株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,472,396 7,591,810 13,864,433
売上高 （千円）
226,442 246,007 551,517
経常利益 （千円）
174,971 215,310 573,604
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
171,279 225,242 566,346
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,206,992 3,523,712 3,361,085
純資産額 （千円）
7,518,232 7,276,628 7,264,907
総資産額 （千円）
15.44 25.83 51.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.8 48.4 46.2
自己資本比率 （％）
102,384 845,814
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 160,195
81,037
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 75,577 △ 308,979
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 120,140 △ 90,394 △ 1,364,728
現金及び現金同等物の四半期末
2,731,955 1,827,842 1,997,394
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
4.59 22.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等に伴う人流の回復により緩やかに持ち直しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰
や円安による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが
急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツの
デジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けた
コンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス
感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、
ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジ
タルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感
動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」
（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディ
ア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再
編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守り
つつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益
の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期
からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、2022年8月26日、27日、28日の３日間、当社主催の夏の野外音楽
フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を、山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催いたしました。過去２年、新
型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催することができず、３年ぶりの開催となりました。自治体のガイドラ
インに則った収容人数において、３日間で合計６万人を動員するとともに盛況を博し、コロナ禍からの復活を果た
すことが出来ました。
また、当社は、「SWEET LOVE SHOWER 2022」の開催に先立ち、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
との共同で、音楽フェス感染対策動画『フェスにいこうよ』を制作し、公開いたしました。動画を通じて「感染対
策をしっかり行った上で音楽フェスを楽しもう」という前向きなメッセージを発信することが出来ました。引き続
き、お客様が安全に、安心してご来場、お楽しみいただけるライブ・イベントの発展に向けて注力してまいりま
す。
これら取り組みの結果、売上高は7,591,810千円と前年同期比1,119,414千円増（同17.3％増）となりました。ま
た、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入
（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業利益62,922千円と前年同期比95,495千円増（前年同期は営業損
失32,572千円）、経常損益は経常利益246,007千円と前年同期比19,565千円増（同8.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益215,310千円と前年同期比40,339千円増（同23.1％増）と、
増収増益となりました。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円）
7,385,910 8,680,515 5,554,965 6,472,396 7,591,810
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第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
営業利益又は営業損失(△) (千円)
237,163 211,086 △244,079 △32,572 62,922
経常利益又は経常損失(△) (千円)
239,800 222,748 △134,867 226,442 246,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失
157,875 95,549 △174,532 174,971 215,310
(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 3.2 2.6 △2.4 3.5 3.2
（セグメント区分の変更）
当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグ
メントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。
報告セグメント 主な事業内容
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営
メディア ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
・イベント事業：「Sweet Love Shower」等の主催イベントの企画運営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
ライブ・コンテンツ
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など
・コンセプトカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
ソリューション ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コス
トの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント
等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント
の区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①メディア セグメント
有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制
作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は2,343,497千円と前年同期比290,563千円減（同11.0％減）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）227,194千円と前年同期比41,885千円減（同
15.6％減）と、減収減益となりました。
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当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 2,634,061 2,343,497
