AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 菅野 真人
【電話番号】 03-4530-7171
【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託 AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型
受益証券に係るファンドの名称】 バランス・オープン(ステイブル)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託 2兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2022年5月20日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を
提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略
する場合があります。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
3【投資リスク】
(1) ~(3) <略>
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
<略>
※<略>
※上記は、 2022年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※<略>
<訂正後>
<略>
※<略>
※上記は、 2022年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※<略>
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5【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
(1)【投資状況】
(2022年9月30日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,129,357,782 84.69
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 746,475,562 15.31
純資産総額 4,875,833,344 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 51,063,962,050 97.03
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 1,560,640,042 2.97
純資産総額 52,624,602,092 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本債券インデックス・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 144,168,627,500 81.96
特殊債券 日本 12,777,565,304 7.26
地方債証券 日本 10,388,376,038 5.91
社債券 日本 7,924,355,700 4.51
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 641,826,834 0.36
純資産総額 175,900,751,376 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 135,916,786,080 69.57
イギリス 8,124,776,304 4.16
カナダ 6,984,032,785 3.57
フランス 5,829,384,911 2.98
スイス 5,637,664,537 2.89
オーストラリア 4,093,387,523 2.09
ドイツ 3,946,154,051 2.02
オランダ 2,146,370,979 1.10
スウェーデン 1,754,528,816 0.90
香港 1,525,733,979 0.78
デンマーク 1,399,747,642 0.72
スペイン 1,240,187,110 0.63
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イタリア 1,178,321,894 0.60
シンガポール 740,358,733 0.38
フィンランド 532,244,628 0.27
ベルギー 503,008,804 0.26
イスラエル 438,873,835 0.22
ノルウェー 414,745,321 0.21
アイルランド 303,039,433 0.16
ポルトガル 122,661,036 0.06
ニュージーランド 98,078,065 0.05
オーストリア 89,168,082 0.05
小計 183,019,254,548 93.67
投資証券 アメリカ 3,818,474,132 1.95
オーストラリア 221,252,168 0.11
シンガポール 82,778,205 0.04
イギリス 73,154,548 0.04
香港 62,243,745 0.03
フランス 60,920,796 0.03
カナダ 21,632,291 0.01
ベルギー 14,906,722 0.01
小計 4,355,362,607 2.22
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 8,023,514,557 4.11
純資産総額 195,398,131,712 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国債券インデックス・マザー・ファンド)
(2022年9月30日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 52,915,771,264 52.38
フランス 8,485,534,395 8.40
イタリア 7,390,145,789 7.31
ドイツ 6,302,679,794 6.23
スペイン 4,972,190,694 4.92
イギリス 4,188,259,064 4.14
中国 2,922,649,422 2.89
カナダ 2,112,662,525 2.09
ベルギー 1,868,660,366 1.84
オランダ 1,557,500,171 1.54
オーストラリア 1,519,591,103 1.50
オーストリア 1,193,903,040 1.18
メキシコ 816,152,446 0.80
アイルランド 625,095,278 0.61
