コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第8期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)9338 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)9338 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第7期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
1,095,664 1,371,593 2,440,452
売上高 (百万円)
94,984 173,809 233,097
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
51,996 94,885 138,890
(百万円)
(当期)純利益
57,092 106,195 144,616
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
497,937 672,277 583,971
純資産額 (百万円)
1,848,991 2,307,946 1,938,408
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
621.11 1,165.85 1,658.64
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
520.33 973.80 1,389.40
(円)
四半期(当期)純利益
20.1 23.5 23.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
55,258 108,361
(百万円) △ 57,732
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 44,183 △ 41,214 △ 67,511
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,114 110,093
(百万円) △ 42,040
フロー
現金及び現金同等物の四半期
63,212 67,932 48,066
(百万円)
末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
287.59 217.28
1株当たり四半期純利益 (円)
( 注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効
果もあって景気の持ち直しが期待されていますが、世界的に金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が
国の景気も下押しすることが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きが見られ、国内企業物価
や消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみ
られ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げ
られ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きを見せたこと
等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第2四半期連結会計期間末は89ドル
台となりました。
為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行し、当第2四半期連結会計期間末は144円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,716億円(前年同期比+
2,759億円)、営業利益は1,729億円(前年同期比+795億円)、経常利益は1,738億円(前年同期比+788億円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は949億円(前年同期比+429億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は1兆2,071億円(前年同期
比+2,488億円)、セグメント利益は1,226億円(前年同期比+572億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は2,381億円(前年同期
比+620億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は78億円
(前年同期比△12億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は605億円(前年同
期比+239億円)、セグメント利益は411億円(前年同期比+239億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力
への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は47億円(前年同期比△4億円)、セグメント損失は1億
円(前年同期はセグメント利益5億円)となりました。
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②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆3,079億円となり、前連結会計年
度末比で3,695億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,723億
円となり、自己資本比率は23.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は679億円となり、前
連結会計年度末に比べ199億円増加しております。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は577億円(前年同期は553億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前
四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は412億円(前年同期は442億円の資金の減少)となり、これは主に、有形固定資産
の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1,101億円(前年同期は51億円の資金の増加)となり、これは主に、短期借入金
が増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第2四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,468百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変
更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
(プライム市場)
100株
84,770,508 84,770,508
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 84,770 - 40,000 - 10,000
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 10,553 12.73
(信託口)
東京都渋谷区東3-22-14 7,818 9.43
㈱シティインデックスイレブンス
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,395 5.30
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
3,447 4.15
(常任代理人シティバンク、エヌ・ SWITZERLAND
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
東京都渋谷区東3-22-14 2,652 3.20
㈱レノ
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.24
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
1,843 2.22
(常任代理人モルガン・スタンレー
LONDON E14 4QA, U.K.
MUFG証券㈱)
コスモエネルギーホールディングス
東京都港区芝浦1-1-1 1,674 2.02
取引先持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 1,600 1.93
㈱みずほ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.90
37,425 45.16
計 -
(注)1 上記の大株主の状況には、自己株式1,900,212株は含まれておりません。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 10,553千株
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 4,395千株
3 ビーファム・パートナーズ(ホンコン)リミテッド(BFAM Partners (Hong Kon
g) Limited)により2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)
において2022年10月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
ビーファム・パートナーズ(ホンコン)リミ
テッド(BFAM Partners (H 4,465,026 5.00
ong Kong) Limited)
(注)上記における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
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4 ユービーエス・エイ・ジー(銀行)により2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変
更報告書)において2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 1,616,890 1.90
UBS Asset Management
110,500 0.13
(UK) Ltd
UBS Switzerland AG 41,900 0.05
UBS Fund Management
186,356 0.22
(Switzerland) AG
UBS Securities LCC 2,700 0.00
UBS証券㈱ 74 0.00
(注)上記のユービーエス・エイ・ジー(銀行)における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権
付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
5 ㈱シティインデックスイレブンスにより2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更
報告書)において2022年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの
㈱シティインデックスイレブンス以外については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更
報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
㈱シティインデックスイレブンス 7,818,600 9.22
野村絢 3,825,678 4.51
㈱レノ 3,125,100 3.68
(注)上記の野村絢における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株
式の数が含まれております。
6 ㈱みずほ銀行により2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において
2022年10月3日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行以
外については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであり
ます。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
