日本製麻株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第95期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本製麻株式会社神戸本部
（兵庫県神戸市中央区海岸通８番）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,590,442 1,825,201 3,151,011
経常利益 (千円) 28,631 87,638 74,598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 17,484 51,178 48,304
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,707 233,512 50,047
純資産額 (千円) 2,173,026 2,417,991 2,197,366
総資産額 (千円) 3,768,370 4,191,382 3,634,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.77 13.96 13.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.3 37.8 40.3
営業活動による
(千円) 7,146 55,654 67,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,566 △ 268,859 103,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 93,175 87,650 △ 13,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 641,466 711,087 810,463
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.48 7.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和により、社
会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原油や原材料価格の高騰、急激
な円安進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいて、産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購
買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。マット事業は業績の回復に向けた新たな顧客との製品開
発を進めました。食品事業は生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しに取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,825 百万円（前年同四半期比14.8％増)、営業利益は 76 百万円
（前年同四半期比260.6％増)、経常利益は 87 百万円（前年同四半期比206.1％増)となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 51 百万円（前年同四半期比192.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足による船積み遅れを見越し早期受注に努めた結果、
増収増益となりました。包装資材は、前年同四半期と同様の販売となりました。その結果、売上高は379百万円と
前年同四半期と比べ37百万円(11.1%)の増収、営業利益は25百万円と前年同四半期と比べ7百万円(43.2%)の増益と
なりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は自動車メーカー減産の影響を受け減収減益となりましたが、海外の販売
は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益となりました。その結果、売上高は792百万円と前年同四半期
と比べ92百万円(13.2%)の増収、営業利益は8百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品は値上げ基調のなか消費者の購買力低下により販売数量は伸び悩みましたが、飲食店向
け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました。レトルト商品は経費の増加などありましたが順調に
推移しました。その結果、売上高は651百万円と前年同四半期と比べ104百万円(19.1%)の増収、営業利益は41百万
円(前年同四半期は3百万円の営業利益)と前年同四半期と比べ38百万円の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,191 百万円、前連結会計年度末と比較して556百万円の増加とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加173百万円と原材料及び貯蔵品の増加118百万円、商品及び製品の増加
60百万円、受取手形及び売掛金の増加45百万円、仕掛品の増加45百万円、投資有価証券の増加37百万円があったた
めであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,773 百万円、前連結会計年度末と比較して336百万円の増加となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加143百万円と長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加110百万円
であります。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,417 百万円、前連結会計年度末と比較して220百万円の増加とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上51百万円による利益剰余金の増加40百万円、為
替換算調整勘定の増加86百万円と非支配株主持分の増加98百万円であります。この結果、自己資本比率は37.8％と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
99 百万円減少し、 711 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ48百万円増加し、 55 百
万円の収入となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、賞与引当
金の増加、仕入債務の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ154百万円減少し、 268
百万円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入があったためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ5百万円減少し、 87 百万
円の収入となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出、長期借入金の返
済による支出があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するた
めに、純資産を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 365 9.98
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET
ARGENT WISE CO.,LTD.
PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
（常任代理人 みずほ証券株式会社)
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
株式会社ゴーゴーカレーグループ 東京都千代田区大手町２丁目６－２ 275 7.51
トレーディア株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目２-22 274 7.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６-21 102 2.78
松並 永子 山口県下関市 100 2.73
中本 広太郎 兵庫県神戸市灘区 68 1.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 44 1.22
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６-４ 40 1.09
株式会社二鶴 兵庫県神戸市中央区磯上通４丁目３－10 39 1.08
― 1,587 43.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,100 ける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,649,400 36,494 同上
単元未満株式 普通株式 16,820 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,494 ―
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決
権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県神戸市中央区海岸通８番 7,100 ― 7,100 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,970 990,058
受取手形及び売掛金 591,454 636,916
商品及び製品 212,946 273,316
仕掛品 170,107 215,428
原材料及び貯蔵品 199,958 318,237
その他 26,236 53,348
△ 224 △ 252
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,450 2,487,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,845 195,148
土地 793,860 834,141
105,745 103,416
その他（純額）
有形固定資産合計 1,099,450 1,132,706
無形固定資産 25,125 28,517
投資その他の資産
投資有価証券 433,404 470,492
関係会社出資金 11,123 12,137
繰延税金資産 24,037 30,229
