株式会社なとり 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,111,204 21,482,557 45,094,914
経常利益 (千円) 1,465,691 412,982 2,306,310
親会社株主に帰属する
(千円) 1,001,320 266,572 1,557,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,063,305 274,711 1,675,807
純資産額 (千円) 22,816,398 23,542,326 23,406,023
総資産額 (千円) 41,081,932 40,256,617 41,388,784
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.58 21.19 123.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.54 58.48 56.55
営業活動による
(千円) 2,631,114 △ 100,843 3,669,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,882,513 △ 478,094 △ 2,176,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 699,560 △ 915,272 △ 246,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,790,024 3,094,893 4,589,103
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 35.46 △ 1.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に
加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続してお
り、 その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品や、おやつ需要
に対応した新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みました。しかしなが
ら、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えや、原材料のコスト上昇対策として内
容量変更及び価格改定を行った製品の売上が一部落ち込んだことなどにより、減収となりました。利益面では工場
を中心に動力燃料の使用量削減など更なる原価低減の取り組みや、前述の一部製品の内容量変更及び価格改定等の
諸施策を講じましたが、急激な円安などによる原材料価格の値上がり影響や売上減により、大きく減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高214億82百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益４
億39百万円（同70.0％減）、経常利益４億12百万円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億66百
万円（同73.4％減）となりました。
想定を超える円安の進行や原材料価格の値上がり等に対しては、引き続き新製品の投入や市場刺激策に取り組み
売上を回復させながら、プロダクトミックスの改善、自助努力による一層のコスト削減を徹底するとともに、更な
る内容量変更及び価格改定を進め、早期の利益回復を目指してまいります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 22,111 100.0 21,482 100.0 △628 △2.8
売 上 総 利 益
5,476 24.8 4,436 20.7 △1,040 △19.0
販売費及び一般管理費 4,012 18.2 3,996 18.7 △16 △0.4
営 業 利 益 1,464 6.6 439 2.0 △1,024 △70.0
経 常 利 益 1,465 6.6 412 1.9 △1,052 △71.8
親会社株主に帰属する
1,001 4.5 266 1.2 △734 △73.4
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率 増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造
21,943 21,272 △3.1 1,352 6.2 302 1.4 △77.7
販売事業
不動産
167 209 25.4 111 66.7 137 65.6 23.3
賃貸事業
合計 22,111 21,482 △2.8 1,464 6.6 439 2.0 △70.0
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
増減額 増減率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
8,953 40.5 9,203 42.9 249 2.8
食
畜 肉 加 工 製 品
4,286 19.4 3,955 18.4 △330 △7.7
品
酪 農 加 工 製 品
4,139 18.7 3,647 17.0 △491 △11.9
製
造
農 産 加 工 製 品
934 4.2 821 3.8 △112 △12.1
販
素 材 菓 子 製 品
998 4.5 1,040 4.8 41 4.2
売
事
チ ル ド 製 品
790 3.6 777 3.6 △12 △1.6
業
そ の 他 製 品
1,841 8.3 1,826 8.5 △15 △0.8
計 21,943 99.2 21,272 99.0 △671 △3.1
不動産賃貸事業計 167 0.8 209 1.0 42 25.4
売上高合計 22,111 100.0 21,482 100.0 △628 △2.8
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、 水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、お
やつ需要にも対応した「するめスティック」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「おつま
み牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、ドライソーセージ製品の売上減など
で減収となりました。酪農加工製品は、「チータラ ブラックペッパー お徳用」などが好調に推移しましたが、
®
内容量を変更した チータラ 製品などが売上を落とし減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製
®
品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップ
の２種類を楽しめる新製品「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「まろやか
チータラ ピスタチオ味」などのチルド チーズ鱈 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減
® ®
少し、減収となりました。その他製品は、うずらの味付けたまごなどのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、ア
ソート製品の売上を落とし、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高212億72百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は３億２百万円
（同77.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億９百万円（同25.4％増）、営業利益は１億37百万円（同23.3％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減額
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
資産合計(百万円) 41,388 40,256 △1,132
負債合計(百万円) 17,982 16,714 △1,268
純資産合計(百万円) 23,406 23,542 136
自己資本比率(％) 56.6 58.5 1.9
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、402億56百万円（前連結会計年度末比11億32百万円減）となりました。
資産の部では、繁忙期である年末に向け原材料等を12億36百万円積み増しましたが、季節的要因による売上減少
