計期間及び第103期の売上収益(第3四半期連結会計期間)及び税引前四半期
(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
3/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資
産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分
類すると共に、前第3四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 29,769 23,177 +6,592 +28
調整後営業利益 3,422 2,886 +536 +19
営業利益 3,072 2,767 +305 +11
税引前四半期利益 3,043 2,762 +281 +10
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,887 4,228 △2,341 △55
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因と
する経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原
材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりまし
た。グローバルのタイヤ需要に関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化する中、市販用タイヤ需要の拡大に
減速が見られ、乗用車及び小型トラック用タイヤの市販用需要が前年同期対比で概ね横ばいに留まった一方、トラック・
バス用タイヤについては、旺盛な運送需要に支えられて相対的に堅調に推移し、前年同期比で需要が増加しました。ま
た、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、第3四半期に
入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の兆しが見られました。また、コスト面では、地政学
リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グ
ループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における
「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル
生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントによりタイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と販売拡
大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上収益は29,769億円(前年同期比28%増)、調整後営業利益
は3,422億円(前年同期比19%増)、営業利益は3,072億円(前年同期比11%増)、税引前四半期利益は3,043億円(前年同期比
10%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,887億円(前年同期比55%減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第3四半期連結累計期間におい
て、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
4/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
② セグメント別業績
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 7,281 5,991 +1,290 +22
日本
調整後営業利益 880 656 +225 +34
売上収益 14,378 10,468 +3,910 +37
米州
調整後営業利益 1,884 1,474 +411 +28
欧州・ロシア・
売上収益 6,451 5,075 +1,376 +27
中近東・イン
調整後営業利益 585 324 +261 +81
ド・アフリカ
売上収益 3,380 2,762 +618 +22
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 272 321 △49 △15
売上収益 580 475 +105 +22
その他
調整後営業利益 53 52 +2 +3
売上収益 29,769 23,177 +6,592 +28
連結 合計
調整後営業利益 3,422 2,886 +536 +19
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の各セグメントにおける業績は、米欧を中心とし
た景気減速が徐々に顕在化する中、市販用タイヤ需要の拡大に減速が見られ、乗用車及び小型トラック用タイヤの市
販用需要が前年同期対比で概ね横ばいに留まった一方、トラック・バス用タイヤについては、旺盛な運送需要に支え
られて相対的に堅調に推移し、前年同期比で需要が増加しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導
体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、第3四半期に入り車両生産が回復に転じたことにより、
低迷していた需要に回復の兆しが見られた結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本
数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は7,281億円(前年同期比22%増)となり、調整後営業利益
は880億円(前年同期比34%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は14,378億円(前年同期
比37%増)となり、調整後営業利益は1,884億円(前年同期比28%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイ
ヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は6,451億円(前年同期比27%増)となり、調整
後営業利益は585億円(前年同期比81%増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本
数は前年同期を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられ
た結果、売上収益は3,380億円(前年同期比22%増)となり、調整後営業利益は272億円(前年同期比15%減)となりまし
た。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
5/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡等により2,630億円減少
したものの、営業債権及びその他の債権が2,356億円、棚卸資産が3,129億円、それぞれ増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ5,565億円増加し、51,314億円となりました。
(負債)
負債合計は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が323億円減少したものの、営業債務及びその他の債
務が515億円、その他の流動負債が632億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,399億円
増加し、20,394億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,190億円減少したものの、その他の資本の構成要素が4,179億円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により1,887億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ4,166億円増加し、30,920億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、59.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりま
した。
6/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249 1,746 △497
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,773 1,830 △4,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,235 △3,487 +253
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,140 323 +817
現金及び現金同等物の増減額 △3,619 413 △4,032
現金及び現金同等物の期首残高 7,875 8,105 △230
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
989 △16 +1,005
び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の第3四半期末残高 5,246 8,502 △3,257
当第3四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で2,630億円減
少(前年同期は397億円の増加)し、当第3四半期連結累計期間末には5,246億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,249億円の収入(前年同期比497億円の収入減)となりました。これは、営業債権及び
その他の債権の増加額1,207億円(前年同期は382億円)や、棚卸資産の増加額1,895億円(前年同期は1,284億円)、法人
所得税の支払額608億円(前年同期は1,162億円)などがあったものの、税引前四半期利益3,043億円(前年同期は2,762