フィンランド 519,949,481 0.51
マレーシア 512,179,311 0.50
シンガポール 437,698,720 0.43
ポーランド 407,374,023 0.40
イスラエル 377,469,351 0.37
デンマーク 361,320,674 0.35
スウェーデン 252,399,181 0.24
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノルウェー 197,840,041 0.19
小計 99,937,026,133 98.93
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 1,072,205,768 1.06
純資産総額 101,009,231,643 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年9月30日現在)
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名
(口) (円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 外国債券インデック
1 日本 ― 838,596,660 2.5264 2,118,630,602 2.6117 2,190,162,896 44.92
受益証券 ス・マザー・ファンド
親投資信託 日本債券インデック
2 日本 ― 1,183,666,872 1.2685 1,501,488,068 1.2429 1,471,179,555 30.17
受益証券 ス・マザーファンド
親投資信託 日本株式インデック
3 日本 ― 71,256,342 3.3731 240,359,183 3.3194 236,528,301 4.85
受益証券 ス・マザーファンド
外国株式インデック
親投資信託
4 日本 ス・オープン・マザー ― 53,544,059 4.1969 224,719,062 4.3233 231,487,030 4.75
受益証券
ファンド
(注1)投資有価証券は4銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
親投資信託受益証券 - 84.69
合 計 84.69
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
① 投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2022年9月30日現在)
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
名
(株) (円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 991,700 1,845.00 1,829,686,500 1,876.00 1,860,429,200 3.54
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 136,300 11,129.62 1,516,967,206 9,286.00 1,265,681,800 2.41
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 19,700 51,728.42 1,019,049,874 47,900.00 943,630,000 1.79
情報・通信
4 日本 株式 日本電信電話 239,300 3,433.74 821,693,982 3,906.00 934,705,800 1.78
業
三菱UFJフィナンシャル・
5 日本 株式 銀行業 1,255,900 678.90 852,630,510 651.50 818,218,850 1.55
グループ
6 日本 株式 任天堂 その他製品 123,000 5,732.68 705,120,624 5,854.00 720,042,000 1.37
情報・通信
7 日本 株式 KDDI 155,700 3,809.41 593,125,137 4,243.00 660,635,100 1.26
業
8 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 171,000 3,434.29 587,263,590 3,767.00 644,157,000 1.22
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 104,600 5,022.94 525,399,524 6,114.00 639,524,400 1.22
10 日本 株式 第一三共 医薬品 157,900 2,457.50 388,039,250 4,042.00 638,231,800 1.21
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情報・通信
11 日本 株式 ソフトバンクグループ 128,000 4,734.14 605,969,920 4,900.00 627,200,000 1.19
業
12 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 148,900 4,666.00 694,767,400 4,161.00 619,572,900 1.18
13 日本 株式 HOYA 精密機器 41,500 13,025.81 540,571,115 13,880.00 576,020,000 1.09
三井住友フィナンシャルグ
14 日本 株式 銀行業 139,300 3,898.00 542,991,400 4,024.00 560,543,200 1.07
ループ
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 140,500 4,167.00 585,463,500 3,968.00 557,504,000 1.06
16 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,800 19,650.00 467,670,000 22,295.00 530,621,000 1.01
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 159,100 3,112.00 495,119,200 3,137.00 499,096,700 0.95
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 13,800 52,056.60 718,381,080 35,700.00 492,660,000 0.94
