株式会社ユーザーローカル 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
611,061 763,874 2,683,662
売上高 （千円）
258,906 311,445 1,018,333
経常利益 （千円）
178,219 215,488 721,892
四半期（当期）純利益 （千円）
1,171,037 1,189,388 1,185,243
資本金 （千円）
15,923,700 16,053,300 16,024,800
発行済株式総数 （株）
4,855,594 5,714,260 5,538,479
純資産額 （千円）
5,335,605 6,280,311 6,238,978
総資産額 （千円）
11.26 13.45 45.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.05 13.31 44.73
（円）
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） - -
91.0 91.0 88.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の流行の長期化や、緊迫するウクライナ情勢の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあり
ます。その一方で、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に強く意識
されており、ビッグデータやAIの活用が拡大し、当社の提供するサービスへのニーズや関心がさらに高まっていくも
のと認識しております。
このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social
Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力し
てまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアル
ゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりまし
た。特にAIサービスの新規開発では、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した課題の解決に向けた商品開
発も積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やデータサイエンティストの育成にも引き続き注力
し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた
新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高763,874千円（前年同四半期比25.0％増）、
営業利益316,003千円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益311,445千円（前年同四半期比20.3％増）、四半期純利
益215,488千円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて41,333千円増加し、6,280,311千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比73,969千円の増加)、前払費用の減少(前事業年度末比
29,266千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて134,447千円減少し、566,051千円となりま
した。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比97,057千円の減少)、前受金の減少(前事業年度末比27,912
千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて175,780千円増加し、5,714,260千円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比167,491千円の増加)によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は28,398千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
16,053,300 16,053,300
普通株式
プライム市場 100株
16,053,300 16,053,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月31日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、34,400株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬
債権53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
28,500 16,053,300 4,144 1,189,388 4,144 1,174,388
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,992,100 159,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
16,024,800
発行済株式総数 － －
159,921
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎二
25,900 25,900 0.16
株式会社ユーザーローカル －
丁目11番１号
25,900 25,900 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,319,663 5,393,633
現金及び預金
172,220 178,532
売掛金
231,385 202,118
前払費用
225 1,164
その他
△ 1,955 △ 1,733
貸倒引当金
5,721,540 5,773,716
流動資産合計
固定資産
51,078 58,681
有形固定資産
466,359 447,914
投資その他の資産
517,438 506,595
固定資産合計
6,238,978 6,280,311
資産合計
負債の部
流動負債
103,548 76,718
未払金
211,347 114,290
未払法人税等
307,912 279,999
前受金
22,922
賞与引当金 -
77,691 72,120
その他
700,499 566,051
流動負債合計
700,499 566,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,185,243 1,189,388
資本金
1,241,362 1,245,506
資本剰余金
3,151,050 3,318,542
利益剰余金
△ 39,177 △ 39,177
自己株式
5,538,479 5,714,260
株主資本合計
5,538,479 5,714,260
純資産合計
6,238,978 6,280,311
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
611,061 763,874
売上高
46,352 53,459
売上原価
564,708 710,415
売上総利益
304,618 394,411
販売費及び一般管理費
260,090 316,003
営業利益
営業外収益
20 28
受取利息
1
-
その他
21 28
営業外収益合計
営業外費用
1,198 4,543
株式報酬費用
6 42
その他
1,205 4,586
営業外費用合計
258,906 311,445
経常利益
特別損失
1,492
-
固定資産除却損
1,492
特別損失合計 -
257,414 311,445
税引前四半期純利益
79,644 105,531
法人税、住民税及び事業税
△ 449 △ 9,574
法人税等調整額
79,194 95,957
法人税等合計
178,219 215,488
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 5,360千円 5,332千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月22日
普通株式 39,505 2021年９月24日 利益剰余金
5.00 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月22日
普通株式 47,996 2022年９月27日 利益剰余金
3.00 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
売上高 データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益 611,061
その他の収益 －
外部顧客への売上高 611,061
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
売上高 データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益 763,874
その他の収益 －
外部顧客への売上高 763,874
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円26銭 13円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 178,219 215,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 178,219 215,488
普通株式の期中平均株式数（株） 15,826,859 16,016,798
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円05銭 13円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 296,520 177,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
－ －
末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松永 幸廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安本 哲宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
ザーローカルの2022年７月１日から2023年６月30日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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