株式会社三共 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,061 69,963 84,857
経常利益 (百万円) 3,409 26,842 22,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,575 21,306 18,466
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,160 19,977 17,951
純資産額 (百万円) 268,634 286,712 270,120
総資産額 (百万円) 296,718 319,278 309,213
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 74.70 366.86 305.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.99 363.01 302.11
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 90.0 89.2 86.8
営業活動による
(百万円) 4,698 5,473 22,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,801 3,502 8,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,589 △ 3,677 △ 16,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 212,229 223,311 218,012
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.24 230.35
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中、
水際対策や行動制限の緩和により経済正常化が進展し、景気の持ち直しが期待されておりますが、資源価格の高騰
や円安の進行等による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、依然として続く電子部品等の調達難が、遊技機メーカーの足かせとなり、パチ
ンコ・パチスロ遊技機の総販売台数に影響を与える状況となっております。一方、新規則機移行後、低迷を続けて
いたパチスロ市場においては、ゲーム性が拡充された新基準機6.5号機が本格的に普及し始め、パーラーの期待に応
える稼働を見せており、パチスロ市場の好転に大きく貢献しております。さらに、11月にはスマートパチスロの登
場も控えており、パチスロ市場の景況改善がより進んでいくことが期待されます。
当社グループでは、近年投入した商品の稼働実績に伴うブランド力の向上により当社グループ商品の注目度が向
上する中、当第２四半期連結累計期間において販売した商品は総じて多くの引き合いをいただき、出来る限り多く
の需要に対応できるよう、部材確保に全力で取り組みました。この結果、近年にないペースで販売台数を積み上
げ、販売シェアを大きく伸ばすことができました。
以上の結果、売上高699億円（前年同四半期比149.3％増）、営業利益264億円（同806.4％増）、経常利益268億円
（同687.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあ
り213億円（同365.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高630億円（前年同四半期比145.5％増）、営業利益282億円（同
334.9％増）、販売台数144千台（前年同四半期は60千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス」（2022年８月）、「フィーバー
戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」（2022年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 -ONLY ONE-」
（2022年７月）であります。
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②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高47億円（前年同四半期比320.0％増）、営業利益10億円（前年同四半
期は14億円の営業損失）、販売台数10千台（前年同四半期は2千台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ アクエリオン ALL STARS」（2022年７月）の１タイトルで
あります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高20億円（前年同四半期比80.5％増）、営業利益4百万円（前年同四半期
は45百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高91百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益6百万円（同60.3％減）となりま
した。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,192億円であり、前連結会計年度末と比べ100億円増加しました。これ
は主に、投資有価証券が30億円、商品及び製品が17億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が15億
円それぞれ減少となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が70億円、現金及び預金が52億円、原材料及び貯
蔵品が29億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む）が11億円それぞれ増加したことによるもので
あります。
負債は325億円であり、前連結会計年度末と比べ65億円減少しました。これは主に、未払法人税等が46億円、未払
金（流動負債「その他」に含む）が13億円それぞれ増加となりましたが、電子記録債務が104億円、支払手形及び買
掛金が23億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、配当金の支払い29億円、その他有価証券評
価差額金が13億円減少、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を213億円計上
したことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定
に基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は2,867億円とな
り、自己資本比率は2.4ポイント増加し、89.2％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52
億円増加し、2,233億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円増加し、54億円の資金の収入とな
りました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益301億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額
125億円、売上債権の増加額70億円、法人税等の支払額38億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ52億円減少し、35億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入300億円、投資有価証券の売却による収入44億円であ
り、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出300億円、有形及び無形固定資産の取得による支出11億円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円増加し、36億円の資金の支出とな
りました。支出の主な内訳は、配当金の支払額29億円、自己株式の取得による支出7億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 64億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に、前期
販売のパチンコ機が市場を牽引する好調な稼働を見せ、追加販売を実施するなど、当社グループのブランド力が向
上した結果、当第２四半期連結累計期間におきましても生産、受注及び販売の実績が順調に推移したことによるも
のであります。
（生産実績）
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 61,417 200.2
パチスロ機関連事業 4,999 387.4
補給機器関連事業 2,099 180.5
合計 68,515 206.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
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（受注実績）
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
パチンコ機関連事業 55,696 194.9 2,793 38.3
パチスロ機関連事業 4,753 2,591.1 1 38.8
補給機器関連事業 2,329 161.9 431 88.4
合計 62,779 207.9 3,226 41.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 63,021 245.5
パチスロ機関連事業 4,751 420.0
補給機器関連事業 2,099 180.5
その他 91 95.2
合計 69,963 249.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,339,100 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場
合計 66,339,100 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月５日
当社取締役３名
当社執行役員14名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役６名
新株予約権の数 ※ 864個（注）１
普通株式 86,400株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月22日から2072年７月21日まで
発行価格 3,388円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額（注）２
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
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ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡
し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数とし
て計算することができる。
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2022年７月１日から2023年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2022年４月１日から2023年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 66,339,100 － 14,840 － 23,750
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション 8,346 14.37
(201)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,003 10.33
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 4,574 7.87
毒 島 章 子 群馬県桐生市 1,976 3.40
赤 石 典 子 群馬県桐生市 1,906 3.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,696 2.92
（信託口）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,625 2.79
毒 島 秀 行 東京都渋谷区 1,376 2.37
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC YORK 10286 U.S.A.