億円)や、減価償却費及び償却費2,095億円(前年同期は1,857億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,773億円の支出(前年同期は1,830億円の収入)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出1,465億円(前年同期は1,145億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、3,235億円の支出(前年同期比253億円の支出減)となりました。これは、短期借入れに
よる収入1,009億円(前年同期は602億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出716億円(前年同期は
1,713億円)や、長期借入金の返済による支出524億円(前年同期は1,086億円)、社債の償還による支出400億円(前年同
期はなし)、自己株式の取得による支出748億円(前年同期は7百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,189億円
(前年同期は1,020億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
7/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は817億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
「Tirematics」を活用した新サービス「リアルタイムモニタリング」の提供開始
タイヤの空気圧と温度をリアルタイムに遠隔モニタリングできる「Tirematics」と車両位置情報
を通信できるデジタルタコグラフを活用することで、タイヤ起因の運行トラブルの未然防止、タイヤの異常発
生時の早期復旧につながる新しいソリューションサービス「リアルタイムモニタリング」の提供を開始しまし
た。タイヤセントリックソリューションとして安全運行とオペレーションコストの最適化に貢献してまいりま
す。
(新たな取り組み)
①自動運転ソフトウェアを開発するスタートアップ ティアフォーに出資
自動運転の技術・ノウハウを取り入れたモビリティの安全性や生産性の向上に貢献するタイヤ技術や、次世
代のモビリティソリューションなどの開発を加速するため、自動運転ソフトウェア「Autoware」の開
発をリードする株式会社ティアフォーへ出資しました。ティアフォーとの共創を通じてグローバルで自動運転
技術の研究開発や実用化などモビリティの進化に貢献してまいります。
②テレダイン社が主導する月面探査車の開発チームに参画
有人月面探査車向けの新しいタイヤの研究開発を2019年にスタートし、過酷な月面環境においても長期にわ
たり安全に機能するタイヤを目指して、金属製のエアレスタイヤのコンセプトモデルの開発・検証を進めてお
ります。2022年9月よりテレダイン社がアメリカ航空宇宙局(NASA)の有人月面探査車開発に向けて結成し
たチームにタイヤ・ゴム業界のリーディングカンパニーとして参画してタイヤ開発を担い、国際的な宇宙開発
ミッションに貢献してまいります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメン
ト横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 540,936 +17.8
米州 1,199,167 +40.1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 582,412 +32.2
中国・アジア・大洋州 258,879 +12.4
合計 2,581,393 +30.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、全て見込生産であります。
8/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 623,793 +19.0
米州 1,424,860 +37.1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 636,003 +26.6
中国・アジア・大洋州 280,451 +18.3
その他 11,776 △20.0
全社又は消去 40 +39.9
合計 2,976,923 +28.4
(8) 主要な設備
(設備の新設、除却等)
日本セグメントにおけるブリヂストン化成品株式会社等の化成品ソリューション事業について、EU社が組
成・管理・運営するEUF-2への譲渡を前連結会計年度末において計画しておりましたが、2022年8月に譲渡が
完了いたしました。
なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
(設備の新設、除却等の計画)
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の増強計画は以下のとおりであります。
会社名 セグメントの 投資予定金額
所在地 設備の内容 着手予定時期 完了予定時期
(事業所名) 名称 (百万円)
BRIDGESTONE AMERICAS
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 約70,000 2022年下期 2026年下期
(WARREN PLANT)
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年7月1日
- 713,698 - 126,354 - 122,079
至 2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2022年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
17,467,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
695,921,100 6,959,211
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
299,421
単元未満株式 普通株式 - -
713,698,221
発行済株式総数 - -
6,959,211
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
17,467,700 17,467,700 2.45
㈱ブリヂストン -
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
-
長野販売㈱ 二丁目18番20号
17,477,700 17,477,700 2.45
計 -
-
11/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
異動
新役職名 旧役職名 氏名
年月日
取締役
取締役
代表執行役 Global COO
代表執行役 Jоint Global COO
グローバルサステナビリティ委員会 委
(グローバルОR/AC事業、日本事業、BS
員長
CAP分掌)
兼 BSJP分掌 2022年
グローバルサステナビリティ委員会 委員長 東 正 浩
兼 BSJPタイヤ・ソリューション事 5月1日
兼 BSJPタイヤ・ソリューション事業管掌
業管掌 BSJP タイヤ事業 CEO/
BSJP タイヤ事業 CEO/COO
COO
兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパ
兼 ブリヂストンタイヤソリューション
ン株式会社 代表取締役会長
ジャパン株式会社 代表取締役会長
執行役 Jоint Global COO 執行役 副社長
(BSAM、BSEMIA分掌) Global CSO パオロ・
2022年
兼 Global CSO フェラーリ
BSAM分掌
5月1日
(Paolo Ferrari)
兼 BSAM Member of the Board BSAM Member of the Board
兼 CEO 兼 プレジデント 兼 CEO 兼 プレジデント
(注) 略称の意味は、次のとおりであります。
CSO:Chief Business Solutions Officer
12/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
787,542 524,561
現金及び現金同等物
741,612 977,185
営業債権及びその他の債権
630,140 943,031
棚卸資産
11,769 22,914
その他の金融資産 20
87,029 130,708
その他の流動資産
小計 2,258,092 2,598,400
34,778 30,753
売却目的で保有する資産 8
2,292,870 2,629,152
流動資産合計
非流動資産
1,427,903 1,549,666
有形固定資産 9
294,065 321,759
使用権資産
125,393 145,340
のれん
134,719 160,030
無形資産
25,131 39,933
持分法で会計処理されている投資
140,376 115,465
その他の金融資産 20
76,790 100,901
繰延税金資産
57,644 69,148
その他の非流動資産
2,282,022 2,502,241
非流動資産合計
4,574,892 5,131,394
資産合計
14/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
517,010 568,546
営業債務及びその他の債務
149,976 118,061
社債及び借入金 11,20
54,853 60,559
リース負債
40,320 75,307
未払法人所得税等
26,656 40,874
その他の金融負債 20
48,691 64,055
引当金
151,417 214,625
その他の流動負債
988,923 1,142,029
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
34,478 2,143
8
負債
流動負債合計 1,023,401 1,144,171
非流動負債
356,672 346,351
社債及び借入金 11,20
249,638 273,995
リース負債
15,339 19,541
その他の金融負債
