中山福株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 吉池 清
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 吉池 清
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
21,191,673 19,623,420 42,720,495
売上高 （千円）
399,852 190,978 933,557
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
240,893 417,770 568,035
（千円）
四半期（当期）純利益
234,367 449,950 239,685
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,389,470 21,475,285 21,264,628
純資産額 （千円）
31,644,144 30,831,099 31,039,251
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.26 21.63 28.96
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
67.6 69.7 68.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
805,403 188,960 1,136,751
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
798,273
（千円） △ 652,840 △ 1,156,724
フロー
財務活動によるキャッシュ・
93,513
（千円） △ 534,319 △ 341,449
フロー
現金及び現金同等物の四半期
5,600,143 5,447,683 4,993,572
（千円）
末（期末）残高
第76期 第77期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
7.77 22.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正
常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等によりエネルギー価格及び資源価格が高騰し、また、円安ド
ル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として経済の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争の激化、物価上
昇による個人消費の落ち込み、資源価格の高騰及び円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇等に
より、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお
届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化並びに販売体制の維持・拡充を推進しましたが、当第２四
半期連結累計期間の売上高は、主な販売先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として196億23百万
円（前年同期比7.4％減）となり、その結果、営業損失３百万円（前年同期は営業利益２億13百万円）、経常利益１
億90百万円（前年同期比52.2％減）となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四
半期純利益４億17百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比
商品分類
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 7,330 34.6 6,280 32.0 △14.3
台所用品 1,969 9.3 1,797 9.2 △8.7
サニタリー用品 2,455 11.6 2,296 11.7 △6.5
収納用品・インテリア関連用品 2,365 11.2 2,200 11.2 △7.0
行楽・レジャー用品 4,645 21.9 4,755 24.2 2.4
エクステリア用品・園芸用品 971 4.6 1,051 5.4 8.2
家電用品・冷暖房用品 893 4.2 768 3.9 △14.0
ヘルスケア・シニア・ベビー
558 2.6 473 2.4 △15.2
用品等
合計 21,191 100.0 19,623 100.0 △7.4
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に62億80百万円（前年同期比14.3％減）となりました。「台所
用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に17億97百万円（前年同期比8.7％減）となりました。「サニタリー用
品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億96百万円（前年同期比6.5％減）となりました。「収納用品・
インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億円（前年同期比7.0％減）
となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億
55百万円（前年同期比2.4％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園
芸用品等を中心に10億51百万円（前年同期比8.2％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中
心に７億68百万円（前年同期比14.0％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア
用品、衛生用品等を中心に４億73百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年
同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」７億28百万円（前年同期比7.3％減）、「東北・関東」82億85百万円（前年同期
比9.3％減）、「中部」16億51百万円（前年同期比13.4％減）、「近畿・中四国」44億81百万円（前年同期比
7.2％減）、「九州・沖縄」25億72百万円（前年同期比3.2％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は177億19百
万円（前年同期比8.2％減）となりました。
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セグメント利益は「北海道」18百万円（前年同期比12.7％減）、「東北・関東」３億63百万円（前年同期比
24.5％減）、「中部」58百万円（前年同期比32.1％減）、「近畿・中四国」１億93百万円（前年同期比3.5％
減）、「九州・沖縄」89百万円（前年同期比9.8％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は７億23百万
円（前年同期比18.6％減）となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億45百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比5.8％減）
となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は５億82百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比6.4％
増）となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用
品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は３億９百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント
損失14百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が９億78百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億
35百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が４億55百万円、電子記録債権が３億37百万円、商品及び製品
が４億92百万円、原材料が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は308億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は70億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円
減少いたしました。これは主に未払法人税等が32百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が１億93百万円、