で受取手形及び売掛金が４億39百万円減少したことや、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み６億14百万
円減少したこと等により総資産が減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が２億40百万円増加しておりますが、リース債務、借
入金は返済が進み６億70百万円減少したこと等により、負債合計は167億14百万円（同12億68百万円減）、純資産の
部では、配当金の支払いはありましたが、四半期純利益の計上で利益剰余金が１億28百万円増加したこと等によ
り、純資産合計は235億42百万円（同１億36百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増加の58.5％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,631 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,882 △478
財務活動によるキャッシュ・フロー 699 △915
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,790 3,094
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、30億94百万円（前連結会計年度末比14億94百万円
減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億円の支出（前年同四半期は26億31百万円の収入）となりました。減
価償却費が８億25百万円、税金等調整前四半期純利益が４億12百万円あった一方で、棚卸資産が11億50百万円増加
したこと等によるものです。
なお、棚卸資産が11億50百万円の増加（同43百万円の減少）となった要因は、繁忙期である年末に向けて原材料
等を積み増したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億78百万円の支出（同18億82百万円の支出）となりました。基幹シス
テム構築等で無形固形資産の取得による支出が２億77百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは５億78百万
円の支出（同７億48百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億15百万円の支出（同６億99百万円の収入）となりました。ファイナ
ンス・リース債務の返済による支出が４億84百万円あったこと等によるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億00百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各
工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額18億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
プライム市場
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,338 10.64
社（信託口）
なとり取引先持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 611 4.86
名取 三郎 東京都北区 446 3.55
名取 晟一郎 東京都練馬区 445 3.54
有限会社エヌアンドエフ 東京都北区東十条５丁目16番13号 443 3.52
なとり社員持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 398 3.17
有限会社フジミ屋興産 東京都文京区白山４丁目27番１号 315 2.50
株式会社テイーエヌコーポレーション 東京都北区神谷１丁目９番６号 315 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 264 2.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 260 2.07
計 － 4,838 38.45
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,500
普通株式 12,577,500
完全議決権株式(その他) 125,775 －
普通株式 5,209
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,775 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,500 － 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 － 2,449,500 － 2,449,500 16.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,880,134 3,385,924
受取手形及び売掛金 8,267,727 7,828,557
商品及び製品 1,496,743 1,340,422
仕掛品 897,829 968,209
原材料及び貯蔵品 3,612,027 4,848,440
その他 267,175 243,506
△ 99 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 19,421,539 18,614,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,691,842 9,454,901
土地 6,913,778 6,913,778
2,729,183 2,340,217
その他（純額）
有形固定資産合計 19,334,804 18,708,897
無形固定資産
349,235 604,246
※1 2,283,205 ※1 2,328,512
投資その他の資産
固定資産合計 21,967,244 21,641,655
資産合計 41,388,784 40,256,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,364,880 4,605,266
短期借入金 2,229,000 2,229,000
1年内返済予定の長期借入金 584,120 548,120
未払法人税等 254,425 114,279
賞与引当金 355,709 628,962
役員賞与引当金 39,000 19,500
4,483,742 3,458,888
その他
流動負債合計 12,310,878 11,604,016
固定負債
長期借入金 2,599,440 2,343,380
役員退職慰労引当金 646,805 649,472
退職給付に係る負債 823,866 826,642
資産除去債務 5,825 5,825
1,595,945 1,284,955
その他
固定負債合計 5,671,882 5,110,275
負債合計 17,982,761 16,714,291
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 20,775,565 20,903,728
△ 2,096,265 △ 2,096,265
自己株式
株主資本合計 22,945,348 23,073,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 365,377 340,415
為替換算調整勘定 104,385 134,187
△ 9,087 △ 5,788
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 460,675 468,814
純資産合計 23,406,023 23,542,326
負債純資産合計 41,388,784 40,256,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 22,111,204 21,482,557
16,634,288 17,046,212
売上原価
売上総利益 5,476,916 4,436,344
※1 4,012,664 ※1 3,996,626
販売費及び一般管理費
営業利益 1,464,251 439,718
営業外収益
受取配当金 16,053 19,008
受取賃貸料 16,192 13,068
28,190 17,564
その他
営業外収益合計 60,436 49,640
営業外費用
支払利息 20,483 20,085
賃貸費用 13,533 12,782
持分法による投資損失 24,979 38,923
- 4,585
その他
営業外費用合計 58,996 76,376
経常利益 1,465,691 412,982
特別損失
固定資産除却損 76 -