171,981 178,824
退職給付に係る負債
25,540 30,530
引当金
43,810 33,164
繰延税金負債
13,157 12,825
その他の非流動負債
876,137 895,229
非流動負債合計
負債合計 1,899,538 2,039,401
資本
126,354 126,354
資本金
122,126 119,065
資本剰余金 20
自己株式 12 △ 38,123 △ 111,745
111,859 529,727
その他の資本の構成要素
2,307,667 2,380,055
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,629,883 3,043,457
45,471 48,536
非支配持分
2,675,354 3,091,993
資本合計
4,574,892 5,131,394
負債及び資本合計
15/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
継続事業
2,317,698 2,976,923
売上収益 6,14
1,365,922 1,823,303
売上原価
売上総利益 951,776 1,153,620
666,126 839,971
販売費及び一般管理費 15
5,148 15,349
その他の収益 6,16
14,099 21,769
その他の費用 6,10,16
営業利益 276,698 307,229
6,617 12,028
金融収益 17
11,265 19,551
金融費用 17
4,170 4,599
持分法による投資損益(△は損失)
276,220 304,305
税引前四半期利益
66,590 82,542
法人所得税費用
209,630 221,762
継続事業からの四半期利益
非継続事業
218,287
△ 28,449
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) 18
427,916 193,313
四半期利益
四半期利益の帰属
422,848 188,748
親会社の所有者
5,068 4,565
非支配持分
427,916 193,313
四半期利益
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
290.50 311.25
継続事業 19
309.99
△ 40.77
非継続事業 19
600.49 270.48
合計 19
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
290.06 310.82
継続事業 19
309.52
△ 40.71
非継続事業 19
599.57 270.10
合計 19
16/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
継続事業
807,269 1,090,583
売上収益
471,058 668,367
売上原価
売上総利益 336,210 422,215
233,341 292,800
販売費及び一般管理費
1,941 8,422
その他の収益
4,658 4,600
その他の費用
100,152 133,237
営業利益
1,421 188
金融収益
3,619 9,656
金融費用
1,214 372
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 99,169 124,141
24,704 22,665
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 74,465 101,477
非継続事業
△ 2,694 △ 3,792
非継続事業からの四半期損失(△)
71,771 97,684
四半期利益
四半期利益の帰属
70,528 95,806
親会社の所有者
1,244 1,878
非支配持分
71,771 97,684
四半期利益
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
103.97 143.73
継続事業 19
△ 3.82 △ 5.47
非継続事業 19
100.15 138.25
合計 19
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
103.82 143.53
継続事業 19
△ 3.82 △ 5.46
非継続事業 19
100.00 138.07
合計 19
17/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
427,916 193,313
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
12,489
△ 17,290
の公正価値の純変動
3,987 2,277
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 18 △ 0
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 16,458
△ 15,014
純損益に振り替えられる可能性のある項目
110,989 431,148
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
351
△ 1,164
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
11,626
△ 972
対する持分
110,368 441,611
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
126,826 426,597
税引後その他の包括利益
554,742 619,910
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
548,817 609,681
親会社の所有者
5,926 10,229
非支配持分
554,742 619,910
四半期包括利益
18/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
71,771 97,684
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
1,332
△ 5,703
の公正価値の純変動
3,279 1,084
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 28 △ 23
対する持分
4,583
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 4,642
純損益に振り替えられる可能性のある項目
394 93,054
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
537 1,706
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 112 △ 3,072
対する持分
819 91,688
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
5,402 87,045
税引後その他の包括利益
77,173 184,730
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
76,132 182,639
親会社の所有者
1,041 2,091
非支配持分
77,173 184,730
四半期包括利益
19/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 108,927 522 12,471
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 108,927 522 12,471
自己株式の取得 - - △ 9 - - - -
自己株式の処分 - - 424 △ 64 - - -
配当金 13 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- - - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 199
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - - 416 △ 64 - - △ 199
126,354 122,116 △ 38,241 3,062 △ 3,330 513 61,561
2021年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高
- △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益
- - 422,848 422,848 5,068 427,916
4,049 125,969 - 125,969 857 126,826
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,049 125,969 422,848 548,817 5,926 554,742
自己株式の取得
- - - △ 9 - △ 9
自己株式の処分
- △ 64 △ 59 302 - 302
配当金 13 - - △ 102,107 △ 102,107 △ 9,107 △ 111,215
支配の喪失とならない子会社
- - - - △ 124 △ 124
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 4,049 △ 4,248 4,248 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △ 63 △ 63
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 4,049 △ 4,311 △ 97,918 △ 101,814 △ 9,294 △ 111,108
- 61,806 2,324,926 2,596,961 41,965 2,638,926
2021年9月30日残高
20/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - - 437,163 △ 1,319 △ 17,291
四半期包括利益合計