1,017 1.75
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部)
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 957 1.64
合計 － 29,480 50.77
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,275千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,003千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,696千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,275,300 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 57,957,500 579,575 同上
単元未満株式 普通株式 106,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,339,100 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 579,575 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式20株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,275,300 ― 8,275,300 12.47
三丁目29番14号
合計 － 8,275,300 ― 8,275,300 12.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,013 103,311
受取手形、売掛金及び契約資産 17,230 24,248
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 1,908 179
仕掛品 22 60
原材料及び貯蔵品 5,889 8,805
その他 6,797 5,191
△ 1 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 264,859 276,779
固定資産
有形固定資産 25,980 26,047
無形固定資産
164 141
その他
無形固定資産合計 164 141
投資その他の資産
投資有価証券 13,288 10,220
その他 4,932 6,119
△ 12 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,209 16,309
固定資産合計 44,353 42,499
資産合計 309,213 319,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,539 6,219
電子記録債務 10,454 -
未払法人税等 4,299 8,986
賞与引当金 734 822
株主優待引当金 122 122
資産除去債務 2 -
6,794 8,261
その他
流動負債合計 30,946 24,412
固定負債
退職給付に係る負債 4,911 4,939
資産除去債務 73 75
3,162 3,138
その他
固定負債合計 8,147 8,153
負債合計 39,093 32,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 264,842 271,567
△ 40,558 △ 29,600
自己株式
株主資本合計 262,874 280,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,646 4,323
△ 1 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 4,316
新株予約権 1,600 1,839
純資産合計 270,120 286,712
負債純資産合計 309,213 319,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 28,061 69,963
13,132 29,238
売上原価
売上総利益 14,928 40,724
※1 12,014 ※1 14,308
販売費及び一般管理費
営業利益 2,914 26,415
営業外収益
受取利息 43 38
受取配当金 298 306
156 81
その他
営業外収益合計 498 427
営業外費用
投資事業組合運用損 2 -
1 0
その他
営業外費用合計 3 0
経常利益 3,409 26,842
特別利益
固定資産売却益 - 50
投資有価証券売却益 2,667 3,250
13 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,681 3,301
特別損失
固定資産廃棄損 7 5
2 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 10 5
税金等調整前四半期純利益 6,080 30,138
法人税、住民税及び事業税
884 9,427
620 △ 596
法人税等調整額
法人税等合計 1,505 8,831
四半期純利益 4,575 21,306
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,575 21,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,575 21,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 406 △ 1,323
△ 9 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 415 △ 1,329
四半期包括利益 4,160 19,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,160 19,977
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,080 30,138
減価償却費 960 707
株式報酬費用 172 288
引当金の増減額（△は減少） 134 122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 20
受取利息及び受取配当金 △ 342 △ 345
売上債権の増減額（△は増加） 2,578 △ 7,018
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,541 △ 1,224
仕入債務の増減額（△は減少） 5,660 △ 12,501
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,667 △ 3,250
△ 4,373 2,069
その他
小計 4,582 9,004
利息及び配当金の受取額
274 262
法人税等の支払額 △ 294 △ 3,867
136 72
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,698 5,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,554 -
有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 30,000
有価証券の償還による収入 30,000 30,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 955 △ 1,116
投資有価証券の売却による収入 3,674 4,411
関係会社株式の売却による収入 370 -
貸付金の回収による収入 149 22
8 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,801 3,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 764
配当金の支払額 △ 4,588 △ 2,912
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,589 △ 3,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,911 5,298
現金及び現金同等物の期首残高 203,318 218,012
※1 212,229 ※1 223,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 949 百万円 1,747 百万円
広告宣伝費 1,204 百万円 911 百万円
給与手当 1,139 百万円 1,265 百万円
賞与引当金繰入額 407 百万円 353 百万円
株主優待引当金繰入額 103 百万円 135 百万円
退職給付費用 91 百万円 76 百万円
研究開発費 5,647 百万円 6,448 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 92,229 百万円 103,311 百万円
有価証券勘定 134,999 百万円 134,999 百万円
合計 227,229 百万円 238,311 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △15,000 百万円 △15,000 百万円
現金及び現金同等物 212,229 百万円 223,311 百万円
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 3,065 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 3,483 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞ
れ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が271,567百万円、自己株式が29,600百万円となっ
ております。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061 － 28,061
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061 － 28,061
セグメント利益
6,501 △ 1,469 △ 45 4,987 16 5,003 △ 2,089 2,914
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963 － 69,963
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963 － 69,963
セグメント利益 28,275 1,039 4 29,318 6 29,325 △ 2,909 26,415
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 25,670 1,131 1,163 27,965 76 28,042
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 25,670 1,131 1,163 27,965 76 28,042
その他の収益 － － － － 18 18
外部顧客への売上高 25,670 1,131 1,163 27,965 95 28,061
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 63,021 4,751 2,099 69,872 71 69,943
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 63,021 4,751 2,099 69,872 71 69,943
その他の収益 － － － － 19 19
外部顧客への売上高 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
74円70銭 366円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,575 21,306
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 4,575 21,306
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,255,732 58,078,589
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73円99銭 363円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 587,924 616,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
配当金の総額 3,483百万円
１株当たりの金額 60.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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