19 日本 株式 信越化学工業 化学 33,800 16,045.00 542,321,000 14,330.00 484,354,000 0.92
情報・通信
20 日本 株式 ソフトバンク 323,500 1,473.31 476,615,785 1,446.50 467,942,750 0.89
業
21 日本 株式 三井物産 卸売業 150,700 3,072.00 462,950,400 3,089.00 465,512,300 0.88
22 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 179,100 2,092.00 374,677,200 2,565.00 459,391,500 0.87
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 128,500 3,983.00 511,815,500 3,501.00 449,878,500 0.85
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 22,100 21,185.00 468,188,500 19,705.00 435,480,500 0.83
セブン&アイ・ホールディン
25 日本 株式 小売業 71,900 5,505.00 395,809,500 5,806.00 417,451,400 0.79
グス
みずほフィナンシャルグルー
26 日本 株式 銀行業 257,400 1,483.00 381,724,200 1,562.50 402,187,500 0.76
プ
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 59,300 7,196.00 426,722,800 6,632.00 393,277,600 0.75
28 日本 株式 日本電産 電気機器 48,300 9,165.00 442,669,500 8,130.00 392,679,000 0.75
29 日本 株式 ファナック 電気機器 19,100 18,918.60 361,345,260 20,260.00 386,966,000 0.74
30 日本 株式 SMC 機械 6,400 61,757.01 395,244,864 58,220.00 372,608,000 0.71
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 電気機器 16.07
情報・通信業 8.98
輸送用機器 7.37
化学 5.96
医薬品 5.55
卸売業 5.50
サービス業 5.30
銀行業 5.19
機械 5.07
小売業 4.56
食料品 3.48
陸運業 3.25
精密機器 2.76
その他製品 2.48
保険業 2.20
建設業 2.20
不動産業 1.97
電気・ガス業 1.22
その他金融業 1.10
鉄鋼 0.78
非鉄金属 0.72
証券、商品先物取引業 0.72
ガラス・土石製品 0.71
ゴム製品 0.68
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金属製品 0.56
石油・石炭製品 0.50
海運業 0.50
空運業 0.47
繊維製品 0.46
鉱業 0.28
パルプ・紙 0.18
倉庫・運輸関連業 0.16
水産・農林業 0.10
合 計 97.03
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建 投資
簿価金額 評価金額
資産の種類 資産の名称 取引所等 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
株価指数 TOPIX(先物)
大阪取引所 買建 84 1,580,057,940 1,542,240,000 2.93
先物取引 (2022年12月限)
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
(注2)先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
(注3)先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ています。
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本債券インデックス・マザーファンド)
① 投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2022年9月30日現在)
簿価 評価 投資
国/
利率
順位 種類 銘柄名 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
(%)
名
(額面) (円) (円) (円) (円) (%)
第146回利付国
1 日本 国債証券 0.100 2025/12/20 2,150,000,000 100.51 2,160,965,000 100.43 2,159,331,000 1.23
債(5年)
第149回利付国
2 日本 国債証券 0.005 2026/09/20 2,100,000,000 100.11 2,102,310,000 100.00 2,100,000,000 1.19
債(5年)
第148回利付国
3 日本 国債証券 0.005 2026/06/20 2,000,000,000 100.15 2,003,000,000 100.05 2,001,100,000 1.14
債(5年)
第144回利付国
4 日本 国債証券 0.100 2025/06/20 1,900,000,000 100.44 1,908,417,000 100.39 1,907,467,000 1.08
債(5年)
第145回利付国
5 日本 国債証券 0.100 2025/09/20 1,800,000,000 100.47 1,808,604,000 100.41 1,807,470,000 1.03
債(5年)
第350回利付国
6 日本 国債証券 0.100 2028/03/20 1,800,000,000 100.69 1,812,492,000 99.97 1,799,496,000 1.02
債(10年)
第359回利付国
7 日本 国債証券 0.100 2030/06/20 1,700,000,000 100.45 1,707,650,000 98.82 1,680,059,000 0.96
債(10年)
第360回利付国
