株式会社タカミヤ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
20,023 19,799 39,800
売上高 （百万円）
896 1,137 1,954
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
270 746 965
（百万円）
（当期）純利益
440 957 1,189
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,867 19,973 19,337
純資産額 （百万円）
56,468 61,336 59,081
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.81 16.03 20.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
5.64 15.51 20.10
（円）
期（当期）純利益
32.4 31.6 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,573 4,294
（百万円） △ 1,519
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,048 △ 560 △ 2,979
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
565
（百万円） △ 726 △ 588
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,529 7,087 8,516
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.32 9.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相
場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事にお
いて首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外
出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームによ
り新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを
掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお
客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け
製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,799百万円（前年同期比1.1％減）、
営業利益763百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益1,137百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益746百万円（前年同期比176.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期
や、レンタル使用への動きが見られたため、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシス
テム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合
いは依然堅調に推移しております。価格面においても、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸
透してまいりました。
仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同
期比で売上が減少しております。
これらの結果、売上高6,040百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益496百万円(前年同期比43.1％減)となりま
した。
②レンタル事業
民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、
首都圏の維持修繕工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が堅調に推移しております。また、土木分野におきまして
も依然一部着工の延期はあるものの、前連結会計年度対比で貸出量は増加いたしました。
これらの結果、売上高11,629百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,030百万円(前年同期比134.0％増)とな
りました。
③海外事業
ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建
設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル
事業も順調に推移いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引
合いが増加してきております。
これらの結果、売上高4,462百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益218百万円(前年同期比20.3％増)となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,336百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,255百万円増加いた
しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,429百万円、商品及び製品の増加1,193百万円、賃貸資産（純額）の
増加753百万円等によるものであります。
負債合計は、41,363百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,619百万円増加いたしました。主な要因は、短期
借入金の増加1,042百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少273百万円、長期借入金（１年内返済予定
の長期借入金を含む）の増加446百万円等によるものであります。
純資産合計は、19,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ635百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益746百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加374百万円、為替換
算調整勘定の増加225百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少し、7,087
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の支出（前年同四半期は2,573百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、賃貸資産の取得による支出334百万円、売上債権及び契約資産の増加額756百万円、棚卸資産の増
加額3,447百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費2,517百万円等があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出（前年同四半期は1,048百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出419百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の収入（前年同四半期は726百万円の支出）となりました。主
な要因は、短期借入金の増加額962百万円、長期借入れによる収入3,430百万円等があったものの、長期借入金の返
済による支出2,985百万円、社債の償還による支出273百万円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式
プライム市場 100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日（回号） 2022年６月23日（第16回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役７名
新株予約権の数（個）※ 2,386（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 238,600（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり） ０
自 2022年７月15日 至 2052年７月14日
新株予約権の行使期間※
発行価格（１株当たり） 212.85
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（１株当たり） 106.43
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限って新株予約権を行使するこ
とができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件※ 使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定める
ところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２
する事項※
※新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無
償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これ
を適用する。
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必 要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知または公告する。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際してする金銭の払込または会社法第236条第１項第３号に規定する財産
の給付を要しないものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
（８）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 46,585,600 － 1,052 － 1,090
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,629 16.38
有限会社タカミヤ 大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号
5,356 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
日本マスタートラスト信託銀行株
3,393 7.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,992 6.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
大阪市北区大深町３番１号
1,774 3.81
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,678 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
1,579 3.39
高宮千佳子 大阪府豊中市
1,350 2.89
髙宮一雅 大阪府吹田市
1,288 2.76
髙宮章好 東京都江東区
株式会社Quattro 1,000 2.14
兵庫県西宮市西宮浜４丁目12番68号
28,043 60.17
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,989千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,393千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が
2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,851千株
株券等保有割合 3.97％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,563,400 465,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,634
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ －
３番１号
7,000 7,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長 兼
経営戦略本部長 兼
海外事業本部長 安田秀樹 2022年９月15日
Takamiya Lab.副本部長
Takamiya Lab.副本部長
運輸部準備室 管掌
運輸部準備室 管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,836 7,407
現金及び預金
10,834 11,719
受取手形、売掛金及び契約資産
3,748 4,941
商品及び製品
1,193 1,471
仕掛品
1,638 2,044
原材料及び貯蔵品
725 594
その他
△ 295 △ 303
貸倒引当金
26,681 27,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,502 40,137
賃貸資産
△ 26,323 △ 27,204
減価償却累計額
12,179 12,932
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 9,738 10,197
△ 4,078 △ 4,315
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,659 5,881