その他 26,158 32,470
△ 2,225 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 492,499 543,105
固定資産合計 1,617,075 1,704,329
資産合計 3,634,525 4,191,382
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,944 454,733
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 95,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 154,812 181,963
未払法人税等 1,990 981
賞与引当金 14,800 51,110
122,923 127,080
その他
流動負債合計 730,470 885,870
固定負債
社債 195,000 245,000
長期借入金 305,073 388,853
繰延税金負債 9,345 32,202
退職給付に係る負債 187,123 215,686
長期預り保証金 1,500 1,500
8,647 4,277
その他
固定負債合計 706,689 887,520
負債合計 1,437,159 1,773,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 763,252 803,431
△ 5,393 △ 5,396
自己株式
株主資本合計 1,422,201 1,462,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,152 △ 47,248
83,893 169,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,741 122,733
非支配株主持分 734,422 832,879
純資産合計 2,197,366 2,417,991
負債純資産合計 3,634,525 4,191,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,590,442 1,825,201
1,240,897 1,387,285
売上原価
売上総利益 349,544 437,915
※１ 328,221 ※１ 361,032
販売費及び一般管理費
営業利益 21,323 76,882
営業外収益
受取利息 680 896
受取配当金 2,876 3,600
持分法による投資利益 - 590
為替差益 7,620 10,550
2,020 3,032
その他
営業外収益合計 13,198 18,670
営業外費用
支払利息 3,660 3,791
持分法による投資損失 136 -
社債発行費 - 2,057
支払保証料 1,185 1,134
907 931
その他
営業外費用合計 5,890 7,914
経常利益 28,631 87,638
特別損失
固定資産除却損 - 687
6,694 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,694 687
税金等調整前四半期純利益 21,937 86,950
法人税、住民税及び事業税
4,064 5,289
△ 426 19,658
法人税等調整額
法人税等合計 3,638 24,948
四半期純利益 18,298 62,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 814 10,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,484 51,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,298 62,002
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,133 △ 4,096
為替換算調整勘定 108 175,183
166 423
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,408 171,510
四半期包括利益 25,707 233,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,837 133,001
非支配株主に係る四半期包括利益 869 100,511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,937 86,950
減価償却費 23,477 25,594
投資有価証券評価損益（△は益） 6,694 -
持分法による投資損益（△は益） 136 △ 590
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,168 34,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,124 7,637
受取利息及び受取配当金 △ 3,557 △ 4,496
支払利息 3,660 3,791
固定資産除却損 - 687
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,316 △ 24,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,997 △ 169,712
仕入債務の増減額（△は減少） 36,030 126,530
△ 25,996 △ 25,416
その他
小計 12,361 61,488
利息及び配当金の受取額
3,557 4,496
利息の支払額 △ 3,796 △ 4,032
△ 4,976 △ 6,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,146 55,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,762 △ 961
投資有価証券の取得による支出 △ 944 △ 367
投資有価証券の売却による収入 175,000 -
貸付けによる支出 - △ 5,900
定期預金の預入による支出 △ 263,999 △ 258,309
関係会社出資金の払込による支出 △ 3,718 -
△ 3,141 △ 3,319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,566 △ 268,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,263 △ 89,069
社債の発行による収入 - 67,942
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 75,000
配当金の支払額 △ 10,518 △ 10,295
非支配株主への配当金の支払額 - △ 1,885
リース債務の返済による支出 △ 4,038 △ 4,038
△ 3 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,175 87,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,668 26,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,574 △ 99,376
現金及び現金同等物の期首残高 654,041 810,463
※1 641,466 ※1 711,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 10,122 千円 17,597 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛 51,536 千円 63,115 千円
旅費交通費 8,592 千円 10,359 千円
役員報酬 26,416 千円 29,320 千円
給与賃金雑給 106,559 千円 107,916 千円
賞与引当金繰入額 12,890 千円 17,362 千円
退職給付費用 3,119 千円 4,703 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 907,446千円 990,058千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △265,980千円 △278,970千円
現金及び現金同等物 641,466 千円 711,087 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 10,998 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 10,998 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 341,819 700,258 546,767 1,588,845 ― 1,588,845
その他の収益 ― ― ― ― 1,597 1,597
外部顧客への売上高 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント利益又は
17,670 △ 981 3,368 20,057 1,265 21,323
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 379,649 792,990 651,030 1,823,669 ― 1,823,669
その他の収益 ― ― ― ― 1,531 1,531
外部顧客への売上高 379,649 792,990 651,030 1,823,669 1,531 1,825,201
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 379,649 792,990 651,030 1,823,669 1,531 1,825,201
セグメント利益 25,300 8,641 41,736 75,678 1,204 76,882
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円77銭 13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円) 17,484 51,178
普通株主に帰属しない金額 （千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円) 17,484 51,178
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,217 3,666,209
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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