メタウォーター株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | メタウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 39,482 46,730 135,557
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,082 △ 1,919 8,751
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,391 △ 1,587 6,245
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,369 776 6,898
純資産額 (百万円) 51,631 60,296 59,548
総資産額 (百万円) 107,552 120,457 133,065
1株当たり当期純利益金額
(円) △ 54.93 △ 36.44 143.39
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.8 49.0 44.5
営業活動による
(百万円) 12,599 10,340 6,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,380 △ 1,364 △ 3,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,396 1,658 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,115 31,884 20,613
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 7.21 △ 14.59
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第49期第2四半期連結累計期間及び第50期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和さ
れ、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直してきました。また、世界の経済状況においても
景気の緩やかな持ち直しが続きました。一方で、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化及び中国経済の減
速等の影響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念され
ます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」の
達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り
組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、また、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみ
やぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には、円安影響によ
る為替差益997百万円が含まれています。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4
四半期連結会計期間に著しく偏り、第2四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 39,482 46,730 +7,248 +18.4
営業利益 △3,209 △2,984 +224 -
経常利益 △3,082 △1,919 +1,163 -
親会社株主に帰属する
△2,391 △1,587 +804 -
四半期純利益
受注高 66,106 85,281 +19,174 +29.0
受注残高 195,931 224,580 +28,649 +14.6
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長
分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
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(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、一部大型案件の粗利率の違い等により、営業利益は前期を
下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に
前期を上回りました。
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 24,160 28,684 +4,523 +18.7
営業利益 △2,339 △1,774 +565 -
受注高 32,510 46,463 +13,953 +42.9
受注残高 107,375 130,820 +23,445 +21.8
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、資源リサイクル分野の売上高が前期を下回った影響等により、売上高及び営業利益共に前期
を下回りました。PPP事業においては、株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及
び営業利益共に前期を上回りました。
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 15,321 18,046 +2,725 +17.8
営業利益 △869 △1,210 △340 -
受注高 33,596 38,817 +5,221 +15.5
受注残高 88,556 93,759 +5,203 +5.9
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,607百万円減少 し、 120,457百万円 となり
ました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ 14,854百万円減少 し、 94,085百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物並びに為替の影響により顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末
に比べ 2,246百万円増加 し、 26,372百万円 となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 15,284百万
円減少 し、 41,695百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,928
百万円増加 し、 18,464百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘
定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 748百万円増加 し、 60,296百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は 31,884百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ、 11,270百万円増加 しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失 1,919百万円 、法人税等の支払による 支出2,497百万円 、仕入債務の減少による 支出
21,572百万円 の一方、売上債権及び契約資産の減少による 収入35,303百万円 などにより、営業活動に伴う 資金の増
加は10,340百万円 となりました(前年同期比 2,258百万円減 )。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による 支出703百万円 、無形固定資産の取得による 支出629百万円 などにより、投資活動に伴
う 資金の減少は1,364百万円 となりました(前年同期比 1,016百万円 増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による 支出871百万円 の一方、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入による 収入2,300百
万円 などにより、財務活動に伴う 資金の増加は1,658百万円 となりました(前年同期比 3,055百万円 増)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 670百万円 であります。なお、当第2四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 47,758,500 47,758,500 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 47,758,500 47,758,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 47,758,500 - 11,946 - 9,406
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 10,620 24.36
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 10,600 24.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,790 10.99
株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,548 5.85
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番1号]
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,440 5.60
(信託口)
メタウォーターグループ
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 675 1.55
従業員持株会
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 381572 ROUTE DE TEREVES,
614 1.41
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番1号]
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE
L'ETAT LUXEMBOURG 2, PLACE DE METZ, L-2954 LUXEMBOURG
514 1.18
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 [東京都港区港南二丁目15番1号]
決済営業部]
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
[常任代理人 シティバンク、 0107 NORWAY 456 1.05
エヌ・エイ東京支店] [東京都新宿区六丁目27番30号]
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TEREVES,
S.A. 385598
455 1.04
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
[常任代理人 株式会社みずほ銀行
[東京都港区港南二丁目15番1号]
決済営業部]
計 ― 33,715 77.40
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式4,168千株があります。
2.上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,778千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,437千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,168,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 435,759 単元株式数は100株です。
43,575,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,600
発行済株式総数 47,758,500 ― ―
総株主の議決権 ― 435,759 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
4,168,000 - 4,168,000 8.73
メタウォーター株式会社
神田須田町一丁目25番地
計 ― 4,168,000 - 4,168,000 8.73
(注) 当社は単元未満自己株式64株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,290 32,523
受取手形、売掛金及び契約資産 77,364 43,267
仕掛品 1,721 6,931
貯蔵品 6,225 6,838
2,337 4,524
その他
流動資産合計 108,939 94,085
固定資産
有形固定資産 4,548 5,450
