株式会社エフティグループ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフティグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務経理部長 林 義 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務経理部長 林 義 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 21,033 20,614
(百万円) 45,241
(第２四半期連結会計期間) ( 10,863 ) ( 10,608 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 2,851 3,544 6,475
親会社の所有者に帰属する
1,912 2,280
四半期(当期)利益
(百万円) 4,814
(第２四半期連結会計期間) ( 915 ) ( 1,579 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,909 2,439 4,561
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 16,719 19,651 18,504
総資産額 (百万円) 37,640 31,689 34,265
基本的１株当たり
61.79 73.93
四半期(当期)利益
(円) 155.60
(第２四半期連結会計期間) ( 29.59 ) ( 51.30 )
希薄化後１株当たり
(円) 61.38 73.43 154.55
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.4 62.0 54.0
営業活動による
(百万円) 1,555 6,258 1,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57 8 2,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,615 △ 5,042 △ 8,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,710 9,533 8,309
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文 中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります 。
(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、制限緩和
により社会経済活動が徐々に正常化に向かってきた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因した資源・エ
ネルギー価格の上昇に加え、急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループでは、持続的な成長と中長期的な事業価値の向上を目指すため、お客様か
ら継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の21,033百万円から419百万円減少し、20,614百
万円（前年同四半期2.0％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,813百万円から705百万円増加し、3,519百万円（前年同四半期25.1％増）とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の2,851百万円から692百万円増加し、3,544百万円（前年同四半期24.3％
増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,912百万円から368百万円増加し、
2,280百万円（前年同四半期19.3％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります 。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企
画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力
サービスにおいて、昨秋から電力調達原価の高騰が続く中、販売電力総額は増加しており、さらに電力調達原価高
騰対策等の効果もあり、前年同四半期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の11,479百万円から2,260百万円増加し、13,739百万円となり、セグメン
ト利益（営業利益）は、前年同四半期の662百万円から1,342百万円増加し、2,004百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat
Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービ
スを行っております。
前連結会計年度において、法人ソリューション事業の中核子会社であった株式会社エフティコミュニケーション
ズの当社保有株式の全部を譲渡し、連結子会社から除外 しておりますが、同社は当社の代理店となっており、取引
利益が発生しております。また、法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミア
ム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力い
たしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の9,859百万円から2,619百万円減少し、7,239百万円となり、セグメント
利益（営業利益）は、前年同四半期の2,324百万円から620百万円減少し、1,704百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同四半期の15百万円から5百万円増加し、21百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前
年同四半期の3百万円から1百万円減少し、2百万円となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,575百万円減少し、31,689百万円となりまし
た。これは、現金及び現金同等物が1,224百万円、その他の金融資産（非流動）が617百万円増加したものの、営業
債権及びその他債権が2,388百万円、契約コストが1,876百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,721百万円減少し、12,038百万円となりまし
た。これは、有利子負債(流動・非流動)が3,749百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、19,651百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,280百万円増加した一方で、剰余金の配
当により1,082百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります 。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、
各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,224百万円増加し、
9,533百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,258百万円の収入（前年同四半期
は1,555百万円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少が695百万円及び法人所得税の支
払が620百万円あったものの、税引前四半期利益の計上3,544百万円に加え、契約コストを含む償却費が2,267百万
円、及び営業債権及びその他の債権の減少が2,336百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の収入（前年同四半期は57
百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が103百万円あったものの、
差入保証金や貸付金の回収による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,042百万円の支出（前年同四半期
は3,615百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の純減による支出が3,752百万円あったことに加え、配
当金の支払額が1,080百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
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(3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、定年・独立での退職等による減員があった一方、
業容拡大及び体制強化に伴う増員があり、前連結会計年度末と比べ、ネットワークインフラ事業において１
名、法人ソリューション事業において１名及び全社（共通）において９名の従業員数がそれぞれ増加しており
ます。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化に伴い、ネットワークインフラ事業において
19名、及び全社（共通）において9名従業員数が増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数でありま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,022,268 32,022,268 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 32,022,268 32,022,268 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 32,022,268 ― 1,344 ― 1,231
