日本製紙株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 508,402 550,918 1,045,086
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,696 △ 7,376 14,490
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 2,196 △ 22,076 1,990
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,048 25,534 22,104
純資産額 (百万円) 437,703 469,337 438,604
総資産額 (百万円) 1,552,692 1,697,344 1,639,286
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.01 △ 191.08 17.23
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 26.4 26.0
営業活動による
(百万円) 35,331 12,687 72,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,936 △ 37,327 △ 61,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,937 △ 21,186 54,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,868 93,497 136,216
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.81 △ 120.12
又は四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第98期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、第１四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネル
ギー事業の連結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中
で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに
加え、円安が急激に進行するなど、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応
として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙
の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価
格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る
原燃料価格の高騰の影響などにより、当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりで
す。
（前年同期比 8.4％増 ）
連結売上高 550,918 百万円
連結営業損失 11,981 百万円 （前年同期は 連結営業利益8,113百万円 ）
連結経常損失 7,376 百万円 （前年同期は 連結経常利益9,696百万円 ）
親会社株主に帰属する （前年同期は 親会社株主に帰属する四
22,076 百万円
四半期純損失 半期純利益2,196百万円 ）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 3.8％増 ）
売上高 271,390 百万円
営業損失 9,905 百万円 （前年同期は 営業損失150百万円 ）
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需
要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したこと
などにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 12.0％増 ）
売上高 212,362 百万円
営業損失 5,346 百万円 （前年同期は 営業利益1,772百万円 ）
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い業務
用品の需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向け
School POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同
期を上回りました。
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海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 33.7％増 ）
売上高 19,729 百万円
営業損失 1,923 百万円 （前年同期は 営業利益1,124百万円 ）
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 16.9％増 ）
売上高 33,380 百万円
（前年同期比 10.3％増 ）
営業利益 3,861 百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足
及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
（前年同期比 0.2％増 ）
売上高 14,054 百万円
（前年同期比 6.7％増 ）
営業利益 847 百万円
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の 1,639,286百万円 から 58,057百万円増加 し、 1,697,344百万円 となりました。この
主な要因は、棚卸資産が47,923百万円、有形固定資産が35,531百万円、投資その他の資産が20,087百万円増加した
一方で、現金及び預金が43,343百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の 1,200,682百万円 から 27,324百万円増加 し、 1,228,006百万円 となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の 438,604百万円 から 30,733百万円増加 し、 469,337百万円 となりました。この主な
要因は、為替換算調整勘定が32,651百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 93,497百万円 となり、前
連結会計年度末から 42,719百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ 22,644百万円減少 し、 12,687百万円 となりました。この主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失13,774百万円、減価償却費32,284百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及
び仕入債務の増減合計額）による支出16,585百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 9,391百万円増加 し、 37,327百万円 となりました。この主な内訳
は、固定資産の取得による支出38,985百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 750百万円減少 し、 21,186百万円 となりました。この主な内訳
は、有利子負債の返済による支出と、配当金の支払による支出です。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,933百万円 です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木
建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績
の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
プライム市場
計 116,254,892 116,254,892 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 116,254,892 － 104,873 － 83,552
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,668,300 11.79
会社(信託口) (注)１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,620,000 5.71
(信託口) (注)１
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
3,262,929 2.82
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,473,165 2.13
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 2,425,800 2.09
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 2,258,900 1.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,000,000 1.73
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,700,065 1.47
デイエフエイ インターナショナル
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
スモールキャップ バリュー ポート
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
フォリオ 1,546,545 1.33
US （東京都新宿区新宿六丁目27
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
番30号）
エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク E14 5JP, UNITED
1,234,389 1.07
385781 （常任
KINGDOM （東京都港区港
代理人 株式会社みずほ銀行）
南二丁目15番１号）
計 － 37,190,093 32.09
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己株式には含まれ
ていません。
３．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 597,900 0.51
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,947,400 2.54
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,515,000 3.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 364,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 289,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,086,800
1,150,868 －
(注)２,３
単元未満株式
普通株式 513,492
－ －
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 － －
総株主の議決権 － 1,150,868 －
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 71株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式156,300株（議決権1,563個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
364,900 0 364,900 0.31
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都文京区向丘一丁目13
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番１号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 － 654,600 0 654,600 0.56
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,845 93,501
受取手形及び売掛金 245,205 224,555
商品及び製品 93,938 105,577
仕掛品 18,206 25,208
原材料及び貯蔵品 78,639 107,921
その他 45,911 63,490
△ 813 △ 804
貸倒引当金
流動資産合計 617,934 619,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 541,086 547,255
△ 392,091 △ 397,972
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,994 149,282
機械装置及び運搬具
2,356,608 2,386,149
△ 2,023,476 △ 2,046,887
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 333,131 339,262
土地
208,719 211,728
建設仮勘定 34,694 57,902
その他 101,196 107,948
△ 51,747 △ 55,603
減価償却累計額
その他（純額） 49,448 52,345
有形固定資産合計 774,989 810,521
無形固定資産
23,278 24,200
投資その他の資産
投資有価証券 180,356 179,899
その他 43,300 63,788
△ 572 △ 514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,085 243,172
固定資産合計 1,021,352 1,077,894