8 日本 国債証券 0.100 2030/09/20 1,700,000,000 100.33 1,705,763,000 98.75 1,678,767,000 0.95
債(10年)
第141回利付国
9 日本 国債証券 0.100 2024/09/20 1,600,000,000 100.38 1,606,080,000 100.29 1,604,704,000 0.91
債(5年)
第147回利付国
10 日本 国債証券 0.005 2026/03/20 1,600,000,000 100.14 1,602,256,000 100.10 1,601,648,000 0.91
債(5年)
第366回利付国
11 日本 国債証券 0.200 2032/03/20 1,600,000,000 99.75 1,596,000,000 100.04 1,600,736,000 0.91
債(10年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第150回利付国
12 日本 国債証券 0.005 2026/12/20 1,600,000,000 100.01 1,600,164,000 99.93 1,598,976,000 0.91
債(5年)
第153回利付国
13 日本 国債証券 0.005 2027/06/20 1,600,000,000 99.98 1,599,750,000 99.71 1,595,488,000 0.91
債(5年)
第439回利付国
14 日本 国債証券 0.005 2024/08/01 1,550,000,000 100.19 1,553,022,500 100.10 1,551,689,500 0.88
債(2年)
第364回利付国
15 日本 国債証券 0.100 2031/09/20 1,550,000,000 99.76 1,546,280,000 98.42 1,525,587,500 0.87
債(10年)
第363回利付国
16 日本 国債証券 0.100 2031/06/20 1,530,000,000 99.95 1,529,235,000 98.46 1,506,575,700 0.86
債(10年)
第340回利付国
17 日本 国債証券 0.400 2025/09/20 1,480,000,000 101.54 1,502,792,000 101.30 1,499,314,000 0.85
債(10年)
第351回利付国
18 日本 国債証券 0.100 2028/06/20 1,500,000,000 100.72 1,510,845,000 99.88 1,498,290,000 0.85
債(10年)
第367回利付国
19 日本 国債証券 0.200 2032/06/20 1,500,000,000 99.82 1,497,357,000 99.57 1,493,595,000 0.85
債(10年)
第357回利付国
20 日本 国債証券 0.100 2029/12/20 1,400,000,000 100.30 1,404,317,000 99.18 1,388,562,000 0.79
債(10年)
第362回利付国
21 日本 国債証券 0.100 2031/03/20 1,400,000,000 100.08 1,401,246,000 98.55 1,379,742,000 0.78
債(10年)
第341回利付国
22 日本 国債証券 0.300 2025/12/20 1,300,000,000 101.27 1,316,510,000 101.07 1,314,001,000 0.75
債(10年)
第140回利付国
23 日本 国債証券 0.100 2024/06/20 1,300,000,000 100.34 1,304,459,000 100.26 1,303,445,000 0.74
債(5年)
第353回利付国
24 日本 国債証券 0.100 2028/12/20 1,300,000,000 100.74 1,309,711,000 99.72 1,296,386,000 0.74
債(10年)
第358回利付国
25 日本 国債証券 0.100 2030/03/20 1,300,000,000 100.56 1,307,280,000 98.97 1,286,649,000 0.73
債(10年)
第9回利付国債
26 日本 国債証券 0.400 2056/03/20 1,730,000,000 87.20 1,508,560,000 73.28 1,267,899,700 0.72
(40年)
第155回利付国
27 日本 国債証券 1.000 2035/12/20 1,200,000,000 108.76 1,305,156,000 105.21 1,262,628,000 0.72
債(20年)
第349回利付国
28 日本 国債証券 0.100 2027/12/20 1,260,000,000 100.66 1,268,391,600 100.05 1,260,642,600 0.72
債(10年)
第352回利付国
29 日本 国債証券 0.100 2028/09/20 1,260,000,000 100.71 1,269,059,400 99.79 1,257,379,200 0.71
債(10年)
第355回利付国
30 日本 国債証券 0.100 2029/06/20 1,230,000,000 100.72 1,238,856,000 99.50 1,223,874,600 0.70
債(10年)
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
国債証券 - 81.96
特殊債券 - 7.26
地方債証券 - 5.91
社債券 - 4.51
合 計 99.64
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
<参考情報>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
① 投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2022年9月30日現在)
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
名
(株) (円) (円) (円) (円) (%)
アメ テクノロジー・ハー
APPLE INC
1 株式 481,968 23,204.35 11,183,756,281 20,632.53 9,944,218,640 5.09
リカ ドウェアおよび機器
アメ ソフトウェア・サー
MICROSOFT CORP
2 株式 211,532 48,744.49 10,311,020,325 34,392.38 7,275,087,868 3.72