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 13,740,000 44.73
代表取締役 重田 康光
畔柳 誠
東京都中央区 3,755,500 12.22
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,935,100 6.30
代表取締役 本望 龍
株式会社総合生活サービス
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,935,100 6.30
代表取締役 安田 光宏
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 496,200 1.61
代表取締役 村田 大介
根岸 欣司 東京都新宿区 407,700 1.32
エフティグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 406,900 1.32
平﨑 敏之 兵庫県伊丹市 388,200 1.26
石田 誠 東京都千代田区 329,200 1.07
清水 直也 東京都中央区 300,300 0.97
計 ― 23,694,200 77.14
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式1,309,903株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,309,900
普通株式 30,685,900
完全議決権株式(その他) 306,859 ―
普通株式 26,468
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,022,268 ― ―
総株主の議決権 ― 306,859 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,309,900 ― 1,309,900 4.09
株式会社エフティグループ
蛎殻町２丁目13番６号
計 ― 1,309,900 ― 1,309,900 4.09
（注） 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式３株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,309 9,533
営業債権及びその他の債権 16,310 13,921
棚卸資産 127 156
その他の金融資産 206 204
318 444
その他の流動資産
流動資産合計 25,273 24,260
非流動資産
有形固定資産 685 540
使用権資産 597 562
のれん 183 183
無形資産 431 407
その他の金融資産 ７ 2,394 3,011
繰延税金資産 127 55
契約コスト 4,495 2,619
75 48
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,991 7,429
資産合計 34,265 31,689
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,168 3,473
有利子負債 ７ 6,138 3,409
未払法人所得税 479 1,393
その他の金融負債 8 10
842 776
その他の流動負債
流動負債合計 11,638 9,064
非流動負債
有利子負債 ７ 3,136 2,115
その他の非流動負債 488 425
497 432
繰延税金負債
非流動負債合計 4,121 2,973
負債合計 15,759 12,038
資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金 1,200 1,200
利益剰余金 17,253 18,609
自己株式 △ 1,294 △ 1,503
― ―
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
18,504 19,651
0 ―
非支配持分
資本合計 18,505 19,651
負債及び資本合計 34,265 31,689
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ９ 21,033 20,614
12,163 12,620
売上原価
売上総利益
8,869 7,994
その他の収益 10 103 263
販売費及び一般管理費 6,097 4,712
61 25
その他の費用
営業利益
2,813 3,519
金融収益 85 54
47 30
金融費用
税引前四半期利益
2,851 3,544
939 1,263
法人所得税費用
四半期利益 1,912 2,280
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,912 2,280
0 ―
非支配持分
四半期利益 1,912 2,280
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 61.79 73.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 61.38 73.43
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ９ 10,863 10,608
6,448 6,138
売上原価
売上総利益
4,415 4,470
その他の収益 30 97
販売費及び一般管理費 3,043 2,283
45 10
その他の費用
営業利益
1,356 2,273
金融収益 28 23
22 9
金融費用
税引前四半期利益
1,362 2,288
446 709
法人所得税費用
四半期利益 915 1,579
四半期利益の帰属
親会社の所有者 915 1,579
0 ―
非支配持分
四半期利益 915 1,579
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 29.59 51.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 29.39 50.96
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 1,912 2,280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 2 158
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2 158
合計
税引後その他の包括利益合計 △ 2 158
四半期包括利益合計 1,909 2,439
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,909 2,439
0 ―
非支配持分
四半期包括利益合計 1,909 2,439
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 915 1,579
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
80 42
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
80 42
合計
税引後その他の包括利益合計 80 42
四半期包括利益合計 995 1,621
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 995 1,621
0 ―
非支配持分
四半期包括利益合計 995 1,621
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2021年４月１日残高 1,344 1,200 14,639 △ 1,294 ― 15,890 0 15,890
四半期包括利益
四半期利益 1,912 1,912 0 1,912
その他の包括利益 △ 2 △ 2 △ 2
四半期包括利益合計 ― ― 1,912 ― △ 2 1,909 0 1,909
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ △ 1,082 △ 1,082 △ 1,082
連結範囲の変動 2 2 ― 2
自己株式の取得 ５ ― ―
支配継続子会社に対す
― ―
る持分変動
利益剰余金への振替 △ 2 2 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 1,083 ― 2 △ 1,080 ― △ 1,080
2021年９月30日残高 1,344 1,200 15,468 △ 1,294 ― 16,719 0 16,719
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2022年４月１日残高 1,344 1,200 17,253 △ 1,294 ― 18,504 0 18,505
四半期包括利益
四半期利益 2,280 2,280 ― 2,280
その他の包括利益 158 158 158
四半期包括利益合計 ― ― 2,280 ― 158 2,439 ― 2,439
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ △ 1,082 △ 1,082 △ 1,082
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 ５ △ 208 △ 208 △ 208
支配継続子会社に対す
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
る持分変動
利益剰余金への振替 158 △ 158 ― ―
所有者との取引額等合計 ― △ 0 △ 924 △ 208 △ 158 △ 1,291 △ 0 △ 1,292
2022年９月30日残高 1,344 1,200 18,609 △ 1,503 ― 19,651 ― 19,651
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,851 3,544
減価償却費及び償却費 471 325
契約コストの償却費 2,388 1,942
金融収益 △ 85 △ 54
金融費用 47 30
契約コストの増減（△は増加） △ 3,222 △ 185
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 990 2,336
