日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
23,059 23,313 47,003
売上高 （百万円）
1,934 1,740 4,055
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,136 1,367 1,930
（百万円）
（当期）純利益
2,062 3,750 3,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,668 35,482 32,049
純資産額 （百万円）
69,302 66,088 64,546
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
127.13 145.62 211.49
（円）
純利益
潜在株式調整後
127.00 211.10
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
41.9 50.9 47.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,807 2,453 4,297
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 825 △ 1,540 △ 2,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,724
（百万円） △ 1,887 △ 4,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,501 10,986 10,838
（百万円）
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
43.34 52.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第124期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域による違いはあるものの、総じてコロナ禍による落ち
込みから回復を続けておりますが、急速な円安等による資源価格の上昇、世界的なインフレの進行、中国での新型
コロナウイルス対策による都市封鎖、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界経済の先行きに不透明感が高まっ
ております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、PC、通信関連向け製品の出荷が市況の悪化により低調に推移しま
した。一方、東南アジアでの自動二輪車や自動車向け製品の出荷は、世界的な半導体不足による自動車の減産の影
響はあるものの、好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,313百万円と前年
同四半期比253百万円（1.1％増）の増収、営業利益は原材料価格の高騰などにより1,069百万円と前年同四半期比
680百万円（38.9％減）の減益、経常利益は1,740百万円と前年同四半期比194百万円（10.0％減）の減益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は特別損失や法人税等の減少により1,367百万円と前年同四半期比231百万円（20.3％
増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの
機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、半導体関連向けが好調に推移したものの、医農薬中間体が低調となり、前年同四半期比減収減益
となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の需要が低調となり、原材料価格の上昇の影響もあり、
前年同四半期比減収減益となりました。電子素材は、カーエレクトロニクス向け、半導体用金型クリーニング材が
好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,849百万円と前年同四半期比248百万円（2.5％減）の減収、セグメント
利益は1,105百万円と前年同四半期比332百万円（23.1％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。ス
テッカーは、コロナ禍からの回復基調に伴い、東南アジアでの自動二輪車や自動車向けが好調に推移し、前年同四
半期比増収増益となりました。再帰反射シートは、円安による売上増の効果はあるものの、欧州でのインフレ、中
国での新型コロナウイルス対策及び物流の混乱が長期化した影響によりナンバープレート向けが低調に推移し、前
年同四半期比増収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,852百万円と前年同四半期比900百万円（11.3％増）の増収、セグメント
利益は292百万円と前年同四半期比232百万円（44.4％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、ビ
ル用アルミ建材の売上は堅調であるものの、戸建て住宅用アルミ建材の売上の回復が鈍いことなどもあり、当セグ
メントの売上高は3,884百万円と前年同四半期比154百万円（4.1％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格
の上昇による影響などもあり41百万円と前年同四半期比108百万円（72.7％減）の減益となりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備などでありますが、国
内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,646百万円と前年同四半期比435百万
円（20.9％減）の減収、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント利益）となりまし
た。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,542百万円増加し、66,088百万円となりました。
このうち、流動資産は、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前期末比510百万円増加し、
37,099百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得などにより、前期末比1,032百万円増加し、28,989
百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,890百万円減少し、30,606百万円となりました。
このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などにより、前期末比235百万円減少し、18,355百万円
となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,654百万円減少し、12,250百万円となりま
した。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比1,516百万円減少し、12,454百万円となりま
した。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比3,432百万円増加し、35,482百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上な
どにより、前期末比1,103百万円増加し、24,649百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為
替換算調整勘定の増加などにより、前期末比2,200百万円増加し、8,973百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から3.9ポイント上昇し、50.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,453百万円の収入、投資活動による
キャッシュ・フローは1,540百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各
キャッシュ・フローの合計）は912百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,887百万円
の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比147百万円増加して
10,986百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少による運転収支の改善などにより、前年同四半期比645百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期比715百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の調達を行わなかったことなどにより、1,887百万円の支出（前年同四半期は2,724百万円の収入）と
なりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,048百万円であります。
なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2022年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を製品別
チーム編成から開発ステップ別のチーム編成に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,406,826 9,406,826
普通株式
（プライム市場） 100株
9,406,826 9,406,826
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月25日（注） 12,797 9,406,826 8 7,789 8 3,159
（注） 譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
935 9.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
409 4.36
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
311 3.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
281 2.99
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
194 2.07
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH ，
INTERACTIVE BROKERS LLC
137 1.46
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目2番5号）
東京都千代田区神田錦町三丁目19 125 1.33
アルク産業株式会社
118 1.26
榊原 幸子 神奈川県横浜市中区
神奈川県横浜市中区山手町24 112 1.20
有限会社マスター
東京都港区港南二丁目16番２号
109 1.16
日本カーバイド工業従業員持株会
太陽生命品川ビル22階
2,734 29.09
計 －
（注）１ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が
2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 376 4.58
社
２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 176 2.08
社
３ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として2022年９月12日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
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ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 329 3.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 46 0.49
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 12 0.14
証券株式会社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
7,100
普通株式
9,379,000 93,790
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,726
単元未満株式 普通株式 － －
9,406,826
発行済株式総数 － －
93,790
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
7,100 7,100 0.08
日本カーバイド工業 －
二丁目16番２号
株式会社
7,100 7,100 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,376 11,723
現金及び預金
14,773 13,583
受取手形、売掛金及び契約資産
4,341 5,148
商品及び製品
1,743 2,099
仕掛品
3,088 3,607
原材料及び貯蔵品
1,337 1,048
その他
△ 72 △ 111
貸倒引当金
36,588 37,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,919 6,669
建物及び構築物（純額）
3,734 4,125
機械装置及び運搬具（純額）
11,414 11,527
土地
2,751 3,528
その他（純額）
24,820 25,850
有形固定資産合計
無形固定資産 776 778
投資その他の資産
2,429 2,430
その他
△ 69 △ 69
貸倒引当金
2,360 2,360
投資その他の資産合計
27,957 28,989
固定資産合計
64,546 66,088
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,464 7,382
支払手形及び買掛金
6,871 7,131
短期借入金
584 311
未払法人税等
585 636
賞与引当金
35 14
役員賞与引当金
3,048 2,878
その他
18,591 18,355
流動負債合計
固定負債
7,098 5,322
長期借入金
3,634 3,775
退職給付に係る負債
35 28
役員退職慰労引当金
2,636 2,636
再評価に係る繰延税金負債
500 487
その他
13,905 12,250
固定負債合計
32,496 30,606
負債合計
純資産の部
株主資本
7,780 7,789
資本金
3,150 3,159
資本剰余金
12,627 13,713
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
23,546 24,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
303 268
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
5,856 5,856
土地再評価差額金
828 3,051
為替換算調整勘定
△ 215 △ 202
退職給付に係る調整累計額
6,772 8,973
その他の包括利益累計額合計
1,731 1,859
非支配株主持分
32,049 35,482
純資産合計
64,546 66,088
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,059 23,313
売上高
15,829 16,482
売上原価
7,230 6,830
売上総利益
※１ 5,481 ※１ 5,761
販売費及び一般管理費
1,749 1,069
営業利益
営業外収益
51 60
受取利息
31 34
受取配当金
115 532
為替差益
165 173
その他
364 801
営業外収益合計
営業外費用
62 48
支払利息
33 34
売電費用
82 47
その他
179 130
営業外費用合計
1,934 1,740
経常利益
特別損失
19
固定資産除却損 -
24
投資有価証券売却損 -
61
投資有価証券評価損 -
260
-
減損損失
285 80
特別損失合計
1,648 1,659
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 424 325
1
△ 88
法人税等調整額
426 237
法人税等合計
1,221 1,422
四半期純利益
85 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,136 1,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,221 1,422
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 15
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
841 2,329
為替換算調整勘定
11 14
退職給付に係る調整額
840 2,328
その他の包括利益合計
2,062 3,750
四半期包括利益
（内訳）
1,961 3,568
親会社株主に係る四半期包括利益
101 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,648 1,659
税金等調整前四半期純利益
1,005 1,013
減価償却費
260
減損損失 －
43 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 6
24 44
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 21
24 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 95