- - - - 437,163 △ 1,319 △ 17,291
自己株式の取得
12 - - △ 74,837 - - - -
自己株式の処分
- - 1,216 △ 245 - - -
配当金
13 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- △ 616 - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 441
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 - △ 2,446 - - - - -
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - △ 3,061 △ 73,621 △ 245 - - △ 441
126,354 119,065 △ 111,745 2,752 481,845 △ 575 45,705
2022年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 - 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
四半期利益 - - 188,748 188,748 4,565 193,313
2,379 420,933 - 420,933 5,664 426,597
その他の包括利益
四半期包括利益合計
2,379 420,933 188,748 609,681 10,229 619,910
自己株式の取得 12 - - - △ 74,837 - △ 74,837
自己株式の処分 - △ 245 △ 137 834 - 834
配当金 13 - - △ 119,042 △ 119,042 △ 4,624 △ 123,666
支配の喪失とならない子会社
- - - △ 616 △ 1,915 △ 2,531
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 2,379 △ 2,820 2,820 - - -
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 - - - △ 2,446 - △ 2,446
- - - - △ 626 △ 626
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 2,379 △ 3,065 △ 116,360 △ 196,107 △ 7,164 △ 203,271
- 529,727 2,380,055 3,043,457 48,536 3,091,993
2022年9月30日残高
21/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,220 304,305
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
295,272
18 △ 31,251
(△)
185,732 209,547
減価償却費及び償却費
1,747 14,224
減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却コ
20,096
スト控除後の公正価値で測定したことにより 18 -
認識した損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,293 △ 12,405
受取利息及び受取配当金 △ 6,280 △ 11,766
8,330 10,143
支払利息
為替差損益(△は益) △ 9,032 △ 16,631
持分法による投資損益(△は益) △ 4,170 △ 4,599
固定資産売却損益(△は益) △ 788 △ 3,415
事業・工場再編収益 △ 179 △ 2,257
7,935 3,440
事業・工場再編費用
2,018 1,388
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 38,241 △ 120,694
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 128,420 △ 189,548
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
27,831 42,089
少)
16,630 27,095
返金負債の増減額(△は減少)
15,348
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,753
△ 331,936 △ 73,725
その他
小計 291,623 181,383
7,832 13,972
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,620 △ 9,619
△ 116,191 △ 60,803
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,644 124,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,544 △ 146,529
2,460 12,133
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 15,399 △ 22,799
投資有価証券の取得による支出 △ 4,053 △ 2,897
長期貸付けによる支出 △ 9,573 △ 23,034
10,710 14,445
貸付金の回収による収入
非継続事業の売却による支出 7 - △ 115,502
359,319
非継続事業の売却による収入 7 -
6,847
△ 45,875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 183,045
△ 277,336
22/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,226 100,893
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 171,275 △ 71,586
26,520 54
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 108,559 △ 52,361
社債の償還による支出 11 - △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 44,610 △ 47,997
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 74,814
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 102,008 △ 118,929
配当金の支払額(非支配持分) △ 8,911 △ 4,624
△ 118 △ 14,127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,743 △ 323,492
32,346 114,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,292
△ 361,890
810,546 787,542
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
98,909
△ 1,606
8
金同等物の増減額
850,232 524,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
23/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2022年9月30日に終了する9ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀
一及び当社執行役 専務 Global CFO 吉松 加雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
24/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業
績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジ
ア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの
製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類してお
り、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非
継続事業の詳細については、注記「18.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 524,190 1,039,183 502,443 237,141 2,302,958 14,712 28 2,317,698
セグメント間収益
74,898 7,579 5,029 39,084 126,590 32,764 △ 159,354 -
収益合計 599,088 1,046,762 507,472 276,226 2,429,548 47,475 △ 159,325 2,317,698
セグメント損益
調整後営業利益 65,568 147,356 32,364 32,060 277,348 5,169 6,068 288,585
25/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
623,793 1,424,860 636,003 280,451 2,965,108 11,776 40 2,976,923
セグメント間収益
104,279 12,903 9,055 57,568 183,805 46,227 △ 230,032 -
収益合計 728,072 1,437,763 645,059 338,018 3,148,913 58,003 △ 229,993 2,976,923
セグメント損益
調整後営業利益
88,040 188,425 58,457 27,205 362,126 5,332 △ 25,261 342,197
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
