リックス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,189,600 21,179,874 39,969,548
経常利益 (千円) 1,327,155 1,734,248 2,985,828
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 905,512 1,176,082 2,051,894
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 984,906 1,370,704 2,077,975
純資産額 (千円) 18,611,551 20,468,801 19,500,069
総資産額 (千円) 32,024,364 35,029,896 34,187,619
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 110.83 143.94 251.13
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.0 57.4 56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,185,278 △ 139,153 2,310,381
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 397,691 △ 1,203,427 △ 764,518
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 242,596 △ 415,630 △ 496,859
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 7,627,292 6,521,096 8,195,404
末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.48 83.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライ
ナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消
費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高211億79百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益14億13百万円（同23.9％
増）、経常利益17億34百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同29.9％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国が低迷し、ウクライナ危機や半導体不足による自動車生産量の先
行きも不透明なため、世界全体では依然として鋼材需要は低迷しております。日本の動向としては、世界の動向と
同様に自動車減産の影響を受けており、鋼材需要は低迷しております。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、当社グループ会社製
品であるベアリング再生の売上が伸びたほか、コイルスキッドや圧延ロール、仮設水処理用レンタル品の増加が見
られました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は59億48百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回
復が見られました。一方、日本国内生産台数は、メーカーにより明暗が分かれる結果となり、半導体関連の部材不
足長期化の影響は依然として長引いております。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力し
た結果、電池・モーター製造設備及び付帯機器の販売と、フィルター・電子部品の修理等が売上増に寄与しまし
た。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、半導体の種類と地域により伸び率に差が生まれたものの、世界売上高は過去最
高となり、今後も更なる成長が見込まれています。日本の動向としては、特に半導体製造装置関連で需要の高まり
が継続し、売上の拡大が見られました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した
結果、半導体製造装置用シール材や半導体製造装置用の消耗部材に加え、当社オリジナル品である湿式微粒化装置
「G-smasher」の販売やロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億61百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内外ともに新車向けタイヤは半導体の影響を受けて厳しい状況ですが、交換向けタイヤは好調
で、特に高インチタイヤが伸長しております。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、タイヤ生産設備向けの治工具や水処理施設向けポンプの販売が増加しましたが、ポンプの更新案件が縮小
した落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は12億43百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、国内、海外問わず好調な受注結果となり、23カ月連続で前年比プラスの受注結果となりました。一
方、半導体関連の投資減速が危惧されており、生産減少の懸念が残りました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開
発に注力した結果、当社オリジナル製品であるロータリージョイントのほか、渦巻ポンプや油水分離装置の売上が
増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は12億12百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、ナフサの価格高騰が続いておりましたが、原油安やアジアでの石化需要低迷により第２四半期累計
期間で価格の乱高下が見られ、製品への価格転嫁が継続しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、フィルター販売にも注力した結果、ＮＦ膜ユ
ニットの販売のほか、真空ポンプの補修案件などが売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億98百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連受注は前年同期に比べ減少しました。特に海外向け都市ごみ処理装置や汚泥処理装置
が減少しました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、下水
処理施設へのポンプの販売や排ガス処理工程へのフィルター類の販売、バイオマス発電向け伸縮継手や磁選機の販
売等が売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、洋紙値上げの影響等に
より印刷・情報用紙などの紙が減少しました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野
への商材開発に注力した結果、チラーユニットのレンタル等で売り上げを伸ばしたものの、減速機修理案件の減少
等の影響を受けた結果となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億78百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し270億51百万円となりました。これは、主に売上債権が７億
71百万円、棚卸資産が６億42百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億２百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し79億78百万円となりました。これは主に有形固定資産が５
億71百万円、投資有価証券が２億円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、350億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し132億16百万円となりました。これは、主に仕入債務が91百
万円増加し、一方で、未払法人税等が１億41百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し13億44百万円となりました。これは、主にその他が１億19百
万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億12百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、145億61百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し204億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億
48百万円、為替換算調整勘定が２億13百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億74百万円減少し、65
億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ13億24百万円減少し、全体としてマイ
ナス１億39百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億34百万円、減価償却費１億83
百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億８百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、法人税等の
