株式会社ソラスト 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ソラスト(E04878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
58,150 65,140 117,239
売上高 （百万円）
3,484 3,266 6,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,134 1,852 3,502
（百万円）
期）純利益
2,133 1,905 3,494
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,717 21,164 20,149
純資産額 （百万円）
58,520 68,410 70,745
総資産額 （百万円）
22.60 19.58 37.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.56 19.58 37.02
（円）
（当期）純利益
33.7 30.9 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,322 4,449 5,519
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 691 △ 1,110 △ 7,446
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,201
（百万円） △ 3,730 △ 4,089
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,854 9,477 10,228
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
11.27 9.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事
業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更箇所については下線を付しています。
（３）法的規制・訴訟に関するリスクについて
③その他の法的規制
当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を
遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴
訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響に
より当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
なお、当社は 2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調
査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が
発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課
徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が
認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受
けました。本件に伴い、地方自治体からの指名停止措置等による受注機会の損失や損害賠償等が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども
事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示していま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となり
ました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.0％増の65,140百万円となり
ました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やＩ
Ｔ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比9.5％減の3,120百万円となりました。なお、2022年
２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられて
いますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億
円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比6.2％減の3,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期比13.2％減の1,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
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（単位：百万円）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減 増減率
(2021年４月
(2021年４月～９月) (2022年４月～９月)
～2022年３月)
+6,990 +12.0％
売上高 58,150 65,140 117,239
営業利益 3,448 3,120 △328 △9.5％ 6,319
（同率） （5.9％） （4.8％） （5.4％）
経常利益 3,484 3,266 △217 △6.2％ 6,297
（同率） （6.0％） （5.0％） （5.4％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,134 1,852 △282 △13.2％ 3,502
（同率） （3.7％） （2.8％） （3.0％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等
の取り組みを継続的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大に
よるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年
同期比8.4％増の35,648百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社
の継続的な取り組みである処遇改善に加え残業の増加等により、前年同期比2.7％増の4,406百万円にとどまりまし
た。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同
期比2.5％増の24,171百万円となりました。2022年２月中旬を底にデイサービスを中心としたサービス利用者数は回
復傾向にありましたが、2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波の到来で再びサービス利用控えや施
設の休業が発生し、当第２四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ微減となりました。営
業利益は、処遇改善補助金に伴う減益要因の一方、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用
効率化等により、前年同期比2.2％増の1,343百万円となりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社な
ないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比256.3％増の5,013百万円と、大幅な増収となり
ました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、処遇改善補助金に伴う減益要因等により、前年
同期比8.4％減の129百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、新
型コロナウイルスの第７波の到来で資格試験の会場受験が中止になるなどの影響で、売上高は前年同期並みとなり
ました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、
新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年９月
末時点で180件と好調に推移しました。損益面では、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.5％増の307百万円、営業損失は289百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販
売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、2,469百万円となりました。
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[売上高]
（単位：百万円）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(2021年４月
(2021年４月～９月) (2022年４月～９月)
～2022年３月)
医療関連受託事業 32,884 35,648 +2,763 +8.4％ 66,042
介護事業 23,587 24,171 +583 +2.5％ 47,602
こども事業 1,407 5,013 +3,606 +256.3％ 3,078
その他 270 307 +36 +13.5％ 516
合計 58,150 65,140 +6,990 +12.0％ 117,239
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(2021年４月
(2021年４月～９月) (2022年４月～９月)
～2022年３月)
医療関連受託事業 4,290 4,406 +115 +2.7％ 8,450
（13.0％） （12.4％） （12.8％）
介護事業 1,314 1,343 +29 +2.2％ 2,575
（5.6％） （5.6％） （5.4％）
こども事業 141 129 △11 △8.4％ 222
（10.0％） （2.6％） （7.2％）
