ダイワボウホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 06（7739）7300
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 06（7739）7300
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 219,414,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 116,400株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2022年11月９日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法および条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 116,400株 219,414,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 116,400株 219,414,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,885 － 100株 2022年12月１日 － 2022年12月１日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ダイワボウホールディングス株式会社
大阪市北区中之島三丁目２番４号
［本店］
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪営業部 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目５番６号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
219,414,000 － 219,414,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額219,414,000円につきましては払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する予
定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年11月９日現在）
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76757口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者およびその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年11月９日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる
技術又は取引関係
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託の内容）
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）とは、米国の業績連動型
株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対
するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて、当社および子会社３社（ダイワボウ情報システ
ム株式会社、大和紡績株式会社、株式会社オーエム製作所。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せ
て、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、対象会社の非常勤取締役、および国内非居住者を除く。
以下、同じ。以下「対象取締役」という。）を対象に、交付および給付（以下「交付等」という。）する制度（Ｂ
ＩＰ信託により対象取締役に株式の交付を行う制度を「本制度」といいます。）です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。）を締結し、本信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口）とします。
本制度では、対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める
株式報酬規程に基づき当社取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得
します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士 三宅秀夫氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式報
酬規程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
本信託は株式報酬規程に従い、対象取締役に対して当社株式等の交付等を行います。当社株式の交付につきまし
ては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞な
く、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使し
ないものとします。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本
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制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託
財産に関する租税・報酬・諸費用の支払いおよび信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託
事 務」といいます。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および信託管理人にて合意することにより実施されることを確認して
おり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を
実施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施する
ことから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2022年８月29日
⑧ 信託の期間 2022年８月29日～2024年８月31日
⑨ 制度開始日 2022年８月１日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 219,414,000円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※ 本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
116,400株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
※ 受益者の範囲
① 対象期間中に対象取締役であること（対象期間中に新たに取締役になった者を含む。）
② 各対象会社の取締役・監査役を退任していること
③ 解任等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと
④ 本人確認書類その他信託契約および株式報酬規程に定める書類を株式報酬規程の定める日までに会社に提出
すること
⑤ その他本制度として趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約または株式報酬規程に定めるも
の
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＜本信託の仕組み＞
２．ＢＩＰ信託の仕組み
① 当社および対象子会社は本制度の導入に関して、本株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社は本制度の導入に関して、取締役会において本制度に係る株式報酬規程を制定します。
③ 当社が①の当社の本株主総会の承認決議を受けた範囲内で、当社取締役に対する報酬の原資と、対象子会社がそれ
ぞれ①の本株主総会の承認決議の範囲内で定めた取締役の報酬の原資となる金銭を合わせて三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社（受託者）に信託し、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定
します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得
します。本信託が対象取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は、①の全対象会社の本株主総会決議で承
認を受けた範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに
勘定を分けて管理します。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、各事業年度における役位および業績達成度に応じて一定のポイントが対象取締役に付与されます。対
象取締役の退任時に、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、累積されたポイント数に応じて本信託から当
社株式等の交付等を行います。（なお、信託契約の定めに従い、累積されたポイントに対応する当社株式の一定割合
に相当する株式数の交付を受け、残りについては本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭が給付されま
す。）
⑧ 信託期間中における業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び本信託への追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用するか、
または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役と利害関係の
ない団体への寄附を行う予定です。
（注） 受益者要件を充足する対象取締役への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信
託期間が満了する前に信託が終了します。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、対象取締役を対象に、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値
向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに単年度計画で掲げる業績目標達成の意欲を高めること、株主の皆
様との利益共有を一層進めることを目的として本信託の導入を決議いたしました。
ＢＩＰ信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等の取引
関係および手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしまし
た。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として選定
されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
116,400株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、本信託契約および株式
報酬規程に従い、対象取締役の退任時に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要
件を満たす対象取締役へ交付および給付することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要す
る資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有す
る予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 三宅秀夫氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、および割当予定先が特定団体等
と何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結
果、同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページおよびディスク
ロージャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」とい
う企業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な
責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいず
れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約
をしております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議日の直前１カ月（2022年10月11日から2022年11月８日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社株式の終値の平均値である1,885円（円未満切捨て）としております。取締役会決議
日の直前１カ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにいたしましたのは、特定の一時点を基準にするよ
り、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、株価変動の影響などを排除でき、算定根拠として
客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該価額は東京証券取引所における当該取締役会決議の前営業日（2022年11月８日）の終値である1,980
円に95.20％を乗じた額であり、同直前３カ月間（2022年８月９日から2022年11月８日まで）の当社株式の終値の
平均値である1,919円（円未満切捨て）に98.23％を乗じた額であり、および同直前６カ月間（2022年５月９日から
2022年11月８日まで）の当社株式の終値の平均値である1,842円（円未満切捨て）に102.33％を乗じた額であるこ
とから、特に有利な払込金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記払込金額につきましては、監査役会に出席した監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）が特に有
利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式報酬規程に基づき信託期間中に対象取締役に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.12％（小数点第３位を四捨五入、2022年９月30日現在の総議決権
個数935,693個に対する割合0.12％）と小規模なものです。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式報酬規程に従い対象取締役に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量および希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
13,229 14.14 13,229 14.12
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
5,253 5.61 5,253 5.61
（信託口） 号
大阪市中央区久太郎町三丁目６
ダイワボウ従業員持株会 3,372 3.60 3,372 3.60
番８号 御堂筋ダイワビル
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,080 3.29 3,080 3.29
番１号
PO BOX 309, UGLAND HOUSE,
3D OPPORTUNITY MASTER FUND GRAND CAYMAN, KY1 1104,
2,900 3.10 2,900 3.10
（常任代理人 香港上海銀行東 CAYMAN ISLANDS
京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11
番１号）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632 WHARF, LONDON, E14 5JP,
2,879 3.08 2,879 3.07
（常任代理人 株式会社みずほ UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
2,317 2.48 2,317 2.47
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11
京支店カストディ業務部）
番１号）
270 PARK AVENUE, NEW YORK,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
NY 10017, UNITED STATES OF
2,137 2.28 2,137 2.28
（常任代理人 株式会社みずほ
AMERICA
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区有楽町一丁目13
第一生命保険株式会社
番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 2,000 2.14 2,000 2.13
（東京都中央区晴海一丁目８番
ストディ銀行）
12号）
ゴールドマン・サックス証券株 東京都港区六本木六丁目10番１
式会社 ＢＮＹＭ 号
1,842 1.97 1,842 1.97
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行） ７番１号 決済事業部）
計 － 39,011 41.69 39,011 41.64
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式2,892,435株（2022年10月14日現在）は、割当後2,776,035株となります。た
だし、2022年10月15日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数（935,693個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（1,164個）を加えた数で除
した数値です。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無および内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書およびその添付書類】
事業年度 第111期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年11月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月５日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第111期有価証券報告書及び第112期第１四半期報告書（以下「有価証券報告
書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提
出日（2022年11月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した
将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日（2022年11月９日）現在においても変更の必要はないもの
と判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ダイワボウホーディングス株式会社（本店）
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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