リカ ビス
アメ
AMAZON COM INC
3 株式 小売 272,660 25,742.69 7,019,002,208 16,624.19 4,532,751,100 2.32
リカ
アメ
TESLA INC
4 株式 自動車・自動車部品 78,700 54,338.18 4,276,414,375 38,839.49 3,056,667,870 1.56
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
5 株式 メディア・娯楽 179,140 21,047.13 3,770,382,718 14,107.39 2,527,197,880 1.29
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
6 株式 メディア・娯楽 168,020 21,158.19 3,554,998,932 14,204.41 2,386,625,455 1.22
リカ
UNITED HEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
7 株式 27,891 65,454.12 1,825,580,860 73,683.67 2,055,111,304 1.05
リカ サービス
INC
医薬品・バイオテク
アメ
JOHNSON & JOHNSON
8 株式 ノロジー・ライフサ 78,325 23,134.28 1,811,992,542 23,825.59 1,866,139,281 0.96
リカ
イエンス
EXXON MOBIL
アメ
9 株式 エネルギー 125,651 8,918.85 1,120,662,157 12,841.75 1,613,578,829 0.83
リカ
CORPORATION
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ
10 株式 各種金融 38,334 40,853.80 1,566,089,461 39,037.88 1,496,478,084 0.77
リカ INC-CL B
アメ
META PLATFORMS INC-A
11 株式 メディア・娯楽 68,252 48,950.12 3,340,943,883 19,753.53 1,348,218,072 0.69
リカ
アメ
JPMORGAN CHASE & CO
12 株式 銀行 87,690 23,347.72 2,047,361,242 15,373.03 1,348,060,965 0.69
リカ
アメ 家庭用品・パーソナ
PROCTER & GAMBLE CO
13 株式 71,439 21,572.85 1,541,142,818 18,637.05 1,331,412,000 0.68
リカ ル用品
スイ
NESTLE SA-REG
14 株式 食品・飲料・タバコ 83,830 17,841.93 1,495,689,374 15,832.68 1,327,253,966 0.68
ス
アメ 半導体・半導体製造
NVIDIA CORP
15 株式 74,600 48,189.83 3,594,961,684 17,695.78 1,320,105,337 0.68
リカ 装置
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・サー
16 株式 48,995 28,424.75 1,392,670,866 26,074.49 1,277,519,568 0.65
リカ ビス
SHARES
アメ
HOME DEPOT
17 株式 小売 30,639 58,911.60 1,804,992,641 40,304.97 1,234,903,893 0.63
リカ
アメ
CHEVRON CORPORATION
18 株式 エネルギー 55,595 16,631.43 924,624,267 20,964.14 1,165,501,569 0.60
リカ
医薬品・バイオテク
アメ
LILLY (ELI) & CO
19 株式 ノロジー・ライフサ 24,009 36,901.93 885,978,492 47,788.75 1,147,360,053 0.59
リカ
イエンス
医薬品・バイオテク
アメ
ABBVIE INC
20 株式 ノロジー・ライフサ 52,457 16,926.84 887,931,293 20,667.28 1,084,143,674 0.55
リカ
イエンス
MASTERCARD INC-CLASS
アメ ソフトウェア・サー
21 株式 25,914 46,775.08 1,212,129,373 41,527.16 1,076,134,920 0.55
リカ ビス
A
医薬品・バイオテク
アメ
22 株式 PFIZER ノロジー・ライフサ 166,888 7,588.04 1,266,353,487 6,394.81 1,067,216,984 0.55
リカ
イエンス
アメ
COCA-COLA CO
23 株式 食品・飲料・タバコ 122,307 7,903.73 966,681,480 8,191.90 1,001,926,921 0.51
リカ
医薬品・バイオテク
ROCHE HOLDING AG
スイ
24 株式 ノロジー・ライフサ 20,922 53,096.75 1,110,890,232 47,582.75 995,526,190 0.51
ス
GENUSS
イエンス
アメ
PEPSICO INC
25 株式 食品・飲料・タバコ 41,036 23,769.11 975,389,337 24,126.79 990,067,122 0.51
リカ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメ
BANK OF AMERICA CORP
26 株式 銀行 215,587 6,601.89 1,423,281,206 4,439.87 957,179,245 0.49
リカ
医薬品・バイオテク
アメ
MERCK & CO
27 株式 ノロジー・ライフサ 75,060 10,844.82 814,012,256 12,546.34 941,728,160 0.48
リカ
イエンス
COSTCO WHOLESALE
アメ 食品・生活必需品小
28 株式 13,187 80,352.17 1,059,604,102 69,361.09 914,664,743 0.47
リカ 売り
CORP
医薬品・バイオテク
アメ
THERMO ELECTRON CORP
29 株式 ノロジー・ライフサ 11,671 93,695.12 1,093,515,793 74,810.29 873,110,942 0.45
リカ
イエンス