その他 △75 △289 △214 － △352
（－） （－） （－）
全社費用 △2,221 △2,469 △247 － △4,575
（－） （－） （－）
合計 3,448 3,120 △328 △9.5％ 6,319
（5.9％） （4.8％） （5.4％）
[介護事業所数及び保育施設数]
2021年９月末 2022年３月末 2022年９月末
介護事業所数 637 648 648
保育施設数 20 66 67
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値
を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメン
トに配分していないものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,151百万円に、のれん償却額等の非資
金費用の計上、売掛金の回収早期化、法人税等の支払額等により、4,449百万円の収入となりました。なお、前年
同期は2,322百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに
伴う支出等により、1,110百万円の支出となりました。なお、前年同期は691百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が2,897百万円の支出となっ
たことに加え、配当金の支払額が943百万円となったこと等により4,089百万円の支出となりました。なお、前年同
期は3,730百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より751百万円減少し、9,477百万円となりまし
た。
（３）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売掛金、のれん、現金及び預金の減少等によ
り、資産合計は2,334百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金が増加したものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少に
より負債合計は3,350百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが945百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,852百万円を計上したこと等により、純資産は1,015百万円増加しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調
査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が
発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課
徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が
認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受
けました。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 339,000,000
計 339,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,653,362 94,653,362
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,653,362 94,653,362
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月10日
73,812 94,653,362 27 658 27 385
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。
発行価格 751円
資本組入額 375.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,805,100 33.60
大東建託株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
10,920,800 11.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,382,700 5.69
口）
東京都世田谷区代沢５丁目２-１ 4,709,500 4.98
東邦ホールディングス株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
3,111,700 3.29
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
2,984,100 3.15
COMPANY 505038
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
2,698,000 2.85
381572
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
2,545,200 2.69
インフォコム株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番２号
東京都港区港南１丁目７-18 1,761,786 1.86
ソラスト従業員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,261,394 1.33
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
67,180,280 70.98
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
10,920千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は、5,171千株です。
２．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2022年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁
ティー・ロウ・プライス・
株式 8,693,800
目９番２号グラントウキョ 9.19
ジャパン株式会社
ウサウスタワー10階
株式 8,693,800
計 － 9.19
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
94,636,500 946,365
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,662
単元未満株式 普通株式 － －
94,653,362
発行済株式総数 － －
946,365
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
200 200 0.00
株式会社ソラスト －
一丁目７番18号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,340 9,587
現金及び預金
15,729 14,390
売掛金
27 51
貯蔵品
1,863 2,204
その他
△ 42 △ 47
貸倒引当金
27,918 26,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,224 8,997
建物及び構築物（純額）
2,677 2,677
土地
3,001 2,918
その他（純額）
14,902 14,593
有形固定資産合計
無形固定資産
18,283 17,461
のれん
1,255 1,228
その他
19,539 18,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,400 8,960
投資その他の資産
△ 16 △ 18
貸倒引当金
8,384 8,941
投資その他の資産合計
42,826 42,225
固定資産合計
70,745 68,410
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,177 ※ 2,500
短期借入金
4,260 3,592
１年内返済予定の長期借入金
8,923 8,875
未払金
1,413 1,650
未払法人税等
2,218 2,205
賞与引当金
29 21
役員賞与引当金
3,882 3,385
その他
25,905 22,230
流動負債合計
固定負債
15,619 16,067
長期借入金
48
損害賠償損失引当金 －
1,765 1,824
退職給付に係る負債
976 976
資産除去債務
6,329 6,097
その他
24,689 25,015
固定負債合計
50,595 47,245
負債合計
純資産の部
株主資本
630 658
資本金
5,530 5,557
資本剰余金
13,979 14,885
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
20,139 21,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52
その他有価証券評価差額金 －
1 2
退職給付に係る調整累計額
1 54
その他の包括利益累計額合計
7 8
新株予約権
20,149 21,164
純資産合計
70,745 68,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
58,150 65,140
売上高
47,856 54,396
売上原価
10,294 10,744
売上総利益
※ 6,845 ※ 7,623
販売費及び一般管理費
3,448 3,120
営業利益
営業外収益
138 416
補助金収入
85 98
その他
224 514
営業外収益合計
営業外費用
118 136
支払利息
48
損害賠償損失引当金繰入額 －
70 182
その他
188 368
営業外費用合計
3,484 3,266
経常利益
特別利益
202
投資有価証券売却益 －
194
補助金収入 －
3
－
その他
400
特別利益合計 －
特別損失
194
固定資産圧縮損 －
115
投資有価証券評価損 －
37
－
その他
231 115