短期借入金が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は23億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。これは主に長期借
入金が２億４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は214億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円の計上、その他有価証券評価
差額金35百万円の増加と、剰余金の配当２億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億47百万円（前年同期
は56億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億88百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金８億５百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての有形固定資産売却益４億74百万円、棚卸資産の増加額５億75百万円、仕入
債務の減少額１億93百万円、法人税等の支払額２億８百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益６億65
百万円、売上債権の減少額６億41百万円、未払又は未収消費税等の増加額２億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、７億98百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金６億52百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出
19百万円、増加要因としての有形固定資産の売却による収入８億67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億34百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金93百万円）となりまし
た。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額56百万円、長期借入金の返済による支出２億４百万円、配
当金の支払額２億34百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30百万円によるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 （注）
普通株式
スタンダード市場
20,214,480 20,214,480
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪市中央区島之内１－22－９ 2,452 12.58
中山福共栄会
大阪市北区天満１－20－５ 912 4.68
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 907 4.65
京セラ株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 779 4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
大阪市中央区島之内１－22－９ 646 3.31
中山福従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
623 3.20
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
506 2.59
中山 修次郎 堺市西区
大阪市淀川区西三国１－６－７ 490 2.51
株式会社良善
東京都中央区晴海１－８－12 341 1.75
株式会社日本カストディ銀行
ジェイピー ジェイピーエムエスイー ルクス 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
ジェーピー モルガン セキュリティーズ ピー E14 ５JP UNITED KINGDOM
260 1.33
エルシー エク コル
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
7,919 40.64
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（727,792株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（172,600株）を含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、779千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口779千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、341千株であります。なお、そ
の内訳は、信託口322千株、年金信託口10千株、年金特金口８千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
727,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
19,477,000 194,770
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,780
単元未満株式 普通株式 － －
20,214,480
発行済株式総数 － －
194,770
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式172,600株（議決権1,726個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区島之内一丁
727,700 727,700 3.60
中山福株式会社 －
目22番９号
727,700 727,700 3.60
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式172,600株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,998,991 5,454,305
現金及び預金
7,983,257 7,004,931
受取手形及び売掛金
1,478,971 1,816,095
電子記録債権
4,398,269 4,890,825
商品及び製品
21,442 39,070
仕掛品
168,983 234,348
原材料
300,531 142,415
その他
19,350,447 19,581,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,138,920 3,943,070
建物及び構築物（純額）
2,782,270 2,516,342
土地
281,181 259,565
その他（純額）
7,202,372 6,718,978
有形固定資産合計
無形固定資産
249,100 211,474
のれん
38,022 38,287
その他
287,123 249,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,599,470 3,670,594
投資有価証券
603,937 613,871
その他
△ 4,100 △ 4,100
貸倒引当金
4,199,308 4,280,365
投資その他の資産合計
11,688,804 11,249,106
固定資産合計
31,039,251 30,831,099
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,086,621 2,893,230
支払手形及び買掛金
2,056,230 2,000,000
短期借入金
408,752 408,752
１年内返済予定の長期借入金
240,645 273,056
未払法人税等
238,499 243,200
賞与引当金
1,227,721 1,228,137
その他
7,258,468 7,046,377
流動負債合計
固定負債
1,749,780 1,545,404
長期借入金
41,377 49,404
役員株式給付引当金
214,534 216,241
退職給付に係る負債
510,461 498,387
その他
2,516,154 2,309,436
固定負債合計
9,774,623 9,355,814
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
17,134,627 17,318,266
利益剰余金
△ 437,880 △ 443,042
自己株式
19,671,747 19,850,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,478,093 1,513,749
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 206
114,787 111,518