㈱みずほ銀行 1,600,012 1.70
みずほ証券㈱ 5,663,894 6.01
みずほ信託銀行㈱ 100,000 0.11
アセットマネジメントOne㈱ 1,942,900 2.06
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
(注)上記のみずほ証券㈱における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有
に伴う潜在株式の数が含まれております。
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7 野村證券㈱により2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において2022
年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
野村證券㈱ 2,429,130 2.79
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONA 1,632,001 1.85
L PLC)
野村アセットマネジメント㈱ 3,450,200 4.07
(注)上記の野村證券㈱並びにノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNAT
IONAL PLC)における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜
在株式の数が含まれております。
8 三井住友信託銀行㈱により2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)にお
いて2022年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
三井住友信託銀行㈱ 555,600 0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 2,756,547 3.25
日興アセットマネジメント㈱ 1,354,300 1.60
(注)上記の三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新
株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
9 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにより2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)において2022年5月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び 保有株券等の数(総数)
株券等保有割合(%)
共同保有者名 (株・口)
㈱三菱UFJ銀行 1,580,003 1.86
三菱UFJ信託銀行㈱ 1,921,980 2.27
三菱UFJ国際投信㈱ 916,000 1.08
三菱UFJファクター㈱ 150,000 0.18
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 513,115 0.61
三菱UFJ住宅ローン保証㈱ 150,000 0.18
ファースト・センティア・インベスターズ・
リアルインデックス・ピーティーワイ・リミ
99,800 0.12
テッド(First Sentier Investors
Realindex Pty Ltd)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,900,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
16,400
普通株式
82,783,100 827,831
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,808
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
84,770,508
発行済株式総数 - -
827,831
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
928,983 株(議決権 9,289個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
-
殻町1-28-5
(自己保有株式)
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 1,900,200 1,900,200 2.24
-
ホールディングス㈱
1,916,600 1,916,600 2.26
計 - -
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が928,983株(議決権
9,289 個)あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
80,328 109,842
現金及び預金
2,635 3,525
受取手形
280,050 356,231
売掛金
166,942 262,906
商品及び製品
58 64
仕掛品
209,023 251,619
原材料及び貯蔵品
128,984 253,003
その他
△ 40 △ 28
貸倒引当金
867,983 1,237,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,907 236,179
建物及び構築物(純額)
200,511 205,766
機械装置及び運搬具(純額)
315,353 313,770
土地
88,843 90,435
その他(純額)
846,616 846,151
有形固定資産合計
無形固定資産 44,185 43,415
投資その他の資産
118,719 124,703
投資有価証券
61,145 56,770
その他
△ 298 △ 294
貸倒引当金
179,566 181,180
投資その他の資産合計
1,070,369 1,070,747
固定資産合計
繰延資産
56 33
社債発行費
56 33
繰延資産合計
1,938,408 2,307,946
資産合計
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
325,780 423,057
支払手形及び買掛金
※2 195,485 ※2 316,251
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
60,000 47,640
債
82,300 115,500
コマーシャル・ペーパー
186,711 232,227
未払金
33,457 39,550
未払法人税等
11,172 6,779
引当金
59,767 44,295
その他
954,675 1,225,301
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※2 242,873 ※2 242,838
長期借入金
37,560 38,959
特別修繕引当金
2,323 2,190
その他引当金
2,879 3,225
退職給付に係る負債
22,621 23,097
資産除去債務
88,502 97,056
その他
399,761 410,367
固定負債合計
1,354,437 1,635,669
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 84,085
資本剰余金
343,377 429,648
利益剰余金
△ 1,902 △ 9,137
自己株式
464,318 544,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,610 4,376
その他有価証券評価差額金
1,484
繰延ヘッジ損益 △ 536
土地再評価差額金 △ 21,139 △ 21,002
7,691 11,981
為替換算調整勘定
1,255 490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,118 △ 2,669
127,771 130,350
非支配株主持分
583,971 672,277
純資産合計
1,938,408 2,307,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,095,664 1,371,593
売上高
936,081 1,124,445
売上原価
159,582 247,147
売上総利益
※1 66,184 ※1 74,257
販売費及び一般管理費
93,397 172,889
営業利益
営業外収益
77 393
受取利息
575 684
受取配当金
3,381 3,411
持分法による投資利益
1,845 2,141
その他
5,880 6,631
営業外収益合計
営業外費用
3,396 3,166
支払利息
148 1,361
為替差損
747 1,183
その他
4,293 5,711
営業外費用合計
94,984 173,809
経常利益
特別利益
113 3,632
固定資産売却益
616 206
投資有価証券売却益
555 17
受取保険金
280 377
その他
1,567 4,234
特別利益合計
特別損失
1,014 3,050
固定資産処分損
1,264 322
減損損失
56 4
投資有価証券評価損
100 104
その他
2,435 3,481
特別損失合計
94,115 174,562
税金等調整前四半期純利益
38,627 73,298
法人税等
55,487 101,264
四半期純利益
3,491 6,378
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,996 94,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
55,487 101,264
四半期純利益
その他の包括利益
560
その他有価証券評価差額金 △ 579
131 1,996
繰延ヘッジ損益
340 2,280
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 230 △ 771
803 2,006
持分法適用会社に対する持分相当額
1,605 4,931
その他の包括利益合計
57,092 106,195
四半期包括利益
(内訳)
53,464 100,196
親会社株主に係る四半期包括利益
3,628 5,998
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,115 174,562
税金等調整前四半期純利益
26,747 26,621
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 20 △ 3,604
1,014 3,050
固定資産処分損益(△は益)
1,264 322
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 616 △ 206
56 4
投資有価証券評価損益(△は益)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 16
引当金の増減額(△は減少) △ 1,893 △ 3,654
5,517 657
特別修繕引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 928 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 653 △ 1,078
受取保険金 △ 555 △ 17
3,396 3,166
支払利息
390 427
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 3,381 △ 3,411
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,568 △ 75,889
1,756 2,243
生産物分与費用回収権の回収額
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70,629 △ 138,683
37,985 96,116
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 24,651 △ 92,830
19,365 12,168
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 377 △ 827
430
その他投資等の増減額(△は増加) △ 140
771 155
その他
77,522
