ニチバン株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 20,543 21,531 43,134
経常利益 (百万円) 1,289 578 2,561
親会社株主に帰属する
(百万円) 884 371 1,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 863 375 1,516
純資産 (百万円) 38,307 38,714 38,961
総資産 (百万円) 61,368 64,552 64,427
１株当たり四半期
(円) 42.67 17.93 87.34
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 60.0 60.5
営業活動による
(百万円) 1,862 1,814 4,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,338 △ 1,166 △ 2,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 658 △ 650 △ 691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,207 13,850 13,844
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.68 11.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第118期第２四半期連結累計期間および第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、まん延防止等重点措置が解除され行動制限の緩和に
より、緩やかな回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、急激な円安の進行ならびに
ウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源、原材料などの高騰が重なり、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノ
ベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持
続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・ＢtoＣ開発マーケティング・ＢtoＢ現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの事業
探索・創出
・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大および支援強化、生産・物流を含め
た体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・Ｍ＆Ａ活用）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化
・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化
・サステナブル経営とＳＤＧｓ視点の事業戦略・開発の推進、ＣＯ２排出削減等の取り組み強化
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの見える化・活用の推進
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化
・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化
・次世代経営層の育成
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み等により、前年同期比4.8％増の215億３千
１百万円となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上
昇に加え、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や行動制限の緩和に伴う旅費交通費の増加による販売費
及び一般管理費の増加等により、前年同期比58.7％減の５億４百万円となりました。
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経常利益は、円安による為替差益があったものの、持分法による投資利益の減少および営業利益の減少により、
前年同期比55.1％減の５億７千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比58.0％減の３億７千１百万円となりま
した。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本
部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め
積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、「ＥＣ営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」お
よび「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に
基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとし
ては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
なお、ＥＣ事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、
「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。
そのため、前第２四半期連結累計期間の金額については、当該変更後の金額に組替えて比較・分析しておりま
す。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ＥＣフィールド 〇 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、行動制限の緩和によりレジャー・スポーツの需要が高
まるなど回復傾向がありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価上昇による消費者心理の冷え込みも
あり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズについて
TM
は、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためのテレビＣＭやキャンペーンなどのＰＲ活動を行うとともに、継続
した試供品配布を行いました。その結果、ともに売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同
期を上回りました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、行動制限緩和の中での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
医療施設の病床使用率の増加が進むとともに、外来・手術件数は減少となるなど、依然として先行き不透明な販売
環境が続きました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリック ”の売上は、４回目のコロナワクチン接種が始まっ
TM
たものの、前年の大規模なコロナワクチン接種需要の反動により、前年を大きく下回りました。その一方、術後ケ
アシリーズ“アスカブリック ”やドレッシング材“カテリープラス ”は、国内産の安定供給や品質の良さによ
TM TM
る認知度拡大が進んだことにより、ともに売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上
回りました。
（（メディカル事業にかかる）ＥＣフィールド）
ＥＣ市場におきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズが好調に推移し、カタログ通販とＥコ
TM
マースの売上においては、前年同期を上回りました。一方、越境ＥＣの売上においては、“ケアリーヴ ”シリー
TM
ズ育成に注力するものの前年を下回り、メディカル事業にかかるＥＣフィールドとしての売上も前年同期を下回り
ました。
（（メディカル事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、中国のゼロコロナ政策やロックダウンにより一部の学会出展や勉強会等が停滞するな
ど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや
TM
止血製品“セサブリック ”シリーズを中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりま
TM
した。特に“ケアリーヴ ”シリーズは、主に韓国にて販路拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州におけ
TM
る医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年
同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、96億６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、売上
高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材
料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、19億６千８百万円（前
年同期比11.1％減）となりました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行を起因とした価格改定に対する買い控
えなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタック 」については、価格改定を進めるとと
Ⓡ
TM
もに、新製品を含めたラインアップ拡大を進めてまいりましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を
下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
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（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、部品供給
不足による自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きまし
た。
このような状況のなか、自動車メーカーの減産に原材料供給停止による廃番が重なり、車両用マスキングテープ
の売上は前年を大きく下回りましたが、「セロテープ 」については、天然素材を使用した環境配慮製品であるこ
Ⓡ
とを特設ホームページや新聞広告などを通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同