アメ 食品・生活必需品小
WALMART INC
30 株式 45,316 20,654.25 935,968,006 19,151.12 867,852,267 0.44
リカ 売り
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)2022年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 ソフトウェア・サービス 10.49
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.88
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.47
資本財 5.72
銀行 5.58
メディア・娯楽 5.25
エネルギー 5.23
小売 4.84
ヘルスケア機器・サービス 4.78
各種金融 4.46
食品・飲料・タバコ 4.26
素材 3.95
半導体・半導体製造装置 3.89
公益事業 3.15
保険 3.08
自動車・自動車部品 2.32
運輸 1.83
消費者サービス 1.79
家庭用品・パーソナル用品 1.73
食品・生活必需品小売り 1.54
耐久消費財・アパレル 1.50
電気通信サービス 1.41
商業・専門サービス 1.19
不動産 0.33
小計 93.67
投資証券 - 2.22
合 計 95.89
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
(注2)2022年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 投資
簿価金額 評価金額 評価金額
資産の種類 資産の名称 取引所等 / 通貨 数量 比率
(現地通貨) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指数 シカゴ商業取 アメリ
MINI S&P 500
買建 227 46,200,507.50 41,475,737.50 6,006,101,546 3.07
先物取引 引所 カ・ドル
ユーレック
EURO STOXX
ス・ドイツ金 買建 ユーロ 172 6,227,640.00 5,620,960.00 799,975,025 0.40
50
融先物取引所
モントリオー カナダ・
S&P 60
買建 14 3,312,811.71 3,129,560.00 331,107,448 0.16
ル取引所 ドル
インターコン イギリ
FTSE100INDEX チネンタル取 買建 ス・ポン 29 2,163,067.27 1,994,330.00 322,523,047 0.16
引所 ド
オースト
シドニー先物
SPI 200
買建 ラリア・ 17 2,938,775.00 2,782,475.00 262,025,670 0.13
取引所
ドル
ユーレック
スイス・
FSMI INDEX
ス・チュー 買建 16 1,742,160.00 1,620,160.00 240,723,371 0.12
フラン
リッヒ取引所
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額(2022年9月30日のわが国の対顧客電信売買
相場の仲値により邦貨換算しています)の比率です。
(注2)先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
(注3)先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ています。
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国債券インデックス・マザー・ファンド)
① 投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(2022年9月30日現在)
簿価 評価 投資
国/
利率
順位 種類 銘柄名 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
(%)
名
(額面) (円) (円) (円) (円) (%)
アメ
US TREASURY N/B
1 国債証券 2.375 2024/08/15 8,300,000 14,749.12 1,224,177,348 13,996.22 1,161,686,752 1.15
リカ
アメ
US TREASURY N/B
2 国債証券 2.125 2024/02/29 6,500,000 14,664.66 953,203,227 14,056.75 913,688,872 0.90
リカ
アメ
US TREASURY N/B
3 国債証券 2.000 2024/04/30 6,500,000 14,464.07 940,164,787 13,975.86 908,431,032 0.90
リカ
アメ
US TREASURY N/B
4 国債証券 2.500 2024/05/15 6,000,000 14,779.67 886,780,237 14,075.41 844,525,134 0.84
リカ
アメ
US TREASURY N/B
5 国債証券 2.000 2024/05/31 6,000,000 14,336.19 860,171,400 13,954.36 837,262,003 0.83
リカ
アメ
US TREASURY N/B
6 国債証券 2.875 2023/09/30 5,200,000 14,820.96 770,690,131 14,298.29 743,511,104 0.74
リカ
アメ
US TREASURY N/B
7 国債証券 2.125 2024/09/30 5,200,000 14,663.70 762,512,895 13,909.11 723,273,907 0.72
リカ
アメ
US TREASURY N/B
8 国債証券 2.250 2024/11/15 5,200,000 14,715.75 765,219,031 13,904.58 723,038,590 0.72
リカ
CHINA GOVERNMENT
9 中国 国債証券 2.690 2026/08/12 35,100,000 2,047.25 718,585,657 2,048.95 719,183,766 0.71
BOND
アメ
US TREASURY N/B
10 国債証券 2.125 2025/05/15 5,200,000 14,659.74 762,306,992 13,734.88 714,214,231 0.71
リカ
アメ
US TREASURY N/B