退職給付に係る調整累計額
1,592,880 1,625,060
その他の包括利益累計額合計
21,264,628 21,475,285
純資産合計
31,039,251 30,831,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,191,673 19,623,420
売上高
17,099,590 15,738,762
売上原価
4,092,082 3,884,658
売上総利益
※ 3,878,351 ※ 3,887,703
販売費及び一般管理費
213,731
営業利益又は営業損失（△） △ 3,044
営業外収益
17 10
受取利息
37,870 42,277
受取配当金
102,514 102,885
仕入割引
40,063 35,452
賃貸収入
25,062 29,633
その他
205,529 210,258
営業外収益合計
営業外費用
13,667 11,728
支払利息
2,942 2,912
賃貸費用
2,798 1,595
その他
19,408 16,235
営業外費用合計
399,852 190,978
経常利益
特別利益
925 474,748
固定資産売却益
925 474,748
特別利益合計
400,777 665,727
税金等調整前四半期純利益
159,884 247,957
法人税等
240,893 417,770
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
240,893 417,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
240,893 417,770
四半期純利益
その他の包括利益
842 35,655
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 206
△ 7,368 △ 3,269
退職給付に係る調整額
32,180
その他の包括利益合計 △ 6,526
234,367 449,950
四半期包括利益
（内訳）
234,367 449,950
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
400,777 665,727
税金等調整前四半期純利益
136,193 169,272
減価償却費
37,625 37,625
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,001 －
10,840 4,701
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,500 △ 35,450
2,090 8,026
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,037
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,932 △ 8,451
受取利息及び受取配当金 △ 37,888 △ 42,288
13,667 11,728
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 925 △ 474,748
1,267,105 641,201
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 60,613 △ 575,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 354,511 △ 193,390
205,724
未払又は未収消費税等の増減額 △ 195,632
66,360
△ 47,819
その他
1,228,618 368,015
小計
利息及び配当金の受取額 37,892 42,290
利息の支払額 △ 14,340 △ 12,496
△ 446,768 △ 208,849
法人税等の支払額
805,403 188,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 652,437 △ 17,287
24,742 867,002
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19,371 △ 19,761
730 480
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,206 △ 4,309
敷金及び保証金の差入による支出 △ 215 △ 500
918 664
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 28,014
その他
798,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
544,070
短期借入金の増減額（△は減少） △ 56,230
長期借入金の返済による支出 △ 135,862 △ 204,376
配当金の支払額 △ 297,551 △ 234,131
自己株式の取得による支出 － △ 8,663
△ 17,143 △ 30,919
ファイナンス・リース債務の返済による支出
93,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534,319
398 1,196
現金及び現金同等物に係る換算差額
246,475 454,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,353,667 4,993,572
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,600,143 ※ 5,447,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃荷造費 840,814 千円 845,977 千円
1,419,815 1,354,133
従業員給与手当
232,516 222,362
賞与引当金繰入額
10,085 13,043
役員株式報酬費用
65,520 68,619
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,606,780千円 5,454,305千円
株式給付信託（BBT）別段預金 △6,637 △6,622
現金及び現金同等物 5,600,143 5,447,683
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 297,551 15 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 234,131 12 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2022年３月31日基準日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高 786,242 9,114,618 1,906,119 4,829,480 2,657,570 19,294,031
セグメント間の内部売上高
－ 15,992 － － － 15,992
又は振替高
計
786,242 9,130,611 1,906,119 4,829,480 2,657,570 19,310,023
セグメント利益
21,053 482,220 85,485 201,136 99,002 888,899
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
プラスチック インテリア用品 （注）１ （注）２
計
日用品製造事業 製造・販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,043,025 556,110 20,893,167 298,505 21,191,673 － 21,191,673
セグメント間の内部売上高
101,138 710 117,841 △ 1 117,840 △ 117,840 －
又は振替高
計 1,144,164 556,820 21,011,009 298,504 21,309,513 △ 117,840 21,191,673
セグメント利益
80,924 111,515 1,081,339 △ 14,898 1,066,441 △ 852,709 213,731
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△852,709千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
863,158千円及びセグメント間取引消去等10,449千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
セグメント間の内部売上高
－ 10,857 － － － 10,857
又は振替高
計 728,732 8,285,418 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,719,149
セグメント利益
18,372 363,862 58,019 193,998 89,314 723,567
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック インテリア用品 （注）１ （注）２ 計上額