をいただきました。あわせて、重点カテゴリー製品における価格改定を進めた結果、フィールド全体としての売上
は前年同期を上回りました。
（（テープ事業にかかる）ＥＣフィールド）
ＥＣ市場におきましては、カタログ通販では、行動制限の緩和によりサービス産業向け商材に回復傾向があり、
「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタック 」など消耗品の需要が好調に推移いたしました。オフィス用品需
Ⓡ TM
要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、価格改定を進めるとともに、Ｅコマースにおいて、オンライン購買に対す
るＷＥＢマーケティングを強化してきたことにより、テープ事業にかかるＥＣフィールドとしての売上は前年同期
を上回りました。
（（テープ事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、中国のゼロコロナ政策の影響や長期化するロシアによるウクライナ侵攻など、依然と
して先行き不透明な状況が続きましたが、欧州市場においては、Withコロナ政策が明確となり、イベント需要およ
び建築需要が大きく回復いたしました。
このような状況のなか、「Panfix セルローステープ」は香港やインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装
TM
用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、重点地域であるアジアおよび欧州にて販売チャ
ネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を大きく上回
りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は119億２千４百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、売上高
の増加に伴い、テープ事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価
の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、６億３千７百万円（前年同期
比37.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円増加し、645億５千２百万
円となりました。流動資産は２億４千８百万円の増加、固定資産は１億２千３百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、前連結会計年度の第４四半期会計期間の売上高と比較して、当第２四半期連結累計期間の売
上高が減少したことにより、売上債権が４億５千２百万円減少したものの、生産増により棚卸資産が８億４千４百
万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備および建屋の設備投資により増加した一方、減価償
却費の計上により有形固定資産が９千２百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮
勘定に計上しておりましたニチバンメディカル(株)における新棟および医療機器製造設備は、当連結会計年度にお
いて、すべて本勘定に振り替えられております。
負債は、前連結会計年度末と比べ３億７千１百万円増加し、258億３千７百万円となりました。流動負債は２億
７千４百万円の増加、固定負債は９千７百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、未払法人税等の支払いにより４億３千３百万円減少したことおよび返金負債が１億５千８百
万円減少したものの、生産増により、仕入債務が10億３百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が１億円増加した
こと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億４千６百万円減少し、387億１千４百万円となりました。これは配当金の
支払いにより利益剰余金が２億５千万円減少していること等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
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末に比べ５百万円（0.04%）増加し、138億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億１千４百万円の収入(前第２四
半期連結累計期間18億６千２百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億７千８百万
円の計上および減価償却費13億３千８百万円の計上ならびに仕入債務の増加額10億３百万円等による資金の増加
が、棚卸資産の増加額８億４千４百万円および法人税等の支払額７億８百万円ならびに未払消費税等の減少額１億
６百万円等による資金の支出を上回った結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億６千６百万円の支出(前第２四
半期連結累計期間13億３千８百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億９千
２百万円および無形固定資産の取得による支出１億７千１百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億５千万円の支出(前第２四半期
連結累計期間６億５千８百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額６億２千１百万円等の支出が
あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、生産、受注および販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下を除き、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度
末における計画の著しい変更はありません。
なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディカル(株)における新棟および医療機
器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
プライム市場 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大鵬薬品工業㈱ 東京都千代田区神田錦町１－27 6,758 32.61
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,219 5.88
㈱（信託口）
ニチバン取引先持株会 東京都文京区関口２－３－３ 1,205 5.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,034 4.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,034 4.99
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 540 2.61
㈱
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 301 1.45
(信託口)
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 288 1.39
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 277 1.34
Northern Trust Co.(AVFC)Sub
50 Bank Street Canary Wharf London E
a/c USL Non-Treaty
14 5NT, UK 268 1.29
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
計 ― 12,926 62.38
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しており
ます。
２．株式会社 日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に28千株、年金信託口９千株、信託Ａ口に８
千株、年金特金口に８千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,101 ―
20,710,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,106
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 207,101 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
または名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区関口二丁目３
16,800 ― 16,800 0.1
ニチバン株式会社 番３号
計 ― 16,800 ― 16,800 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,200 14,206
受取手形及び売掛金 9,145 9,109
電子記録債権 4,262 3,845
商品及び製品 4,430 5,029
仕掛品 1,627 1,711
原材料及び貯蔵品 1,489 1,650
その他 589 439
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 35,742 35,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,315 10,319
機械装置及び運搬具（純額） 6,536 7,506
6,305 4,239
その他（純額）
有形固定資産合計 22,157 22,065
無形固定資産
1,269 1,270
5,257 5,225
投資その他の資産
固定資産合計 28,684 28,561
資産合計 64,427 64,552
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,051 4,179
電子記録債務 5,619 6,494
未払法人税等 682 248
賞与引当金 1,094 1,043
役員賞与引当金 57 26
4,694 4,480
その他
流動負債合計 16,199 16,473
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 63 46
株式給付引当金 - 3
退職給付に係る負債 3,596 3,697
長期預り保証金 2,996 3,004
資産除去債務 515 516
94 95
その他
固定負債合計 9,266 9,364
負債合計 25,465 25,837
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 28,377 28,127