11 国債証券 1.625 2023/10/31 5,000,000 14,524.55 726,227,805 14,078.81 703,940,641 0.70
リカ
アメ
US TREASURY N/B
12 国債証券 2.125 2024/03/31 5,000,000 14,658.05 732,902,641 14,029.60 701,480,000 0.69
リカ
アメ
US TREASURY N/B
13 国債証券 2.625 2025/03/31 5,000,000 14,761.51 738,075,639 13,939.65 696,982,975 0.69
リカ
アメ
US TREASURY N/B
14 国債証券 2.000 2025/02/15 5,000,000 14,610.53 730,526,851 13,758.64 687,932,351 0.68
リカ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメ
US TREASURY N/B
15 国債証券 2.875 2025/07/31 4,600,000 15,016.68 690,767,459 13,969.07 642,577,406 0.64
リカ
アメ
US TREASURY N/B
16 国債証券 2.250 2023/12/31 4,500,000 14,686.90 660,910,577 14,129.72 635,837,519 0.63
リカ
アメ
US TREASURY N/B
17 国債証券 1.500 2027/01/31 4,800,000 14,290.41 685,940,080 13,021.02 625,009,012 0.62
リカ
アメ
US TREASURY N/B
18 国債証券 1.500 2028/11/30 4,900,000 13,563.66 664,619,635 12,526.63 613,804,900 0.61
リカ
アメ
US TREASURY N/B
19 国債証券 2.000 2025/08/15 4,500,000 14,590.17 656,557,791 13,620.05 612,902,672 0.61
リカ
アメ
US TREASURY N/B
20 国債証券 2.750 2023/11/15 4,300,000 14,804.55 636,596,072 14,239.46 612,296,840 0.61
リカ
アメ
US TREASURY N/B
21 国債証券 2.000 2026/11/15 4,550,000 14,593.00 663,981,569 13,337.22 606,843,837 0.60
リカ
アメ
US TREASURY N/B
22 国債証券 2.750 2024/02/15 4,000,000 14,834.33 593,373,456 14,178.93 567,157,413 0.56
リカ
アメ
US TREASURY N/B
23 国債証券 2.375 2027/05/15 4,200,000 14,861.12 624,167,302 13,466.19 565,580,346 0.56
リカ
アメ
US TREASURY N/B
24 国債証券 2.125 2023/11/30 4,000,000 14,651.26 586,050,594 14,134.24 565,369,919 0.56
リカ
アメ
US TREASURY N/B
25 国債証券 2.000 2024/06/30 4,000,000 14,526.81 581,072,750 13,932.87 557,314,862 0.55
リカ
アメ
US TREASURY N/B
26 国債証券 1.625 2026/05/15 4,200,000 14,366.60 603,397,205 13,268.21 557,265,083 0.55
リカ
アメ
US TREASURY N/B
27 国債証券 1.625 2031/05/15 4,500,000 14,107.09 634,819,323 12,208.72 549,392,737 0.54
リカ
アメ
US TREASURY N/B
28 国債証券 2.750 2025/02/28 3,900,000 14,925.04 582,076,804 13,989.43 545,588,081 0.54
リカ
アメ
US TREASURY N/B
29 国債証券 2.875 2028/08/15 4,000,000 15,323.79 612,951,768 13,634.20 545,368,037 0.54
リカ
アメ
US TREASURY N/B
30 国債証券 2.250 2026/03/31 4,000,000 14,721.38 588,855,384 13,595.17 543,806,800 0.54
リカ
(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)2022年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
国債証券 - 98.94
合 計 98.94
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
(注2)2022年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年9月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配付: 213,198,476 分配付: 1.0667
(2013年 2月20日)
第1期
分配落: 213,198,476 分配落: 1.0667
分配付: 1,623,142,054 分配付: 1.1583
(2014年 2月20日)
第2期
分配落: 1,616,135,543 分配落: 1.1533
分配付: 1,749,455,838 分配付: 1.2424
(2015年 2月20日)
第3期
分配落: 1,726,925,712 分配落: 1.2264
分配付: 2,799,520,026 分配付: 1.1999
(2016年 2月22日)
第4期
分配落: 2,783,188,603 分配落: 1.1929
分配付: 3,353,263,422 分配付: 1.2368
(2017年 2月20日)
第5期
分配落: 3,315,305,934 分配落: 1.2228
分配付: 4,218,203,352 分配付: 1.2495
(2018年 2月20日)
第6期
分配落: 4,167,563,611 分配落: 1.2345
分配付: 4,251,424,588 分配付: 1.2434
(2019年 2月20日)
第7期