288,585 342,197
調整後営業利益(注1)
1,103 2,581
調整項目(収益)(注2)
12,989 37,548
調整項目(費用)(注4)
276,698 307,229
営業利益
6,617 12,028
金融収益
11,265 19,551
金融費用
4,170 4,599
持分法による投資損益(△は損失)
276,220 304,305
税引前四半期利益
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取保険金 924 288
事業・工場再編収益 179 (注3) 2,257
固定資産減損損失戻入益 - 35
調整項目(収益) 1,103 2,581
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ、及び国内子会社の売却に伴う株式売却益
等を計上しております。
26/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 1,498 (注5) 13,500
売上原価(災害損失) 614 5,101
その他の費用(災害損失) 398 130
事業・工場再編費用 (注6) 7,919 (注7) 3,440
その他一時的かつ多額の費用 (注8) 2,560 (注9) 15,378
調整項目(費用) 12,989 37,548
(注5) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損13,376百万円であります。詳細は注記「10.非金融資産の減
損」に記載されております。
(注6) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用
を計上しております。
(注9) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を
計上しております。
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、FSBP)を、スイス
の建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売
却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、FSBP及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
現金による受取対価 361,875
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,556
非継続事業の売却による収入 359,319
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
27/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(1) 防振ゴム事業
① 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)に
より当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロス
パイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、AZ社に譲
渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決
定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社について
は、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社プロスパイラ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 108,705
非流動資産 11,407
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 12,972
非流動負債 2,848
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 82,625
非継続事業の売却による支出 △82,625
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
(2) 化成品ソリューション事業
① 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、
本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式
会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てをEU社が組
成・管理・運営するEUF-2に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡
を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年8月1日に完了いたし
ました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社アーケム及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 55,925
非流動資産 18,761
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 22,309
非流動負債 3,670
28/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 32,877
非継続事業の売却による支出 △32,877
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 105,275 6,366
営業債権及びその他の債権 24,955 1,713
棚卸資産 16,511 1,447
有形固定資産 24,594 11,391
その他の金融資産(非流動) 51 19,206
その他 6,103 974
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△142,712 △10,343
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
34,778 30,753
合計
(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 18,314 1,588
16,164 554
その他
34,478 2,143
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日か
ら1年以内に売却する予定であります。
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び
化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったこ
とから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から1年以内に売却する予定であります。防振ゴム事業
及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「18.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回って
いるため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,096百万円を要約
四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を
基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
29/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
9.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間において、87,547百万円、当第3四半期連結累計期
間において、100,831百万円であります。
10.非金融資産の減損
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円は、主に以下の理由によるものであります。
2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しており
ます。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロ
シア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,376百万円減額したことによるものでありま
す。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15%以上と想定
し、割り引いて算定しております。
11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
当社 第9回無担保社債 2017年4月21日 40,000 0.1 2022年4月21日
合計 - 40,000 - -
12.資本及びその他の資本項目
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,240,200株の取得を行いました。
13.配当金
(1) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年3月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月10日
普通株式 59,859 85 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2022年3月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 59,180 85 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
30/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