62 48
支払利息
19
固定資産除却損 －
24
投資有価証券売却損益（△は益） －
61
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,728
売上債権の増減額（△は増加） △ 249
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 358 △ 911
604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 485
△ 823 △ 135
その他
2,144 3,004
小計
利息及び配当金の受取額 99 122
利息の支払額 △ 62 △ 47
△ 373 △ 625
法人税等の支払額
1,807 2,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 307 △ 481
517 385
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,072 △ 1,447
2 12
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出 △ 2 △ 0
63
投資有価証券等の売却による収入 －
△ 26 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 825 △ 1,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
558 719
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,900
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,771 △ 2,235
配当金の支払額 △ 351 △ 281
477
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 89 △ 89
その他
2,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,887
392 1,122
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,099 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,402 10,838
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,501 ※１ 10,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用し
ております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払運賃 701 百万円 697 百万円
給料手当 1,441 〃 1,510 〃
研究開発費 978 〃 967 〃
賞与引当金繰入額 165 〃 175 〃
役員賞与引当金繰入額 13 〃 14 〃
退職給付費用 80 〃 83 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 4 〃
貸倒引当金繰入額 30 〃 31 〃
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 16,919百万円 11,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △417 〃 △737 〃
現金及び現金同等物 16,501 〃 10,986 〃
（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 351百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
2021年３月31日
④ 基準日
2021年６月30日
⑤ 効力発生日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 229百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 配当の原資 利益剰余金
2021年９月30日
④ 基準日
2021年12月６日
⑤ 効力発生日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 281百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月30日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 281百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2022年９月30日
⑤ 効力発生日 2022年12月６日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
10,097 7,952 3,721 1,289 23,059 23,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 0 9 793 805
△ 805 －
売上高又は振替高
10,098 7,952 3,730 2,082 23,865 23,059
計 △ 805
1,438 525 150 25 2,139 1,749
セグメント利益 △ 389
（注）１ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
9,824 8,851 3,881 755 23,313 23,313
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 0 2 891 920
△ 920 －
売上高又は振替高
9,849 8,852 3,884 1,646 24,233 23,313
計 △ 920
セグメント利益又は
1,105 292 41 1,332 1,069
△ 104 △ 263
損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
2,016 － － － 2,016 2,016
機能樹脂
4,880 － － － 4,880 4,880
電子素材
3,200 － － － 3,200 3,200
フィルム
－ 810 － － 810 810
ステッカー
－ 2,691 － － 2,691 2,691
再帰反射シート
－ 4,450 － － 4,450 4,450
建材関連
－ － 3,730 － 3,730 3,730
エンジニアリング
－ － － 2,082 2,082 2,082
顧客との契約から
生じる収益 10,098 7,952 3,730 2,082 23,865 23,865
セグメント間の内部売上
高又は振替高 △1 △0 △9 △793 △805 △805
外部顧客への売上高
10,097 7,952 3,721 1,289 23,059 23,059
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
1,858 － － － 1,858 1,858
機能樹脂
4,214 － － － 4,214 4,214
電子素材
3,777 － － － 3,777 3,777
フィルム
－ 776 － － 776 776
ステッカー
－ 3,229 － － 3,229 3,229
再帰反射シート
－ 4,846 － － 4,846 4,846
建材関連
－ － 3,884 － 3,884 3,884
エンジニアリング
－ － － 1,646 1,646 1,646
顧客との契約から
生じる収益 9,849 8,852 3,884 1,646 24,233 24,233
セグメント間の内部売上
高又は振替高 △25 △0 △2 △891 △920 △920
外部顧客への売上高
9,824 8,851 3,881 755 23,313 23,313
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 127円13銭 145円62銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,136 1,367
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,136 1,367
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,940,452 9,392,414
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） 1,136 －
普通株式増加数（株） 9,302 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、第124期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当金総額 281百万円
(2）１株当たりの配当額 30円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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