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 38,000 37,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 234 199
為替換算調整勘定 △ 66 △ 10
792 774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 960 964
純資産合計 38,961 38,714
負債純資産合計 64,427 64,552
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,543 21,531
13,892 15,379
売上原価
売上総利益 6,651 6,152
※ 5,428 ※ 5,647
販売費及び一般管理費
営業利益 1,222 504
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 14
為替差益 - 35
固定資産売却益 - 7
持分法による投資利益 62 38
44 23
その他
営業外収益合計 122 122
営業外費用
支払利息 18 18
為替差損 9 -
固定資産除却損 11 8
固定資産撤去費用 - 11
15 8
その他
営業外費用合計 55 48
経常利益 1,289 578
税金等調整前四半期純利益 1,289 578
法人税等 405 207
四半期純利益 884 371
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 884 371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 884 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 34
為替換算調整勘定 △ 0 18
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 17
13 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21 3
四半期包括利益 863 375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 863 375
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,289 578
減価償却費 1,267 1,338
固定資産除売却損益（△は益） 11 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 44 47
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 16
支払利息 18 18
固定資産撤去費用 - 11
売上債権の増減額（△は増加） 881 452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 720 △ 844
前払費用の増減額（△は増加） △ 23 △ 65
未収入金の増減額（△は増加） 8 204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430 1,003
未払費用の増減額（△は減少） △ 645 49
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105 △ 106
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
17 67
減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 17
返金負債の増減額（△は減少） 505 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 65
預り金の増減額（△は減少） 4 △ 60
△ 110 △ 163
その他
小計 2,052 2,525
利息及び配当金の受取額
15 16
利息の支払額 △ 19 △ 18
△ 186 △ 708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,862 1,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 356 △ 356
定期預金の払戻による収入 556 356
有形固定資産の取得による支出 △ 1,095 △ 992
有形固定資産の売却による収入 0 8
無形固定資産の取得による支出 △ 335 △ 171
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
△ 106 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338 △ 1,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 620 △ 621
△ 38 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 658 △ 650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136 5
現金及び現金同等物の期首残高 13,344 13,844
※ 13,207 ※ 13,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 1,316 百万円 1,397 百万円
賞与引当金繰入額 497 452
役員賞与引当金繰入額 28 29
退職給付費用 111 119
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,563百万円 14,206百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △356 △356
現金及び現金同等物 13,207 13,850
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 621 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 621 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 5,375 - 5,375 - 5,375
ＥＣフィールド 299 1,490 1,790 - 1,790
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド - 2,568 2,568 - 2,568
国内 計 5,675 4,059 9,734 - 9,734
医療材フィールド 2,874 - 2,874 - 2,874
工業品フィールド - 6,411 6,411 - 6,411
計 8,549 10,470 19,019 - 19,019
海外 海外フィールド 638 885 1,524 - 1,524
顧客との契約から生じる収益 9,188 11,355 20,543 - 20,543
(1) 外部顧客に対する売上高
9,188 11,355 20,543 - 20,543
(2) セグメント間の内部売上高
136 44 180 △ 180 -
または振替高
計 9,324 11,400 20,724 △ 180 20,543
セグメント利益 2,214 1,020 3,235 △ 2,012 1,222
(注) １．セグメント利益の調整額2,012百万円には、セグメント間取引消去180百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用1,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 5,490 - 5,490 - 5,490
ＥＣフィールド 288 1,628 1,917 - 1,917
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド - 2,435 2,435 - 2,435
国内 計 5,778 4,064 9,843 - 9,843
医療材フィールド 3,015 - 3,015 - 3,015
工業品フィールド - 6,496 6,496 - 6,496
計 8,794 10,560 19,355 - 19,355
海外 海外フィールド 812 1,363 2,175 - 2,175
顧客との契約から生じる収益 9,606 11,924 21,531 - 21,531
(1) 外部顧客に対する売上高
9,606 11,924 21,531 - 21,531
(2) セグメント間の内部売上高
179 111 290 △ 290 -
または振替高
計 9,786 12,033 21,822 △ 290 21,531
セグメント利益 1,968 637 2,605 △ 2,100 504
(注) １．セグメント利益の調整額2,100百万円には、セグメント間取引消去290百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用1,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
ＥＣ事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「Ｅ
Ｃフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。これに伴い、事業セグメントの利
益または損失の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円67銭 17円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 884 371
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
884 371
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,721 20,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施し、当該取得については
完了しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に関する決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
120,000株（上限）
(2) 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）
(3) 株式の取得価額の総額
240,000,000円（上限）
(4) 取得期間
2022年11月９日～2022年11月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
109,500株
(3) 取得価額
187,902,000円
(4) 取得日
2022年11月９日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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