山洋電気株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目２番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城５番地４)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 49,799 58,836
101,123
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 25,112 ) ( 31,121 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 5,510 8,203 11,787
親会社の所有者に帰属する
4,072 6,253
四半期(当期)利益
(百万円) 9,015
(第２四半期連結会計期間) ( 2,162 ) ( 2,943 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,096 9,015 11,605
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 74,804 88,946 80,645
持分
資産合計 (百万円) 122,221 141,627 128,667
基本的１株当たり
336.49 516.75
四半期(当期)利益
(円) 744.94
(第２四半期連結会計期間) ( 178.70 ) ( 243.24 )
希薄化後１株当たり
(円) － 516.61 －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.2 62.8 62.7
営業活動による
(百万円) 5,283 4,195 8,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,756 △ 1,670 △ 4,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,704 △ 1,371 △ 622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,752 21,270 18,778
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作
成しています。
２．第120期第２四半期連結累計期間および第120期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や、安定的なエネルギー源の確保への懸念があ
るなか、欧米では工業生産を中心に底堅い動きが見られ、中国ではロックダウン解除後に緩やかな景気回復の兆し
がみられました。
日本経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の活発化により、製造業を中心に回復基調が続きました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクト
リーオートメーション市場からの需要が引き続き堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上収益は58,836百万円（前年同期比18.1％増）となり、連
結営業利益は6,648百万円（前年同期比24.8％増）、連結税引前四半期利益は8,203百万円（前年同期比48.9％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,253百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
受注高は75,133百万円（前年同期比7.3％増）、受注残高は91,028百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
日本には、 当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリュー
ション株式会社があります。セグメント売上収益は56,074百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益
は3,146百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は12,559百万円（前年同期
比73.0％増）となり、セグメント利益は1,261百万円（前年同期比92.0％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメン
ト売上収益は3,674百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は170百万円（前年同期比6.7％減）とな
りました。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有
限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋
電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は9,355百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は883百万円（前年同期比2.0％減）と
なりました。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.、SANYO DENKI
INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。 セグメント売上収益は22,026百万円
（前年同期比30.2％増）となり、セグメント利益は1,514百万円（前年同期比57.8％増）となりました。
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また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は、通信装置、制御機器、半導体製造装置向けの需要が堅調でした。また、
蓄電池、EV用充電器向けの需要も増加しました。
その結果、売上収益は20,785百万円(前年同期比38.6％増)、受注高28,245百万円(前年同期比14.0％増)、受注残
高39,466百万円(前年同期比143.5％増)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は、半導体業界からの需要が堅調でした。一方、社会インフラ向けの需要は低調
でした。
その結果、売上収益は3,115百万円(前年同期比0.2％減)、受注高4,007百万円(前年同期比5.5％減)、受注残高
3,894百万円(前年同期比31.8％増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が引き続き好調でした。
また、電子部品実装機、射出成形機、工作機、ロボット向けの需要は、中国市場の一部で景気減退の影響が見られ
たものの、全体としては堅調に推移しました。
その結果、売上収益は31,744百万円(前年同期比9.9％増)、受注高39,674百万円(前年同期比5.3％増)、受注残高
45,563百万円(前年同期比84.4％増)となりました。
④電気機器販売事業
半導体業界、医療機器向けの堅調な需要に支えられ、産業用電気機器、制御機器、および電気材料の販売は増加
しました。一方、太陽光発電および鉄道事業向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は2,577百万円(前年同期比18.8％増)、受注高2,509百万円(前年同期比0.7％減)、受注残高
1,548百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
⑤電気工事事業
主要顧客である鉄鋼業界からの需要は堅調に推移しました。一方、電気工事の需要は従来の水準に回復するまで
には至らず、低調でした。
その結果、売上収益は613百万円(前年同期比1.4％減)、受注高696百万円(前年同期比11.0％減)、受注残高554百
万円(前年同期比21.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は12,960百万円の増
加、負債合計は4,658百万円の増加、資本合計は8,301百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加6,059百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,912百万円、現金及び
現金同等物の増加2,492百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加4,369百万円、借入金(流動負債)の増加954百万円、そ
の他の非流動負債の増加821百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加5,051百万円、その他の資本の構成要素の増加3,237百万円によるもの
です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,270百万円となり、前
連結会計年度末より2,492百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、4,195百万円(前年同期間は5,283百万円の増加)とな
りました。これは主に、税引前四半期利益8,203百万円、棚卸資産の増加3,728百万円、営業債権及びその他の債権
の増加3,179百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、1,670百万円(前年同期間は2,756百万円の減少)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円、無形資産の取得による支出371百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、1,371百万円(前年同期間は1,704百万円の減少)とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,041百万円、配当金の支払額724百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,708百万
円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
プライム市場 (注１)
計 12,972,187 12,972,187 － －
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．提出日現在の発行済株式のうち10,946株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の
現物出資によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 12,972,187 － 9,926 － 11,458
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協同興業株式会社 東京都豊島区南池袋2-29-12 1,845 15.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,498 12.37
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 542 4.48
（信託口）
東京都千代田区外神田6-5-11
山洋開発株式会社 318 2.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 298 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
227 1.88
上田八木短資株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 218 1.80
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178-8 195 1.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 191 1.58
計 － 5,531 45.66
(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか当社所有の自己株式859千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