支払額６億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億５百万円減少し、全体としてマイ
ナス12億３百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億１百万円、投資有価証券
の取得による支出２億36百万円、関係会社株式の取得による支出１億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億73百万円減少し、全体としてマイ
ナス４億15百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億25百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （プライム市場） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 △675,837 ―
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.32
安 井 玄一郎 福岡市南区 362 4.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 359 4.41
株式会社（信託口）
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 316 3.88
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 290 3.56
リツクス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 238 2.93
安 井 龍之助 福岡市中央区 185 2.27
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.10
山 田 貴 広 福岡市城南区 162 2.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 144 1.77
（信託口）
計 ― 3,400 41.69
（注）上記のほか当社保有の自己株式484千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
484,300 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,105,700 81,057 同上
単元未満株式 普通株式 8,000 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,057 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 484,300 ― 484,300 5.61
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 526,300 ― 526,300 6.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,103,893 7,401,530
受取手形 679,645 575,550
電子記録債権 3,042,117 3,567,510
売掛金 11,606,759 11,957,000
有価証券 100,000 200,000
商品及び製品 1,904,187 2,304,386
仕掛品 278,980 419,303
原材料及び貯蔵品 196,064 297,807
その他 273,499 329,066
△ 742 △ 735
貸倒引当金
流動資産合計 27,184,404 27,051,421
固定資産
有形固定資産 3,050,120 3,621,938
無形固定資産 163,788 232,920
投資その他の資産
投資有価証券 2,601,939 2,802,015
その他 1,202,040 1,345,125
△ 14,673 △ 23,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,789,306 4,123,617
固定資産合計 7,003,215 7,978,475
資産合計 34,187,619 35,029,896
負債の部
流動負債
支払手形 767,572 490,886
電子記録債務 4,799,985 4,981,282
買掛金 3,964,637 4,151,594
短期借入金 1,515,170 1,529,150
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 714,467 572,896
賞与引当金 - 6,772
役員賞与引当金 - 61,023
1,474,026 1,401,742
その他
流動負債合計 13,257,458 13,216,948
固定負債
長期借入金 270,400 259,600
役員退職慰労引当金 294,410 82,127
退職給付に係る負債 655,338 673,382
209,942 329,036
その他
固定負債合計 1,430,091 1,344,146
負債合計 14,687,549 14,561,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,053,033
利益剰余金 16,986,591 17,835,391
△ 407,624 △ 476,815
自己株式
株主資本合計 18,464,080 19,239,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,706 458,746
為替換算調整勘定 164,516 377,527
20,400 16,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 679,623 853,076
非支配株主持分 356,366 376,215
純資産合計 19,500,069 20,468,801
負債純資産合計 34,187,619 35,029,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,189,600 21,179,874
14,609,299 15,906,935
売上原価
売上総利益 4,580,300 5,272,938
※１ 3,439,097 ※１ 3,859,409
販売費及び一般管理費
営業利益 1,141,202 1,413,529
営業外収益
受取利息 6,590 8,961
受取配当金 33,666 49,178
持分法による投資利益 37,921 4,184
不動産賃貸料 9,912 9,920
為替差益 57,118 209,478
投資事業組合運用益 24,587 16,170
23,962 39,174
その他
営業外収益合計 193,760 337,067
営業外費用
支払利息 1,221 2,211
貸倒引当金繰入額 5,033 8,852
1,553 5,284
その他
営業外費用合計 7,808 16,347
経常利益 1,327,155 1,734,248
特別利益
固定資産売却益 1,924 116
投資有価証券売却益 3,385 -
2,740 -
保険解約返戻金
特別利益合計 8,051 116
特別損失
固定資産売却損 3 -
1,479 210
固定資産除却損
特別損失合計 1,482 210
税金等調整前四半期純利益 1,333,724 1,734,154
法人税等 416,318 546,403
四半期純利益 917,405 1,187,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,892 11,668
親会社株主に帰属する四半期純利益 905,512 1,176,082
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 917,405 1,187,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,838 △ 38,323
為替換算調整勘定 86,573 223,217
退職給付に係る調整額 △ 4,394 △ 3,598
159 1,657
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 67,500 182,953
四半期包括利益 984,906 1,370,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 975,104 1,349,535
非支配株主に係る四半期包括利益 9,801 21,168
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,333,724 1,734,154
減価償却費 159,325 183,484
賞与引当金の増減額（△は減少） 533 6,089
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 52,085 61,023
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 84,323 △ 109,868
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 10,480 9,413
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,025 △ 212,282
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,240 8,842
受取利息及び受取配当金 △ 40,257 △ 58,139
支払利息 1,221 2,211
為替差損益（△は益） △ 6,027 △ 9,476
持分法による投資損益（△は益） △ 37,921 △ 4,184
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,921 △ 116
有形固定資産除却損 1,479 210