セグメント間の内部売上高又は
5,545 23,065
振替高
計 2,639,606 2,366,563
セグメント利益 269,080 227,194
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復傾向が続いたこと
により、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イ
ベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、
2022年８月に当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を３年ぶりに開催できたことから、前年
同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は3,153,622千円と前年同期比1,157,058千円増（同58.0％増）となり、セグメント損益（経常
損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）71,331千円と前年同期比153,250千円増（前年同期はセグメン
ト損失（経常損失）81,918千円）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,996,564 3,153,622
セグメント間の内部売上高又は
229,789 302,544
振替高
計 2,226,353 3,456,167
セグメント利益又はセグメント損
△81,918 71,331
失（△）
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減
少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、
前年同期比で増収減益となりました。
この結果、売上高は2,094,690千円と前年同期比252,919千円増（同13.7％増）となり、セグメント損益（経常損
益）につきましてはセグメント損失（経常損失）57,985千円と前年同期比100,243千円減（前年同期はセグメント
利益（経常利益）42,258千円）と、増収減益となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,841,770 2,094,690
セグメント間の内部売上高又は
53,977 4,710
振替高
計 1,895,748 2,099,400
セグメント利益又はセグメント損
42,258 △57,985
失（△）
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が46,084千円、仕掛品が217,642千
円、その他流動資産が156,363千円、ソフトウエアが44,919千円増加した一方で、現金及び預金が169,551千円、投
資有価証券が88,510千円、繰延税金資産が134,639千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が78,698
千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,721千円増加し、7,276,628千円となりました。
負債は、主に買掛金が79,747千円、その他固定負債が101,383千円、退職給付に係る負債が43,049千円増加した
一方で、未払金が44,311千円、未払法人税等が46,786千円、その他流動負債が166,620千円、役員退職慰労引当金
が102,159千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ150,906千円減少し、3,752,916千円となりまし
た。
純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。ま
た、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金
が前連結会計年度末に比べ132,197千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ162,627千円増加し、
3,523,712千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第29期
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第２四半期
連結会計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
総資産 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,276,628
負債 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,903,822 3,752,916
純資産 4,442,522 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,523,712
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、169,551千円
の使用となり、資金の四半期末残高は、1,827,842千円となりました。これは、投資活動により81,037千円獲得し
た一方で、営業活動により160,195千円、財務活動により90,394千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、160,195千円（前年同期は102,384千円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益により352,048千円、減価償却費により87,263千円、無形固定資産償却費により51,495
千円、仕入債務の増加により79,747千円、その他の固定負債の増加により101,383千円獲得した一方で、投資有
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価証券売却益により97,602千円、棚卸資産の増加により224,405千円、その他の流動資産の増加により116,111千
円、その他の流動負債の減少により164,558千円、役員退職慰労引当金の減少により102,159千円、法人税等の支
払 により95,560千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は、81,037千円（前年同期は75,577千円の使用）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却により210,000千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により51,545千円、無形固定資産の取
得により79,848千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、90,394千円（前年同期は120,140千円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払により83,113千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー △232,796 △93,295 △42,098 102,384 △160,195
投資活動によるキャッシュ・フロー △176,472 △244,126 △99,977 △75,577 81,037
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,203 △119,982 △120,048 △120,140 △90,394
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,321,031 2,157,752 2,303,118 2,731,955 1,827,842
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
自己資本比率（％） 55.0 51.5 59.0 55.8 48.4
時価ベースの自己資本比率（％） 90.5 69.4 75.7 68.1 46.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
△0.2 △0.6 △1.0 0.3 △0.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
△560.3 △237.8 △139.6 488.8 △1,067.8
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,811,354 8,811,354
普通株式
スタンダード市場 100株
8,811,354 8,811,354
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 8,811,354 － 100,000 － 977,579
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,650,500 19.73
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
株式会社フジ・メディア・ホールディング
1,650,500 19.73
東京都港区台場二丁目４番８号