859,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,693 同上
12,069,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
43,387
発行済株式総数 12,972,187 － －
総株主の議決権 － 120,693 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
859,500 － 859,500 6.63
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 － 859,500 － 859,500 6.63
（注）2022年７月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
８月９日に自己株式10,946株の処分を実施しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第
34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 18,778 21,270
営業債権及びその他の債権 6 32,374 37,286
その他の金融資産 6 267 726
棚卸資産 32,286 38,346
547 727
その他の流動資産
流動資産合計 84,253 98,358
非流動資産
有形固定資産 24,985 24,609
無形資産 5,214 5,177
使用権資産 1,604 1,499
投資不動産 1,503 1,503
その他の金融資産 6 10,437 9,842
繰延税金資産 420 549
247 87
その他の非流動資産
非流動資産合計 44,413 43,269
128,667 141,627
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 18,772 23,141
借入金 6 12,862 13,817
リース負債 651 684
その他の金融負債 6 247 188
未払法人所得税等 1,859 1,879
1,783 1,792
その他の流動負債
流動負債合計 36,176 41,503
非流動負債
借入金 6 5,984 5,199
リース負債 755 587
退職給付に係る負債 3,580 3,592
繰延税金負債 1,348 799
166 987
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,835 11,166
負債合計 48,012 52,670
資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金 11,460 11,437
利益剰余金 57,198 62,249
自己株式 △ 2,426 △ 2,391
4,485 7,723
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 80,645 88,946
非支配持分 9 10
資本合計 80,655 88,957
128,667 141,627
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,7 49,799 58,836
37,380 43,352
売上原価
売上総利益 12,419 15,483
販売費及び一般管理費
7,159 8,768
その他の収益 96 69
31 136
その他の費用
営業利益 5,325 6,648
金融収益
229 1,627
44 71
金融費用
税引前四半期利益 5,510 8,203
法人所得税費用 1,437 1,949
4,072 6,254
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,072 6,253
0 0
非支配持分
4,072 6,254
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
336.49 516.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 － 516.61
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5 25,112 31,121
18,753 22,877
売上原価
売上総利益 6,358 8,244
販売費及び一般管理費
3,554 4,441
その他の収益 67 49
21 99
その他の費用
営業利益 2,850 3,753
金融収益
72 551
23 40
金融費用
税引前四半期利益 2,898 4,264
法人所得税費用 735 1,320
2,162 2,944
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,162 2,943
0 0
非支配持分
2,162 2,944
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
178.70 243.24
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 － 243.18
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,072 6,254
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
380 △ 551
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 409 △ 480
純損益に振り替えられる可能性のある項目
234 3,794
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,024 2,761
5,096 9,016
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,096 9,015
0 1
非支配持分
5,096 9,016
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,162 2,944
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
331 △ 224
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 126 △ 202
純損益に振り替えられる可能性のある項目
167 1,189
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 625 762
2,788 3,706
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,788 3,706
0 0
非支配持分
2,788 3,706
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2021年４月１日残高 9,926 11,460 48,995 △ 2,419 3,428 －
四半期利益 － － 4,072 － － －
その他の包括利益 － － － － 380 409
四半期包括利益 － － 4,072 － 380 409
自己株式の取得 － － － △ 4 － －
剰余金の配当 8 － － △ 665 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － 410 － △ 1 △ 409
所有者との取引額等合計 － － △ 254 △ 4 △ 1 △ 409
9,926 11,460 52,813 △ 2,424 3,807 －
2021年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2021年４月１日残高 △ 1,013 2,415 70,378 8 70,387
四半期利益 － － 4,072 0 4,072
その他の包括利益 234 1,024 1,024 0 1,024
四半期包括利益 234 1,024 5,096 0 5,096
自己株式の取得 － － △ 4 － △ 4
剰余金の配当 8 － － △ 665 △ 0 △ 665
株式報酬に伴う報酬費用 － － － － －
利益剰余金へ振替 － △ 410 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 410 △ 670 △ 0 △ 670
△ 778 3,028 74,804 8 74,813
2021年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2022年４月１日残高 9,926 11,460 57,198 △ 2,426 3,070 －
四半期利益 － － 6,253 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 551 △ 480
四半期包括利益 － － 6,253 － △ 551 △ 480
自己株式の取得 － － － △ 1 － －
剰余金の配当 8 － － △ 726 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － △ 22 － 36 － －
利益剰余金へ振替 － － △ 476 － △ 4 480
所有者との取引額等合計 － △ 22 △ 1,202 34 △ 4 480
9,926 11,437 62,249 △ 2,391 2,514 －
2022年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2022年４月１日残高 1,415 4,485 80,645 9 80,655
四半期利益 － － 6,253 0 6,254
その他の包括利益 3,793 2,761 2,761 0 2,761
四半期包括利益 3,793 2,761 9,015 1 9,016
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
剰余金の配当 8 － － △ 726 △ 0 △ 726
株式報酬に伴う報酬費用 － － 13 － 13
利益剰余金へ振替 － 476 － － －
所有者との取引額等合計 － 476 △ 714 △ 0 △ 714
5,208 7,723 88,946 10 88,957
2022年９月30日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,510 8,203
減価償却費及び償却費 2,778 2,934
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 185
支払利息 43 70
営業債権及びその他の債権
△ 2,798 △ 3,179
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,651 △ 3,728
営業債務及びその他の債務
4,064 2,827
の増減額(△は減少)
42 △ 448
その他
小計 5,851 6,493
利息の受取額
25 43
配当金の受取額 110 142
利息の支払額 △ 43 △ 68
△ 661 △ 2,415
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,283 4,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,737 △ 1,260
無形資産の取得による支出 △ 914 △ 371
有形固定資産及び無形資産
8 1
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 25 18
△ 138 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,756 △ 1,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 698
長期借入金の返済による支出 △ 940 △ 1,041
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 1
配当金の支払額 △ 664 △ 724
△ 294 △ 302
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704 △ 1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 1,338
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 904 2,492
現金及び現金同等物の期首残高 14,848 18,778