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 975 △ 695
棚卸資産の増減（△は増加） 53 △ 28
△ 241 △ 340
その他
小計
2,278 6,875
利息の受取額 29 14
配当金の受取額 18 17
利息の支払額 △ 47 △ 29
△ 723 △ 620
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,555 6,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 300 △ 103
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3 2
投資有価証券の取得による支出 △ 0 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 57 ―
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 10 32 ―
貸付けによる支出 △ 33 △ 5
貸付金の回収による収入 72 24
110 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57 8
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 866 △ 3,000
長期有利子負債の収入 ― 500
長期有利子負債の支出 △ 1,665 △ 1,252
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 0
自己株式の取得による支出 ― △ 208
△ 1,082 △ 1,080
配当金の支払額 ６
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,615 △ 5,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,116 1,224
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
51 ―
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 12,775 8,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,710 9,533
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。 当社の最終的な親会
社は株式会社光通信であります。
当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１
日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並び
に関連会社 に対する当社の持分から構成されております 。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソ
リューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記８．事業セグメント」及び「注記９．売上収益」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す 。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３
月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
契約が損失を生ずるものであるかどうかを評価する際に
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第３号 企業結合
ワーク」への参照を更新
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2022年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、
当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっ
て判断を見直した結果、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
５．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,900株の取得を行いました。
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６．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
35
普通株式 1,082 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 866 28 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 1,082 35 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 614 20 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
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７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,085 ― 54 1,139
株式・出資金
合計
1,085 ― 54 1,139
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,299 ― 54 1,353
株式・出資金
合計
1,299 ― 54 1,353
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はあ
りません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2021年４月１日残高
216 54
取得 ― ―
売却・償還 ― △20
包括利益 ― ―
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
― ―
その他
2021年９月30日残高 216 34
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2022年４月１日残高
54 ―
取得 ― ―
売却・償還 ― ―
包括利益 ― ―
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
― ―
その他
2022年９月30日残高 54 ―
2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
4,124 4,111 3,621 3,608
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む) 99 99 49 49
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
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８．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、
「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦ
ＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするス
トックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報
通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業
以外の事業を行っております 。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 11,473 9,543 15 21,033 ― 21,033
セグメント間の
5 315 ― 321 △ 321 ―
内部売上収益及び振替高
計 11,479 9,859 15 21,354 △ 321 21,033
セグメント利益 662 2,324 3 2,989 △ 175 2,813
金融収益 85
金融費用 47
税引前四半期利益 2,851
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 13,735 6,857 21 20,614 ― 20,614
セグメント間の
3 382 ― 386 △ 386 ―
内部売上収益及び振替高
計 13,739 7,239 21 21,000 △ 386 20,614
セグメント利益 2,004 1,704 2 3,710 △ 191 3,519
金融収益 54
金融費用 30
税引前四半期利益 3,544
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 6,268 4,589 5 10,863 ― 10,863
セグメント間の
2 165 ― 168 △ 168 ―
内部売上収益及び振替高
計 6,270 4,755 5 11,031 △ 168 10,863
セグメント利益又は損失 368 1,072 △ 0 1,440 △ 83 1,356
金融収益 28
金融費用 22
税引前四半期利益 1,362
(注) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 7,163 3,434 10 10,608 ― 10,608
セグメント間の
2 185 ― 187 △ 187 ―
内部売上収益及び振替高
計 7,165 3,619 10 10,796 △ 187 10,608
セグメント利益 1,511 842 0 2,355 △ 81 2,273
金融収益 23
金融費用 9
税引前四半期利益 2,288
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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９．売上収益