資産合計 1,639,286 1,697,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,435 144,409
短期借入金 185,703 149,188
コマーシャル・ペーパー 45,000 43,000
未払法人税等 2,182 3,488
引当金 14,144 14,095
80,669 93,233
その他
流動負債合計 469,135 447,415
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 597,259 632,955
環境対策引当金 12,535 11,814
その他の引当金 2,251 2,992
退職給付に係る負債 12,495 12,651
57,004 70,177
その他
固定負債合計 731,546 780,591
負債合計 1,200,682 1,228,006
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 38,365 12,576
△ 1,776 △ 1,756
自己株式
株主資本合計 357,879 332,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,227 16,829
繰延ヘッジ損益 5,810 21,296
為替換算調整勘定 37,054 69,705
7,959 8,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,052 116,281
非支配株主持分 11,672 20,947
純資産合計 438,604 469,337
負債純資産合計 1,639,286 1,697,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 508,402 550,918
420,993 477,023
売上原価
売上総利益 87,409 73,894
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 35,958 41,998
販売諸掛 5,790 5,728
給料及び手当 22,909 23,122
14,638 15,026
その他
販売費及び一般管理費合計 79,295 85,875
営業利益又は営業損失（△） 8,113 △ 11,981
営業外収益
受取利息 126 107
受取配当金 1,061 1,234
持分法による投資利益 4,577 4,992
為替差益 805 3,072
1,461 1,387
その他
営業外収益合計 8,033 10,793
営業外費用
支払利息 3,760 3,560
2,688 2,628
その他
営業外費用合計 6,449 6,189
経常利益又は経常損失（△） 9,696 △ 7,376
特別利益
投資有価証券売却益 5,395 2,284
47 672
その他
特別利益合計 5,442 2,956
特別損失
減損損失 1,468 3,922
固定資産除却損 1,112 1,941
災害損失 2,534 1,691
2,486 1,799
その他
特別損失合計 7,602 9,355
税金等調整前四半期純利益又は
7,536 △ 13,774
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,112 2,558
1,261 5,123
法人税等調整額
法人税等合計 4,374 7,681
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,162 △ 21,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 966 619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,196 △ 22,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,162 △ 21,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 573 △ 1,419
繰延ヘッジ損益 1,888 13,612
為替換算調整勘定 12,563 30,247
退職給付に係る調整額 1,306 412
553 4,138
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,885 46,990
四半期包括利益 20,048 25,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,086 21,897
非支配株主に係る四半期包括利益 961 3,636
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
7,536 △ 13,774
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 33,732 32,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 503 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 1,188 △ 1,341
支払利息 3,760 3,560
持分法による投資損益（△は益） △ 4,577 △ 4,992
為替差損益（△は益） △ 281 △ 750
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,395 △ 2,284
災害損失 2,534 1,691
減損損失 1,468 3,922
固定資産除却損 1,112 1,941
売上債権の増減額（△は増加） 14,179 24,728
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,351 △ 40,944
仕入債務の増減額（△は減少） 5,157 △ 369
△ 5,303 10,572
その他
小計 40,888 14,243
利息及び配当金の受取額
2,514 3,874
利息の支払額 △ 3,835 △ 3,630
法人税等の支払額 △ 1,849 △ 130
特別退職金の支払額 △ 144 △ 212
△ 2,241 △ 1,457
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,331 12,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 25,696 △ 38,985
固定資産の売却による収入 139 1,024
投資有価証券の取得による支出 △ 14,530 △ 721
投資有価証券の売却による収入 5,814 4,152
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 58 △ 2,893
長期貸付けによる支出 △ 170 △ 17
長期貸付金の回収による収入 107 101
6,457 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,936 △ 37,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,425 △ 16,365
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － △ 2,000
長期借入れによる収入 2,659 35,927
長期借入金の返済による支出 △ 39,508 △ 34,573
社債の発行による収入 15,000 －
配当金の支払額 △ 3,476 △ 3,472
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,975 △ 789
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,120 △ 2,241
57 2,327
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,937 △ 21,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 712 876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,830 △ 44,950
現金及び現金同等物の期首残高 69,698 136,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2,231
※ 55,868 ※ 93,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第842号「 リース 」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842
号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(繰延税金資産の取崩し)
第１四半期連結会計期間末において、 将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収
可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員(住宅融資) 1,385 百万円 1,249 百万円
ニッポンペーパーベトホアミー 861 899
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 5,947 －
その他 1,046 700
計 9,239 2,850
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 261 百万円 － 百万円
(注) 第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 56,794 百万円 93,501 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △926 △4
現金及び現金同等物 55,868 93,497
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,476 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 1,158 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,476 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
261,387 189,684 1,283 26,999 479,356 6,408 485,764 － 485,764
一定の期間にわたり移
－ － 13,476 1,547 15,023 7,253 22,277 － 22,277
転される財・サービス
顧客との契約から
261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 13,662 508,042 － 508,042
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 360 360 － 360
外部顧客への売上高
261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 14,023 508,402 － 508,402
セグメント間の内部
4,141 3,299 － 23,695 31,136 22,736 53,872 △ 53,872 －
売上高又は振替高
計
265,529 192,984 14,760 52,242 525,516 36,759 562,275 △ 53,872 508,402
セグメント利益
△ 150 1,772 1,124 3,499 6,246 793 7,040 1,072 8,113
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
271,390 212,362 2,604 31,700 518,058 6,559 524,617 － 524,617
一定の期間にわたり移
－ － 17,125 1,680 18,805 7,099 25,905 － 25,905
転される財・サービス
顧客との契約から
271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 13,659 550,522 － 550,522
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 395 395 － 395
外部顧客への売上高
271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 14,054 550,918 － 550,918
セグメント間の内部
5,180 3,484 － 23,424 32,088 23,155 55,243 △ 55,243 －
売上高又は振替高
計
276,570 215,846 19,729 56,804 568,952 37,209 606,161 △ 55,243 550,918
セグメント利益
△ 9,905 △ 5,346 △ 1,923 3,861 △ 13,314 847 △ 12,467 485 △ 11,981
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、39,708百万円
増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場Ｎ１抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,219百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円01銭 △191円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,196 △22,076
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,196 △22,076
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,516,848.98 115,536,958.52
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては189,851株、当第２四半
期連結累計期間においては163,199株です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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