小計 △ 958
936 1,358
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,440 △ 3,214
事業構造改善費用の支払額 △ 339 -
555 17
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 20,069 △ 55,115
93 179
その他
55,258
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57,732
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,496 △ 870
728 424
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,940 -
有形固定資産の取得による支出 △ 22,225 △ 30,132
有形固定資産の処分に伴う支出 △ 1,273 △ 1,182
218 5,211
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の
△ 2,982 △ 3,398
取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 1 △ 6,247
定期預金の預入による支出 △ 26,982 △ 28,354
10,920 23,118
定期預金の払戻による収入
84 105
匿名組合出資金の払戻による収入
768 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,183 △ 41,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,442 148,848
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 57,430 △ 41,077
社債の償還による支出 △ 10,000 -
61,800 33,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 20,638
配当金の支払額 △ 6,772 △ 8,470
非支配株主への配当金の支払額 △ 870 △ 3,062
1,230
非支配株主からの払込みによる収入 -
65
△ 54
その他
5,114 110,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,294 8,719
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,484 19,866
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
44,518 48,066
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
208
-
増加額
※1 63,212 ※1 67,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は連結子会社であるコ
スモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,814百万円 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 8,411百万円
千葉アルコン製造㈱ 5,292 千葉アルコン製造㈱ 5,782
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,222
あぶくま南風力発電合同会社 - あぶくま南風力発電合同会社 1,949
その他 67 その他 54
計 12,396 計 18,419
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2022年3月31日)
借入金のうち、54,160百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2022年4月28日 17,060百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
借入金のうち、56,615百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2022年10月31日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
外注作業費 13,727 百万円 14,182 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 88,540百万円 109,842百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △16,809 △31,710
使途制限付信託預金 △1,424 △1,417
引出制限付預金 △7,095 △8,781
現金及び現金同等物 63,212 67,932
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 6,781 80 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 86百万円
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 8,476 100 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 100百万円
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 6,215 75 2022年9月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 69百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
売上高
916,074 151,583 13,060 5,105 9,839 1,095,664
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
42,179 24,543 23,526 0 17,001
△ 107,251 -
売上高又は振替高
958,254 176,127 36,587 5,105 26,840 1,095,664
計 △ 107,251
65,391 8,997 17,179 542 1,087 1,785 94,984
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,785百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,819百万円、セグメント間取引消去646百万円、棚卸資産の調整額△787百万円、固
定資産の調整額107百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
売上高
1,134,407 199,120 23,369 4,637 10,058 1,371,593
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
72,653 39,023 37,110 35 16,069
△ 164,891 -
売上高又は振替高
1,207,061 238,143 60,479 4,672 26,128 1,371,593
計 △ 164,891
セグメント利益又は損失
122,586 7,832 41,115 767 1,651 173,809
△ 142
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,651百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額2,802百万円、セグメント間取引消去597百万円、棚卸資産の調整額△
2,013百万円、固定資産の調整額263百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
著しい変動がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いておりま
す。
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 241,418 10,098 10,098
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 240,350 7,642 7,642
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 822,792 143,970 10,719 5,105 9,080 991,667
アジア 48,277 7,323 - - 66 55,666
その他 45,005 290 2,341 - 693 48,329
外部顧客への
916,074 151,583 13,060 5,105 9,839 1,095,664
売上高
顧客との契約か
914,803 151,415 13,060 5,105 9,550 1,093,936
ら生じる収益
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,727
百万円含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 983,986 189,821 19,203 4,637 9,026 1,206,675
アジア 63,708 8,909 - - 108 72,726
その他 86,712 389 4,165 - 924 92,192
外部顧客への
1,134,407 199,120 23,369 4,637 10,058 1,371,593
売上高
顧客との契約か
1,133,161 198,949 23,369 4,637 9,651 1,369,768
ら生じる収益
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,824
百万円含まれております。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 621.11 1,165.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,996 94,885
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,996 94,885
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 83,716 81,387
(2)潜在株式調整後
520.33 973.80
1株当たり四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 16,212 16,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しており
ます(前第2四半期連結累計期間1,050千株、当第2四半期連結累計期間966千株)。
(重要な後発事象)
(2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社が発行した2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債(以下、「本新株予約権付社債」という。)の買入れに係る事項について以下のとおり決議いたしまし
た。なお、買入れを行った本新株予約権付社債は消却する予定です。
(1)買入理由
資本効率の向上による企業価値の最大化を目的としております。
(2)買入銘柄名
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(3)買入対象
残存する本新株予約権付社債のうち額面金額合計30,000百万円(上限)
(4)買入価額の総額
36,000百万円(上限)
なお、一部または全部の買入れが行われない場合があります。
(5)買入実施日
2022年11月10日(予定)
(6)買入資金
自己資金による買入れ
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………6,215百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2022年12月14日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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