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,157 3,466
△ 1,920 △ 2,067
減価償却累計額
1,237 1,399
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,851 7,851
1,232 1,297
リース資産
△ 820 △ 938
減価償却累計額
411 358
リース資産（純額）
建設仮勘定 451 297
1,687 1,764
その他
△ 1,148 △ 1,251
減価償却累計額
539 513
その他（純額）
28,329 29,234
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
459 478
その他
787 805
無形固定資産合計
投資その他の資産
432 451
投資有価証券
749 759
差入保証金
74 76
退職給付に係る資産
766 727
繰延税金資産
1,292 1,437
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
3,282 3,420
投資その他の資産合計
32,399 33,460
固定資産合計
59,081 61,336
資産合計
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,940 7,042
支払手形及び買掛金
2,612 3,654
短期借入金
1,047 1,047
１年内償還予定の社債
6,001 5,675
１年内返済予定の長期借入金
374 351
リース債務
440 369
未払法人税等
337 317
賞与引当金
147 301
設備関係支払手形
2,132 2,147
その他
20,035 20,907
流動負債合計
固定負債
4,230 3,957
社債
11,942 12,715
長期借入金
905 796
リース債務
1,023 1,037
退職給付に係る負債
19 33
資産除去債務
1,585 1,914
その他
19,708 20,455
固定負債合計
39,744 41,363
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
15,705 16,079
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,665 19,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 37
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 3
98 324
為替換算調整勘定
△ 39 △ 38
退職給付に係る調整累計額
108 320
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 384 434
179 178
非支配株主持分
19,337 19,973
純資産合計
59,081 61,336
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,023 19,799
売上高
14,598 13,908
売上原価
5,425 5,891
売上総利益
※ 4,665 ※ 5,128
販売費及び一般管理費
759 763
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
7 5
受取配当金
41 52
受取賃貸料
6
賃貸資産受入益 －
70 97
スクラップ売却収入
81 331
為替差益
84 34
その他
294 523
営業外収益合計
営業外費用
106 101
支払利息
33 28
支払手数料
18 19
その他
158 149
営業外費用合計
896 1,137
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
53
－
投資有価証券売却益
54 0
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産除却損
269
投資有価証券評価損 －
41
－
減損損失
312 7
特別損失合計
638 1,130
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 323
51 61
法人税等調整額
360 384
法人税等合計
278 745
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
270 746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
278 745
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 17
3 3
繰延ヘッジ損益
149 225
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
162 212
その他の包括利益合計
440 957
四半期包括利益
（内訳）
432 958
親会社株主に係る四半期包括利益
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
638 1,130
税金等調整前四半期純利益
2,374 2,517
減価償却費
41
減損損失 －
26 19
賃貸資産除却に伴う原価振替額
31 27
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出 △ 394 △ 334
賃貸資産受入益 △ 6 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 20
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
30 50
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
106 101
支払利息
為替差損益（△は益） △ 64 △ 354
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
1 7
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 －
269
投資有価証券評価損益（△は益） －
520
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 709 △ 3,447
395 74
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 163 △ 32
その他
2,994
小計 △ 1,025
3 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 104 △ 101
△ 319 △ 400
法人税等の支払額
2,573
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210 △ 170
210 170
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 971 △ 419
16 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 272 △ 44
86
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 3
100 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048 △ 560
財務活動によるキャッシュ・フロー
535 962
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 194 △ 195
3,000 3,430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,009 △ 2,985
社債の償還による支出 △ 685 △ 273
△ 372 △ 372
配当金の支払額
565
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 726
18 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,429
7,712 8,516
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,529 ※ 7,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当
社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ホリーベトナム㈲ 52百万円 26百万円
（381千ドル及び1,000百万ドン） （179千ドル）
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 7 百万円
３ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 39百万円 43百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 1,712 百万円 1,787 百万円
234 261
賞与引当金繰入額
93 100
退職給付費用
30 50
株式報酬費用
208 207
地代
362 375
家賃
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,849百万円 7,407百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △320
現金及び現金同等物 8,529 7,087
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年11月８日
普通株式 279 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月12日
普通株式 372 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年11月９日
普通株式 279 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
6,892 6,237 1,470 14,600 － 14,600
じる収益
5,423
その他の収益 － 5,053 369 － 5,423
6,892 11,291 1,840 20,023 20,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
242 11 1,290 1,544
△ 1,544 －
売上高又は振替高
7,134 11,303 3,130 21,568 20,023
計 △ 1,544
871 440 181 1,493 759
セグメント利益 △ 733
（注）１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
6,018 6,273 1,706 13,999 － 13,999
じる収益
その他の収益 － 5,354 446 5,800 － 5,800
6,018 11,628 2,153 19,799 19,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21 1 2,309 2,331
△ 2,331 －
売上高又は振替高
6,040 11,629 4,462 22,131 19,799
計 △ 2,331
496 1,030 218 1,745 763
セグメント利益 △ 981
（注）１．セグメント利益の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円81銭 16円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
270 746
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
270 746
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,574 46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円64銭 15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,432 1,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
連結子会社間の合併
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存
続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、
同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社トータル都市整備
事業の内容 土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導
並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売
被結合企業の名称 株式会社ネクステック
事業の内容 土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社トータル都市整備
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業と
シールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木
工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、
両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。
本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラット
フォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279百万円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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