15,752 21,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年９月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成さ
れています。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注
記「５．セグメント情報 」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されていま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示
しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（株式に基づく報酬）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬
は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費
用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮
定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその
基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間
および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立
案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの
５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
33,441 7,125 2,698 5,866 666 49,799 － 49,799
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 16,267 134 14 3,877 16,254 36,548 △ 36,548 －
振替高(注１)
計 49,709 7,260 2,712 9,744 16,920 86,347 △ 36,548 49,799
セグメント利益 2,688 657 182 901 960 5,389 △ 64 5,325
金融収益 － － － － － － － 229
金融費用 － － － － － － － 44
税引前四半期利益 － － － － － － － 5,510
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
36,819 12,007 3,599 5,445 965 58,836 － 58,836
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 19,255 551 75 3,910 21,060 44,853 △ 44,853 －
振替高(注１)
計 56,074 12,559 3,674 9,355 22,026 103,690 △ 44,853 58,836
セグメント利益 3,146 1,261 170 883 1,514 6,976 △ 328 6,648
金融収益 － － － － － － － 1,627
金融費用 － － － － － － － 71
税引前四半期利益 － － － － － － － 8,203
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△328百万円は、セグメント間取引消去です。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
17,146 3,620 1,330 2,696 318 25,112 － 25,112
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 8,009 73 5 2,001 8,599 18,688 △ 18,688 －
振替高(注１)
計 25,156 3,693 1,335 4,697 8,918 43,800 △ 18,688 25,112
セグメント利益 1,336 304 103 416 648 2,808 41 2,850
金融収益 － － － － － － － 72
金融費用 － － － － － － － 23
税引前四半期利益 － － － － － － － 2,898
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去です。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
19,104 6,649 1,805 3,114 449 31,121 － 31,121
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 10,151 359 32 2,133 11,201 23,878 △ 23,878 －
振替高(注１)
計 29,256 7,008 1,837 5,247 11,650 55,000 △ 23,878 31,121
セグメント利益 1,694 739 94 510 783 3,823 △ 69 3,753
金融収益 － － － － － － － 551
金融費用 － － － － － － － 40
税引前四半期利益 － － － － － － － 4,264
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去です。
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６．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 8,208 7,525
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 18,778 21,270
営業債権及びその他の債権 32,374 37,286
その他の金融資産 2,496 3,043
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 18,772 23,141
有利子負債(短期及び長期)
借入金 18,847 19,016
その他の金融負債 247 188
(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格を用い
て算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等
に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定す
る方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 7,953 7,926 7,143 7,063
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,885 － 15 7,901
その他 － 296 10 306
合計 7,885 296 26 8,208
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,184 － 15 7,200
その他 － 315 10 325
合計 7,184 315 25 7,525
(注) 当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
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７．売上収益
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る
収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 32,819 7,125 2,698 5,866 666 49,176
工事に係る収益 622 － － － － 622
合計 33,441 7,125 2,698 5,866 666 49,799
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 36,205 12,007 3,599 5,445 965 58,222
工事に係る収益 613 － － － － 613
合計 36,819 12,007 3,599 5,445 965 58,836
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(2) 製品別
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
クーリングシステム 14,992 20,785
パワーシステム 3,120 3,115
サーボシステム 28,893 31,744
電気機器販売 2,169 2,577
電気工事 622 613
合計 49,799 58,836
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 665 55 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 665 55 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 726 60 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 787 65 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,072 6,253
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
4,072 6,253
期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
－ 6,253
半期利益（百万円）
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,102,758 12,101,878
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 3,201
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（株） － 12,105,079
基本的１株当たり四半期利益(円) 336.49 516.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 516.61
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の希薄化
後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,162 2,943
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,162 2,943
期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
－ 2,943
半期利益（百万円）
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,102,576 12,101,810
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 3,201
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（株） － 12,105,011
基本的１株当たり四半期利益(円) 178.70 243.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 243.18
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の希薄化
後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第121期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 787百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 剛 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、山洋電気
株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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