14.売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 378,406 1,010,598 502,443 237,141 2,128,588 14,017 28 2,142,633
その他(注1) 145,784 28,585 - - 174,369 695 - 175,065
外部収益 合計 524,190 1,039,183 502,443 237,141 2,302,958 14,712 28 2,317,698
顧客との契約から認識
512,358 1,035,947 496,184 237,141 2,281,630 14,712 28 2,296,370
した収益
その他の源泉から認識
11,832 3,236 6,259 - 21,328 - - 21,328
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 461,507 1,388,734 636,003 280,451 2,766,694 11,025 40 2,777,759
その他(注1) 162,287 36,127 - - 198,413 751 - 199,164
外部収益 合計 623,793 1,424,860 636,003 280,451 2,965,108 11,776 40 2,976,923
顧客との契約から認識
607,340 1,420,653 625,006 280,451 2,933,449 11,776 40 2,945,264
した収益
その他の源泉から認識
16,454 4,208 10,997 - 31,659 - - 31,659
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
31/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
15.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
販売運賃 130,413 197,418
従業員給付費用 208,081 239,815
減価償却費及び償却費 66,536 74,942
研究開発費(注) 67,954 81,735
その他 193,143 246,060
合計 666,126 839,971
(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。
16.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却益 778 3,364
事業・工場再編収益 179 2,257
受取保険金 924 288
その他 3,266 9,439
合計 5,148 15,349
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 1,498 (注1) 13,500
事業・工場再編費用(注2) 7,919 3,440
固定資産除却損 1,974 1,340
その他 2,708 3,489
合計 14,099 21,769
(注1) 減損損失の主な内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載されております。
(注2) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載されております。
32/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
17.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息(注) 4,964 10,156
受取配当金(注) 1,279 1,572
その他 374 300
合計 6,617 12,028
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息(注) 8,089 10,065
確定給付制度に係る純利息 1,632 2,184
その他 1,543 7,302
合計 11,265 19,551
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
33/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
18.非継続事業
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社で
あるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完
了いたしました。
これにより、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 347,840 △604
△41,312 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)
306,528 △604
△76,585 26
法人所得税費用(注)
229,944 △579
非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
(注) 前第3四半期連結累計期間において、FSBPを譲渡したことによる売却益299,821百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は△69,529百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、FSBPの譲渡価格の変更による売却益の調整△604百万円が含まれており
ます。これに係る法人所得税費用は153百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △303 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 352,173 △1,324
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
351,870 △1,324
合計
34/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により
当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに
当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、AZ社に譲渡すること
(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしまし
た。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡
を予定しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR
CO., LTD.(以下、BSNCR)の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファク
チャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、
PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽 车 配件有限公司を非継続
事業に分類すると共に、前第3四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示し
ております。
① 非継続事業の損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 42,786 47,438
△49,756 △65,936
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△6,969 △18,499
△183 1,450
法人所得税費用(注)
△7,153 △17,048
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第3四半期連結累計期間において、AZ社への事業譲渡損失4,410百万円及び非継続事業を構成する処分グルー
プを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,834百万円が含まれております。これに係
る法人所得税費用は1,151百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,714 △10,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,710 △86,629
△87 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,511 △97,430
合計
35/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会
社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アー
ケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、EU社が組成・管理・
運営するEUF-2に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」
といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年8月1日に完了いたしました。なお、一部
の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間においては、当社、BSNCR、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING
PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会
社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM
(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州 亚 科 迈 汽 车
零部件有限公司、 亚 科 迈 (武 汉 )汽 车 零部件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第3四半期連結累計期