1,000 -
出資金評価損
特別損失合計 1,076 -
税金等調整前四半期純利益 1,464,614 412,982
法人税等 463,294 146,410
四半期純利益 1,001,320 266,572
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001,320 266,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,001,320 266,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,418 △ 24,962
退職給付に係る調整額 4,932 3,298
17,634 29,802
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 61,985 8,139
四半期包括利益 1,063,305 274,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,063,305 274,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,464,614 412,982
減価償却費 843,751 825,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 250,961 273,253
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,100 △ 19,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,500 2,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,742 7,529
受取利息及び受取配当金 △ 16,058 △ 19,012
支払利息 20,483 20,085
持分法による投資損益（△は益） 24,979 38,923
固定資産除却損 76 -
出資金評価損 1,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 590,108 439,170
棚卸資産の増減額（△は増加） 43,203 △ 1,150,471
仕入債務の増減額（△は減少） 464,591 237,965
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,233 △ 322,447
△ 626,356 △ 569,768
その他
小計 3,122,731 177,351
利息及び配当金の受取額
16,058 19,012
利息の支払額 △ 20,299 △ 20,243
△ 487,375 △ 276,963
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,631,114 △ 100,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,747,674 △ 97,802
無形固定資産の取得による支出 △ 24,100 △ 277,469
投資有価証券の取得による支出 △ 15,125 △ 16,190
保険積立金の積立による支出 △ 86,508 △ 86,631
△ 9,105 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,882,513 △ 478,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 420,000 -
長期借入れによる収入 1,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 267,060 △ 292,060
自己株式の取得による支出 △ 72 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 501,623 △ 484,960
△ 151,682 △ 138,251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 699,560 △ 915,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,448,162 △ 1,494,209
現金及び現金同等物の期首残高 3,341,862 4,589,103
※1 4,790,024 ※1 3,094,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 12,025 千円 12,025 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,168,374 千円 1,134,456 千円
運賃 1,064,563 千円 1,021,067 千円
賞与引当金繰入額 318,973 千円 327,723 千円
役員賞与引当金繰入額 18,100 千円 19,500 千円
退職給付費用 38,309 千円 34,706 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,500 千円 15,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,083,076千円 3,385,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △293,052千円 △291,031千円
現金及び現金同等物 4,790,024千円 3,094,893千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 150,992 12.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を
表する特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 138,409 11.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 138,409 11.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 138,409 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
21,943,950 － 21,943,950 － 21,943,950
収益
その他の収益
－ 167,254 167,254 － 167,254
外部顧客への売上高 21,943,950 167,254 22,111,204 － 22,111,204
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,943,950 167,254 22,111,204 － 22,111,204
セグメント利益 1,352,660 111,590 1,464,251 － 1,464,251
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
21,272,762 － 21,272,762 － 21,272,762
収益
その他の収益
－ 209,794 209,794 － 209,794
外部顧客への売上高 21,272,762 209,794 21,482,557 － 21,482,557
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,272,762 209,794 21,482,557 － 21,482,557
セグメント利益 302,128 137,589 439,718 － 439,718
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 79円58銭 21円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,001,320 266,572
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001,320 266,572
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,682 12,582,653
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 138,409千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 西 寛 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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