(収益の分解)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 8,696 ― ― 8,696
回線サービス 2,102 ― ― 2,102
情報通信サービス ― 7,658 ― 7,658
主要なサービスライン
環境サービス ― 1,884 ― 1,884
蓄電池サービス ― ― 15 15
その他 675 ― ― 675
合計 11,473 9,543 15 21,033
顧客との契約から認識した収益 11,133 9,527 15 20,677
その他の源泉から認識した収益（注） 339 16 ― 356
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 10,929 ― ― 10,929
回線サービス 1,929 ― ― 1,929
情報通信サービス ― 6,069 ― 6,069
主要なサービスライン
環境サービス ― 787 ― 787
蓄電池サービス ― ― 21 21
その他 877 ― ― 877
合計 13,735 6,857 21 20,614
顧客との契約から認識した収益 13,348 6,841 21 20,210
その他の源泉から認識した収益（注） 387 16 ― 403
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 4,816 ― ― 4,816
回線サービス 1,045 ― ― 1,045
情報通信サービス ― 3,836 ― 3,836
主要なサービスライン
環境サービス ― 753 ― 753
蓄電池サービス ― ― 5 5
その他 406 ― ― 406
合計 6,268 4,589 5 10,863
顧客との契約から認識した収益 6,094 4,581 5 10,680
その他の源泉から認識した収益（注） 173 8 ― 182
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 5,789 ― ― 5,789
回線サービス 965 ― ― 965
情報通信サービス ― 3,045 ― 3,045
主要なサービスライン
環境サービス ― 389 ― 389
蓄電池サービス ― ― 10 10
その他 408 ― ― 408
合計 7,163 3,434 10 10,608
顧客との契約から認識した収益 6,968 3,426 10 10,406
その他の源泉から認識した収益（注） 194 7 ― 202
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービ
スは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを
受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」とい
う。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
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四半期報告書
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループ
と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受け
ており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりませ
ん 。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネ
スホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を
主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの
内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～
２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等
の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信
販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～
２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。この
サービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当
事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足される
ものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・
手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払い
を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
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10．子会社の支配喪失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1)概要
当社は、選択と集中の観点から、2021年４月１日に連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社
シー・ワイ・サポートの全株式、2021年７月１日に当社が保有する株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ（現：ＴＢＳ
Ｓマネジメント株式会社）の株式の一部を譲渡したことに伴い、それぞれ支配を喪失しました。これに伴い、連結
の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社株式売却益等56百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪 失による収支32百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」に計上されております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
61円79銭 73円93銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,912 2,280
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に
1,912 2,280
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,851,363
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
61円38銭 73円43銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に
1,912 2,280
用いる金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
1,912 2,280
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,851,363
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,841 209,774
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
31,152,109 31,061,137
用いる普通株式の加重平均株式数(株)
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
29円59銭 51円30銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
915 1,579
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に
915 1,579
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,777,961
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
29円39銭 50円96銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に
915 1,579
用いる金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
915 1,579
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,777,961
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,839 209,765
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
31,152,107 30,987,726
用いる普通株式の加重平均株式数(株)
12．後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
2022年11月10日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第38期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 614百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥 井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エフティグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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