無形固定資産
のれん 2,406 2,680
顧客関連資産 4,239 4,825
公共施設等運営権 1,000 975
2,843 3,373
その他
無形固定資産合計 10,489 11,854
投資その他の資産 9,087 9,066
固定資産合計 24,125 26,372
資産合計 133,065 120,457
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,829 9,144
電子記録債務 10,682 5,255
短期借入金 903 1,113
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 875 ※1 882
ンス・ローン
未払法人税等 2,759 432
契約負債 7,509 15,729
完成工事補償引当金 1,246 1,249
受注工事損失引当金 919 859
8,255 7,027
その他
流動負債合計 56,980 41,695
固定負債
長期借入金 917 905
※1 9,711 ※1 11,567
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,107 4,198
1,799 1,793
その他
固定負債合計 16,536 18,464
負債合計 73,516 60,160
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 9,406 9,411
利益剰余金 46,380 43,921
△ 7,137 △ 7,089
自己株式
株主資本合計 60,595 58,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66 63
繰延ヘッジ損益 △ 35 2
為替換算調整勘定 △ 169 1,809
△ 1,210 △ 1,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,349 820
非支配株主持分 302 1,286
純資産合計 59,548 60,296
負債純資産合計 133,065 120,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 39,482 ※1 46,730
売上高
33,527 39,559
売上原価
売上総利益 5,954 7,171
※2 9,164 ※2 10,156
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,209 △ 2,984
営業外収益
受取利息 126 66
受取配当金 59 60
持分法による投資利益 - 69
為替差益 44 997
79 41
その他
営業外収益合計 309 1,235
営業外費用
支払利息 133 114
固定資産処分損 45 38
3 17
その他
営業外費用合計 182 170
経常損失(△) △ 3,082 △ 1,919
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,082 △ 1,919
法人税等 △ 680 △ 453
四半期純損失(△) △ 2,402 △ 1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 122
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,391 △ 1,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 2,402 △ 1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 2
繰延ヘッジ損益 - 111
為替換算調整勘定 870 1,978
160 154
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,032 2,242
四半期包括利益 △ 1,369 776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,359 582
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,082 △ 1,919
減価償却費 729 759
のれん償却額 118 132
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 87 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 81 81
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 96
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 127
支払利息 133 114
為替差損益(△は益) △ 44 △ 997
固定資産処分損 45 38
持分法による投資損益(△は益) - △ 69
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 41,911 35,303
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,261 △ 5,336
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,959 △ 21,572
契約負債の増減額(△は減少) 2,097 7,945
△ 1,201 △ 1,384
その他
小計 16,325 12,818
利息及び配当金の受取額
185 127
利息の支払額 △ 134 △ 107
△ 3,776 △ 2,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,599 10,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 56 38
有形固定資産の取得による支出 △ 878 △ 703
無形固定資産の取得による支出 △ 947 △ 629
投資有価証券の取得による支出 △ 685 -
貸付けによる支出 △ 12 △ 88
貸付金の回収による収入 9 8
76 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,380 △ 1,364
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 273
短期借入金の返済による支出 △ 142 △ 393
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンによる
- 2,300
収入
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済
△ 430 △ 435
による支出
自己株式の処分による収入 56 -
配当金の支払額 △ 870 △ 871
非支配株主からの払込みによる収入 - 791
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 8 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396 1,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 635
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,887 11,270
現金及び現金同等物の期首残高 18,044 20,613
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
183 -
増加額
※1 27,115 ※1 31,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ロー
ン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当
該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
2 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
大阪バイオエナジー㈱ 91 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 82 百万円
(2)履行保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有明ウォーターマネジメント㈱ 45 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 458 会津若松アクアパートナー㈱ 438
佐世保アクアソリューション㈱ 199 佐世保アクアソリューション㈱ 180
空見バイオパートナーズ㈱ 65 空見バイオパートナーズ㈱ 65
秋北エコリソースマネジメント㈱ 18 秋北エコリソースマネジメント㈱ 18
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
ウォーターサークルくまもと㈱ 270 ウォーターサークルくまもと㈱ 270
江戸川ウォーターサービス㈱ 33 江戸川ウォーターサービス㈱ 33
計 1,119 計 1,075
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2022
年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当 2,623 百万円 2,824 百万円
退職給付費用 225 227
完成工事補償引当金繰入額 △ 15 △ 90
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 27,793 百万円 32,523 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △677 △638
現金及び現金同等物 27,115 31,884
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 870 20.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 871 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 871 20.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 871 20.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 24,160 15,321 39,482 - 39,482
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 24,160 15,321 39,482 - 39,482
セグメント損失(△) △ 2,339 △ 869 △ 3,209 - △ 3,209
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はあり
ません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 28,684 18,046 46,730 - 46,730
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 28,684 18,046 46,730 - 46,730
セグメント損失(△) △ 1,774 △ 1,210 △ 2,984 - △ 2,984
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はあり
ません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング サービスソリューション
計
事業 事業
地域市場別内訳
日本
17,950 15,321 33,272
米国
4,159 - 4,159
その他
2,050 - 2,050
外部顧客への売上高 24,160 15,321 39,482
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング サービスソリューション
計
事業 事業
地域市場別内訳
日本
18,923 18,046 36,969
米国
6,851 - 6,851
その他
2,910 - 2,910
外部顧客への売上高 28,684 18,046 46,730
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △54円93銭 △36円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,391 △1,587
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,391 △1,587
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
43,545,848 43,573,605
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 871百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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