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,385 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 24,587 △ 16,170
売上債権の増減額（△は増加） △ 549,397 △ 708,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 323,160 △ 590,996
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,789 △ 53,727
仕入債務の増減額（△は減少） 807,530 22,477
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,914 △ 48,869
75,339 269,119
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,415,165 484,719
利息及び配当金の受取額
40,832 58,714
利息の支払額 △ 1,226 △ 2,211
△ 269,492 △ 680,375
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,185,278 △ 139,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 844,961 △ 730,643
定期預金の払戻による収入 613,346 765,087
有形固定資産の取得による支出 △ 70,660 △ 801,637
有形固定資産の売却による収入 2,045 388
投資有価証券の取得による支出 △ 35,056 △ 236,984
投資有価証券の売却及び償還による収入 31,880 13,814
関係会社株式の取得による支出 - △ 123,863
関係会社出資金の払込による支出 △ 64,614 -
貸付けによる支出 △ 4,440 -
貸付金の回収による収入 8,817 7,880
その他の支出 △ 36,916 △ 102,070
2,867 4,601
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397,691 △ 1,203,427
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,236,000 9,933,300
短期借入金の返済による支出 △ 9,210,518 △ 9,927,300
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 10,800
リース債務の返済による支出 △ 10,761 △ 10,214
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 78,849
自己株式の売却による収入 - 5,479
配当金の支払額 △ 245,166 △ 325,926
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,596 △ 415,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,984 83,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583,973 △ 1,674,308
現金及び現金同等物の期首残高 7,043,318 8,195,404
※１ 7,627,292 ※１ 6,521,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Rix Machining and Manufacturing,
36,717千円 31,134千円
LLC
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 1,317,341 千円 1,391,100 千円
退職給付費用 54,466 千円 53,261 千円
貸倒引当金繰入額 △ 488 千円 △ 9 千円
役員賞与引当金繰入額 52,085 千円 61,023 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,758 千円 9,302 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,505,345千円 7,401,530千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △878,053千円 △880,434千円
現金及び現金同等物 7,627,292千円 6,521,096千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 204,551 25.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 407,782 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
セグメント利益 590,211 221,094 187,410 62,486 91,987 76,593 88,082 38,017
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
セグメント利益 1,355,883 281,405 1,637,288 △ 496,085 1,141,202
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
セグメント利益 609,579 406,483 222,072 100,719 149,352 107,375 76,623 27,113
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
18,280,764 2,899,109 21,179,874 ― 21,179,874
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 18,280,764 2,899,109 21,179,874 ― 21,179,874
セグメント利益 1,699,319 248,677 1,947,997 △ 534,468 1,413,529
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 5,556,090 2,992,181 2,557,178 684,871 638,328 817,742 1,055,997 421,635
本邦以外のアジア 110,551 323,096 167,810 465,785 191,698 4,589 ― 105
欧州 7,859 2,101 10,797 28,740 74,751 ― ― ―
北米 22,868 195,755 ― 153,200 3,978 ― ― ―
その他 ― ― 75 7,222 594 ― ― ―
顧客との契約から
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 14,724,024 2,600,804 17,324,828
本邦以外のアジア 1,263,638 50,818 1,314,456
欧州 124,250 15,219 139,469
北米 375,803 27,064 402,868
その他 7,891 85 7,977
顧客との契約から
16,495,608 2,693,992 19,189,600
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
16,495,608 2,693,992 19,189,600
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 5,672,661 3,508,149 3,050,116 663,178 826,923 1,092,134 1,146,117 378,044
本邦以外のアジア 231,592 214,591 189,508 367,320 288,606 6,149 1,737 ―
欧州 20,253 11,572 19,166 125,222 86,381 ― ― ―
北米 23,638 256,873 1,833 78,669 10,242 ― ― ―
その他 ― ― 666 8,838 573 ― ― ―
顧客との契約から
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 16,337,325 2,840,343 19,177,669
本邦以外のアジア 1,299,507 20,552 1,320,060
欧州 262,596 6,377 268,974
北米 371,257 31,835 403,092
その他 10,078 ― 10,078
顧客との契約から
18,280,764 2,899,109 21,179,874
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
18,280,764 2,899,109 21,179,874
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
110円83銭 143円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
905,512 1,176,082
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
905,512 1,176,082
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,568 8,170,897
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 407,782千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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