計
日用品製造事業 製造・販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420 － 19,623,420
セグメント間の内部売上高
120,634 1,763 133,256 － 133,256 △ 133,256 －
又は振替高
計 1,145,505 582,896 19,447,551 309,126 19,756,677 △ 133,256 19,623,420
セグメント利益
76,210 118,606 918,385 △ 15,900 902,485 △ 905,529 △ 3,044
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△905,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
916,358千円及びセグメント間取引消去等10,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」
は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
また、前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、
「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖
縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 285,888 3,680,260 667,263 1,750,840 906,089 7,290,342
台所用品 101,746 960,964 109,927 479,146 301,159 1,952,944
サニタリー用品 86,357 1,194,890 84,421 693,520 374,098 2,433,288
収納用品・インテリア関連用品 54,163 489,111 113,883 330,268 183,128 1,170,556
行楽・レジャー用品 180,894 1,993,397 549,469 1,205,646 702,376 4,631,784
エクステリア用品・園芸用品 16,134 239,875 23,089 71,075 50,135 400,310
家電用品・冷暖房用品 41,943 322,329 308,576 131,850 62,745 867,446
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 19,112 233,789 49,486 167,133 77,835 547,357
顧客との契約から生じる収益 786,242 9,114,618 1,906,119 4,829,480 2,657,570 19,294,031
外部顧客への売上高 786,242 9,114,618 1,906,119 4,829,480 2,657,570 19,294,031
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 － － 7,290,342 40,458 7,330,801
台所用品 － － 1,952,944 16,502 1,969,447
サニタリー用品 － － 2,433,288 22,589 2,455,877
収納用品・インテリア関連用品 564,277 556,110 2,290,944 74,620 2,365,565
行楽・レジャー用品 － － 4,631,784 14,064 4,645,848
エクステリア用品・園芸用品 478,748 － 879,058 92,899 971,958
家電用品・冷暖房用品 － － 867,446 26,228 893,675
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － － 547,357 11,140 558,498
顧客との契約から生じる収益 1,043,025 556,110 20,893,167 298,505 21,191,673
外部顧客への売上高 1,043,025 556,110 20,893,167 298,505 21,191,673
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等
を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業（注）１
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 252,688 3,057,949 544,474 1,505,903 882,986 6,244,002
台所用品 97,573 868,605 94,268 437,808 284,301 1,782,557
サニタリー用品 79,973 1,079,135 102,366 648,221 365,223 2,274,919
収納用品・インテリア関連用品 52,968 455,346 87,894 302,573 151,602 1,050,384
行楽・レジャー用品 175,957 2,032,608 565,559 1,249,049 716,109 4,739,284
エクステリア用品・園芸用品 16,175 251,408 17,876 83,679 52,568 421,709
家電用品・冷暖房用品 36,748 322,715 194,286 131,201 53,606 738,559
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 16,646 206,790 44,852 122,597 65,987 456,874
顧客との契約から生じる収益 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
外部顧客への売上高 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）２
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 － － 6,244,002 36,358 6,280,360
台所用品 － － 1,782,557 14,733 1,797,291
サニタリー用品 － － 2,274,919 21,151 2,296,071
収納用品・インテリア関連用品 502,186 581,132 2,133,704 67,153 2,200,857
行楽・レジャー用品 － － 4,739,284 15,906 4,755,190
エクステリア用品・園芸用品 522,684 － 944,393 106,921 1,051,315
家電用品・冷暖房用品 － － 738,559 30,343 768,903
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － － 456,874 16,556 473,430
顧客との契約から生じる収益 1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420
外部顧客への売上高 1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420
（注）１．前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近
畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」
に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸
出等を含んでおります。また、第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商
品事業」は、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」
は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第２四半期連結累計
期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円26銭 21円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 240,893 417,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240,893 417,770
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,651 19,313
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,414株、当第２四半期連結累計期
間176,429株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
中山福株式会社
取締役会 御中
EＹ新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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