間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 41,620 40,628
△45,906 △52,776
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△4,287 △12,148
△218 1,325
法人所得税費用(注)
△4,505 △10,823
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第3四半期連結累計期間において、EU社への事業譲渡益5,364百万円、非継続事業を構成する処分グループを
売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,262百万円が含まれております。これに係る
法人所得税費用は1,449百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,918 △3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,582 △37,431
△661 △401
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,161 △41,161
合計
36/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
19.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 422,848 188,748
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
422,848 188,748
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
204,562 217,198
からの四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
218,287 △28,449
業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,172 697,828
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 290.50 311.25
非継続事業(円) 309.99 △40.77
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 600.49 270.48
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 70,528 95,806
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
70,528 95,806
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
73,221 99,598
からの四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
△2,694 △3,792
業からの四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,226 692,975
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 103.97 143.73
非継続事業(円) △3.82 △5.47
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 100.15 138.25
37/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
422,848 188,748
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
422,848 188,748
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
204,562 217,198
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
218,287 △28,449
事業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,172 697,828
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,075 970
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,247 698,798
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 290.06 310.82
非継続事業(円) 309.52 △40.71
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 599.57 270.10
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
70,528 95,806
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
70,528 95,806
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
73,221 99,598
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
△2,694 △3,792
事業からの四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,226 692,975
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,067 938
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,293 693,913
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 103.82 143.53
非継続事業(円) △3.82 △5.46
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 100.00 138.07
38/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
20.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 2,586 - 2,586
91,164 - 16,650 107,814
株式
91,164 2,586 16,650 110,400
合計
デリバティブ負債
- 8,538 - 8,538
- 8,538 - 8,538
合計
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 10,180 - 10,180
51,621 - 19,512 71,133
株式
51,621 10,180 19,512 81,313
合計
デリバティブ負債
- 20,664 - 20,664
- 20,664 - 20,664
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
39/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 10,891 16,650
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 427 846
購入 3,572 3,014
売却及び回収 △37 △222
792 △776
その他
15,645 19,512
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その
行使価格の現在価値を金融負債として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しており
ます。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第3四半期連結会計期間末の帳
簿価額は4,090百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債(流動負債)に含まれてお
ります。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 356,672 358,550 346,351 345,049
合計 356,672 358,550 346,351 345,049
40/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
21.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、39,665百万円、94,897百万円であります。
22.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2022年8月10日開催の取締役会において、次のとおり第104期の中間配当を行うことを決議しております。
1株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
85円 59,179,587,145円 2022年9月1日
41/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
42/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年
9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
43/44
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じ させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
44/44