ス
1,500,000 17.93
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
160,000 1.91
119,500 1.42
大西 浩太 東京都葛飾区
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエン
118,400 1.41
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号
タテインメント
104,000 1.24
大野木 弘 千葉県八千代市
84,737 1.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
84,000 1.00
丸林 耕太郎 神奈川県横浜市港北区
株式会社ソニー・ミュージックソリュー
80,000 0.95
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ションズ
80,000 0.95
キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号
5,631,637 67.35
計
（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
２．当社は、自己株式449,881株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
449,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,359,500 83,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,054
単元未満株式 普通株式 － －
8,811,354
発行済株式総数 － －
83,595
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社スペース
東京都港区六本木
449,800 449,800 5.10
シャワーネット －
三丁目16番35号
ワーク
449,800 449,800 5.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,997,394 1,827,842
現金及び預金
2,302,968 2,349,052
受取手形及び売掛金
39,249 44,443
商品
136,640 354,283
仕掛品
7,725 9,294
貯蔵品
174,270 330,634
その他
△ 64,725 △ 56,117
貸倒引当金
4,593,523 4,859,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,065 1,172,045
建物及び構築物
17,487 17,487
機械装置及び運搬具
741,315 754,306
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 85,070
リース資産
2,662 10,670
建設仮勘定
△ 1,105,717 △ 1,184,416
減価償却累計額及び減損損失累計額
955,523 907,803
有形固定資産合計
無形固定資産
110,987 104,644
商標権
229,343 274,262
ソフトウエア
27,033 10,355
ソフトウエア仮勘定
22,281 18,234
その他
389,645 407,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
262,572 174,062
投資有価証券
270,181 267,081
敷金及び保証金
735,317 600,678
繰延税金資産
57,422 59,969
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,323,228 1,099,526
投資その他の資産合計
2,668,397 2,414,826
固定資産合計
2,986 2,368
繰延資産
7,264,907 7,276,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,917,354 1,997,102
買掛金
14,612 13,777
リース債務
288,926 244,615
未払金
60,293 13,506
未払法人税等
212,834 237,302
預り金
188,569 162,531
賞与引当金
22,431 16,073
役員賞与引当金
373,745 207,124
その他
3,078,767 2,892,033
流動負債合計
固定負債
8,636 2,191
リース債務
692,556 735,606
退職給付に係る負債
119,201 17,041
役員退職慰労引当金
4,659 106,043
その他
825,055 860,882
固定負債合計
3,903,822 3,752,916
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,797,978 1,760,117
資本剰余金
1,691,335 1,823,532
利益剰余金
△ 1,241,000 △ 182,641
自己株式
3,348,313 3,501,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,051 22,703
その他有価証券評価差額金
8,051 22,703
その他の包括利益累計額合計
4,720
非支配株主持分 －
3,361,085 3,523,712
純資産合計
7,264,907 7,276,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,472,396 7,591,810
売上高
5,419,210 6,366,838
売上原価
1,053,186 1,224,971
売上総利益
※ 1,085,758 ※ 1,162,049
販売費及び一般管理費
62,922
営業利益又は営業損失（△） △ 32,572
営業外収益
120 6
受取利息
517 572
受取配当金
1,484
持分法による投資利益 －
10,863
為替差益 －
942 870
受取賃貸料
654 745
業務受託手数料
240,569 153,390
助成金収入
18,581
関係会社清算益 －
3,152 15,341
雑収入
264,537 183,273
営業外収益合計
営業外費用
209 150
支払利息
2,926
持分法による投資損失 －
2,383
為替差損 －
3 37
雑損失
5,522 187
営業外費用合計
226,442 246,007
経常利益
特別利益
385 43
固定資産売却益
97,602
投資有価証券売却益 －
8,403
－
その他
385 106,049
特別利益合計
特別損失
2,939 9
固定資産除却損
19,344
－
投資有価証券売却損
22,284 9
特別損失合計
204,544 352,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,626 14,570
126,887
△ 14,507
法人税等調整額
34,118 141,458
法人税等合計
170,425 210,590
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,545 △ 4,720
174,971 215,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
170,425 210,590
四半期純利益
その他の包括利益
853 14,651
その他有価証券評価差額金
853 14,651
その他の包括利益合計
171,279 225,242
四半期包括利益
（内訳）
175,825 229,962
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,545 △ 4,720
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,544 352,048
税金等調整前四半期純利益
83,750 87,263
減価償却費
48,963 51,495
無形固定資産償却費
5,124
株式報酬費用 －
16,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,608
受取利息及び受取配当金 △ 637 △ 578
4,889 3,143
敷金及び保証金償却
助成金収入 △ 240,569 △ 153,390
2,926
持分法による投資損益（△は益） △ 1,484
209 150
支払利息
1,767
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 43
786 9
無形固定資産除売却損益（△は益）
19,344
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97,602
関係会社清算損益（△は益） △ 18,581 －
4,577 769
出資金償却
差入保証金の増減額（△は増加） △ 38 △ 43
311 809
長期前払費用償却額
26,515
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,158 △ 224,405
