ビーピー・カストロール株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 川 雅 規
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】
03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 7,983,183 8,073,781 11,091,255
経常利益 （千円） 1,701,055 853,075 2,274,040
四半期（当期）純利益 （千円） 1,153,839 527,257 1,547,857
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,491,350 1,491,350 1,491,350
発行済株式総数 （株） 22,975,189 22,975,189 22,975,189
純資産額 （千円） 10,540,931 10,036,622 10,932,780
総資産額 （千円） 13,221,353 12,353,587 13,569,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 50.25 22.96 67.42
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） 30.00 23.00 69.00
自己資本比率 （％） 79.7 81.2 80.6
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円）
14.06 5.71
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波を迎えましたが、感染拡大
防止のための対応要請の段階的な緩和を受け景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、原油価格の上昇
並びに急激な円安に伴う原材料価格の高騰、幅広い範囲での値上げによる物価上昇への懸念から個人消費の持ち直し
に足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。
海外経済につきましてもロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高
騰、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意
する必要があります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めてお
りますが、半導体不足や部品の調達難の影響から新車販売台数は前年同期比で10%強減少する一方、原油価格は前年同
期比で1.5倍に上昇し、さらに急激な円安傾向の進行など厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを更に強化するため、各販売チャネル
の個々の店舗ニーズに合うように販促物の改訂による継続的な訴求やeコマースの拡販をしてまいりました。
潤滑油以外でも、エンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、トランスミッションフルードの継
続的な訴求によりユーザーを拡大するとともに、日本にて先駆けた「カーボンニュートラル」活動の情報発信、そし
てカストロールがグローバルレベルで協賛している英国サッカー「プレミアリーグ」やFormula 1を始めとする世界的
なイベントでのブランド露出に基づき国内でも情報発信を継続的に行い、潜在的な潤滑油購入者へのブランド訴求を
促進いたしました。
また、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりにある状況を鑑みて、前期に引き続いて販売価
格への転嫁を進めました。
一方、中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革後の、デジタルトランスフォーメーションを
含む業務効率化を推進いたしました。
成熟した市場環境にありながらも、高付加価値ブランドの拡大、潜在的購入者へのアプローチ、新しい需要の創出
を促進することで、市場の活性化および当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の 売上高は8,073百万円 、 営業利益は814百万円 （ 前年同四半期
比51.4％減 ）、 経常利益は853百万円 （ 前年同四半期比49.9％減 ）、 四半期純利益は527百万円 （ 前年同四半期比
54.3％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、 11,359百万円 （前事業年度末は 12,530百万円 ）となり、 1,171
百万円減少 いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（781百万円の減少）、及び短期貸付金（716百万円の減
少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・イン
ターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、 993百万円 (前事業年度末は 1,039百万円 ）となり、 45百万円減
少 いたしました。これは、主に投資その他の資産（61百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、 2,264百万円 （前事業年度末は 2,586百万円 ）となり、 322百万
円減少 いたしました。これは、主に未払金（215百万円の減少）、未払費用（215百万円の増加）、及び未払法人税等
（292百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、 52百万円 （前事業年度末は 50百万円 ）となり、 １百万円増加
いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 10,036百万円 （前事業年度末は 10,932百万円 ）となり、 896百万
円減少 いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により527百万円増加し、剰余金の配当により1,423百
万円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施い
たします。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 22,975,189 22,975,189
い、標準となる株式。
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 22,975,189 22,975,189 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 22,975,189 ― 1,491,350 ― 1,749,600
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 17,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,942,500 229,425 －
単元未満株式 普通株式 15,289 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189 － －
総株主の議決権 － 229,425 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
11番２号ゲートシテイ大 17,400 ― 17,400 0.07
ビーピー・カストロール
崎イーストタワー
株式会社
計 － 17,400 ― 17,400 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,226 203,748
受取手形及び売掛金 2,516,390 1,734,634
電子記録債権 1,500 1,100
商品及び製品 536,992 786,747
原材料及び貯蔵品 43,619 66,517
前払費用 24,087 66,992
短期貸付金 8,774,549 8,058,342
未収入金 375,637 424,037
7,813 17,560
その他
流動資産合計 12,530,818 11,359,680
固定資産
有形固定資産 210,245 226,823
無形固定資産 4,145 3,615
投資その他の資産
その他 835,629 774,312
貸倒引当金 △ 10,845 △ 10,845
824,784 763,467
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,039,175 993,907
資産合計 13,569,994 12,353,587
負債の部
流動負債
買掛金 728,719 736,943
未払金 846,992 631,707
未払費用 539,014 754,217
未払法人税等 292,586 -
預り金 10,800 31,531
賞与引当金 155,951 87,089
12,288 22,631
その他
流動負債合計 2,586,353 2,264,120
固定負債
繰延税金負債 35,968 35,951
14,892 16,892
その他
固定負債合計 50,860 52,844
負債合計 2,637,213 2,316,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金 1,749,600 1,749,600
利益剰余金 7,695,170 6,799,049
△ 7,005 △ 7,005
自己株式
株主資本合計 10,929,114 10,032,993
評価・換算差額等
3,666 3,629
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,666 3,629
純資産合計 10,932,780 10,036,622
負債純資産合計 13,569,994 12,353,587
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,983,183 8,073,781
3,664,521 4,561,627
売上原価
売上総利益 4,318,662 3,512,153
販売費及び一般管理費 2,644,224 2,697,937
営業利益 1,674,437 814,216
営業外収益
受取利息 9,271 9,112
受取手数料 7,639 8,182
受取補償金 1,205 788
雑収入 8,913 36,916
1,088 1,151
その他
営業外収益合計 28,119 56,150
営業外費用
1,501 17,291
為替差損
営業外費用合計 1,501 17,291
経常利益 1,701,055 853,075
特別損失
本社改装費用 - 46,552
- 46,552
特別損失合計
税引前四半期純利益 1,701,055 806,522
法人税等 547,215 279,265
四半期純利益 1,153,839 527,257
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売
促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示
する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定
める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は64,667千円減少し、販売費及び一般管理費は64,667千円減少して
おります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 77,626千円 80,525千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 895,351 39.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 688,732 30.0 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 895,350 39.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 528,027 23.0 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2022年１月１
日 至 2022年９月30日 ）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内
のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販
売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
コンシューマー 3,567,267千円
B to B
4,479,788千円
その他 26,725千円
外部顧客への売上高 8,073,781千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 50円25銭 22円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,153,839 527,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,153,839 527,257
普通株式の期中平均株式数（株） 22,957,738 22,957,715
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会において、
2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 528,027千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ビーピー・カストロール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 基 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 直 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カスト
ロール株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロ―ル株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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