特別損失合計
3,653 3,151
税金等調整前四半期純利益
1,518 1,299
法人税等
2,134 1,852
四半期純利益
2,134 1,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,134 1,852
四半期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 △ 1
0 1
退職給付に係る調整額
53
その他の包括利益合計 △ 1
2,133 1,905
四半期包括利益
（内訳）
2,133 1,905
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,653 3,151
税金等調整前四半期純利益
562 694
減価償却費
677 877
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 7
48
損害賠償損失引当金の増減額 －
64 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
118 136
支払利息
補助金収入 △ 194 －
194
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 202 －
115
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,338
売上債権の増減額（△は増加） △ 775
8
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23
前払費用の増減額（△は増加） △ 257 △ 313
288
未払金の増減額（△は減少） △ 45
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 528 △ 395
預り金の増減額（△は減少） △ 41 △ 43
55
△ 340
その他
3,157 5,633
小計
利息の支払額
△ 117 △ 148
203
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 983 △ 1,066
63 29
その他
2,322 4,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 224
8 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 391 △ 125
投資有価証券の取得による支出 － △ 403
276 0
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17 △ 196
6 4
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 474 △ 90
26
△ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 1,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 2,677
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,205 △ 3,219
1
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 945 △ 943
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 74 △ 97
△ 7 △ 151
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,730 △ 4,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,099 △ 751
8,953 10,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,854 ※ 9,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト
及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いておりま
す。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社
が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年９月30
日までの８か月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動
的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第２四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 22,440百万円 22,595百万円
借入実行残高 5,071 2,500
差引額 17,369 20,095
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 1,938 百万円 2,089 百万円
523 500
賞与引当金繰入額
21 21
役員賞与引当金繰入額
57 45
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,854百万円 9,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △110
現金及び現金同等物 6,854 9,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 944 10.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 944 10.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 945 10.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 946 10.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 29,100 － － 29,100 － 29,100 － 29,100
医療派遣 3,345 － － 3,345 － 3,345 － 3,345
介護 － 23,587 － 23,587 － 23,587 － 23,587
こども － － 1,407 1,407 － 1,407 － 1,407
その他 438 － － 438 268 707 － 707
顧客との契約から生じる収
32,884 23,587 1,407 57,880 268 58,148 － 58,148
益
その他の収益 － － － － 2 2 － 2
32,884 23,587 1,407 57,880 270 58,150 58,150
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
32,884 23,587 1,407 57,880 270 58,150 58,150
計 －
セグメント利益又は損失
4,290 1,314 141 5,746 5,670 3,448
△ 75 △ 2,221
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 31,681 － － 31,681 － 31,681 － 31,681
医療派遣 3,549 － － 3,549 － 3,549 － 3,549
介護 － 24,171 － 24,171 － 24,171 － 24,171
こども － － 5,013 5,013 － 5,013 － 5,013
その他 416 － － 416 297 714 － 714
顧客との契約から生じる収
35,648 24,171 5,013 64,833 297 65,131 － 65,131
益
その他の収益 － － － － 9 9 － 9
35,648 24,171 5,013 64,833 307 65,140 65,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
35,648 24,171 5,013 64,833 307 65,140 65,140
計 －
セグメント利益又は損失
4,406 1,343 129 5,879 5,589 3,120
△ 289 △ 2,469
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」とし
ていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども
事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略していま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円60銭 19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,134 1,852
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,134 1,852
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,448,672 94,600,266
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円56銭 19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 151,240 12,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 946百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラス
トの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ソラスト(E04878)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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