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 327,497 △ 116,111
79,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73,318
123,903
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 164,558
101,383
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,723 △ 26,038
4,360
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,357
32,505 43,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 102,159
－ △ 3,801
その他
小計 △ 125,097 △ 226,274
利息及び配当金の受取額 637 578
利息の支払額 △ 209 △ 150
14,509 7,820
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 28,024 △ 95,560
240,569 153,390
助成金の受取額
102,384
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 160,195
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,818 △ 51,545
386 1,327
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 78,986 △ 79,848
84,751 210,000
投資有価証券の売却による収入
18,581
関係会社の清算による収入 －
出資金の払込による支出 △ 9,525 －
26 1,104
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,000 －
14,715
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 3,707 －
繰延資産の取得による支出
81,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 113,307 △ 83,113
△ 6,832 △ 7,280
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,140 △ 90,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,333 △ 169,551
2,825,288 1,997,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,731,955 ※ 1,827,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社
に該当しなくなり、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理
費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適
切に反映することを目的として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更することとい
たしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。なお、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は332,321千円増加し、売上総利
益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動
を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 423,687 千円 442,607 千円
19,783 24,039
退職給付費用
10,231 5,710
役員退職慰労引当金繰入額
16,200 77,623
賞与引当金繰入額
14,465
役員賞与引当金繰入額 －
18,109
貸倒引当金繰入額 △ 8,608
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,731,955千円 1,827,842千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,731,955 1,827,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 83,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却
を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲
渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円
となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
ライブ・コ ソリュー
メディア 計
（注）２
ンテンツ ション
売上高
メディア売上 1,848,967 － － 1,848,967 － 1,848,967
ライブ・コンテンツ売
－ 1,996,564 － 1,996,564 － 1,996,564
上
ソリューション売上 － － 1,841,770 1,841,770 － 1,841,770
映像制作売上 785,093 － － 785,093 － 785,093
顧客との契約から生じ
2,634,061 1,996,564 1,841,770 6,472,396 － 6,472,396
る収益
2,634,061 1,996,564 1,841,770 6,472,396 6,472,396
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,545 229,789 53,977 289,311
△ 289,311 －
上高又は振替高
2,639,606 2,226,353 1,895,748 6,761,707 6,472,396
計 △ 289,311
セグメント利益又は損失
269,080 42,258 229,419 226,442
△ 81,918 △ 2,976
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△2,976千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ライブ・コ ソリュー （注）１ 額
メディア 計
（注）２
ンテンツ ション
売上高
メディア売上 1,582,804 － － 1,582,804 － 1,582,804
ライブ・コンテンツ売
－ 3,153,622 － 3,153,622 － 3,153,622
上
ソリューション売上 － － 2,094,690 2,094,690 － 2,094,690
映像制作売上 760,693 － － 760,693 － 760,693
顧客との契約から生じ
2,343,497 3,153,622 2,094,690 7,591,810 － 7,591,810
る収益
2,343,497 3,153,622 2,094,690 7,591,810 7,591,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
23,065 302,544 4,710 330,320
△ 330,320 －
上高又は振替高
2,366,563 3,456,167 2,099,400 7,922,131 7,591,810
計 △ 330,320
セグメント利益又は損失
227,194 71,331 240,540 5,467 246,007
△ 57,985
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等5,467千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構
築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ラ
イブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配
賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円44銭 25円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,971 215,310
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,971 215,310
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,754 8,336,414
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中根 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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