分配落: 4,213,813,566 分配落: 1.2324
分配付: 4,636,953,719 分配付: 1.2790
(2020年 2月20日)
第8期
分配落: 4,582,572,120 分配落: 1.2640
分配付: 4,734,124,014 分配付: 1.2791
(2021年 2月22日)
第9期
分配落: 4,697,113,247 分配落: 1.2691
分配付: 4,854,785,226 分配付: 1.2675
(2022年 2月21日)
第10期
分配落: 4,835,634,300 分配落: 1.2625
2021年 9月末日 4,622,509,261 1.2879
10月末日 4,980,963,340 1.3028
11月末日 4,951,688,785 1.2936
12月末日 4,976,058,100 1.3005
2022年 1月末日 4,896,273,395 1.2787
2月末日 4,842,820,849 1.2598
3月末日 4,948,528,481 1.2861
4月末日 4,931,544,689 1.2813
5月末日 4,914,277,836 1.2764
6月末日 4,935,897,923 1.2831
7月末日 4,975,011,309 1.2936
8月末日 4,945,262,474 1.2861
9月末日 4,875,833,344 1.2692
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2012年 3月 9日
第1期 0.0000円
至2013年 2月20日
自2013年 2月21日
第2期 0.0050円
至2014年 2月20日
自2014年 2月21日
第3期 0.0160円
至2015年 2月20日
自2015年 2月21日
第4期 0.0070円
至2016年 2月22日
自2016年 2月23日
第5期 0.0140円
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第6期 0.0150円
至2018年 2月20日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自2018年 2月21日
第7期 0.0110円
至2019年 2月20日
自2019年 2月21日
第8期 0.0150円
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第9期 0.0100円
至2021年 2月22日
自2021年 2月23日
第10期 0.0050円
至2022年 2月21日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2012年 3月 9日
第1期 6.7%
至2013年 2月20日
自2013年 2月21日
第2期 8.6%
至2014年 2月20日
自2014年 2月21日
第3期 7.7%
至2015年 2月20日
自2015年 2月21日
第4期 △2.2%
至2016年 2月22日
自2016年 2月23日
第5期 3.7%
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第6期 2.2%
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第7期 0.7%
至2019年 2月20日
自2019年 2月21日
第8期 3.8%
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第9期 1.2%
至2021年 2月22日
自2021年 2月23日
第10期 △0.1%
至2022年 2月21日
自2022年 2月22日
2.7%
至2022年 8月21日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を
控除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2012年 3月 9日
第1期 199,976,258 109,100 199,867,158
至2013年 2月20日
自2013年 2月21日
第2期 1,202,700,140 1,264,903 1,401,302,395
至2014年 2月20日
自2014年 2月21日
第3期 12,384,800 5,554,258 1,408,132,937
至2015年 2月20日
自2015年 2月21日
第4期 932,006,609 7,079,090 2,333,060,456
至2016年 2月22日
自2016年 2月23日
第5期 468,679,521 90,490,774 2,711,249,203
至2017年 2月20日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自2017年 2月21日
第6期 757,459,918 92,726,355 3,375,982,766
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第7期 128,819,369 85,618,294 3,419,183,841
至2019年 2月20日
自2019年 2月21日
第8期 271,844,830 65,588,688 3,625,439,983
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第9期 129,832,227 54,195,439 3,701,076,771
至2021年 2月22日
自2021年 2月23日
第10期 321,813,640 192,705,055 3,830,185,356
至2022年 2月21日
自2022年 2月22日
34,973,682 19,448,287 3,845,710,751
至2022年 8月21日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
<訂正前>
(1) <略>
(2) <略>
<訂正後>
(1) <略>
(2) <略>
(3)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年2月22日から2022
年8月21日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
<末尾追加>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,124,559 3,713,473
コール・ローン 748,260,273 757,948,707
親投資信託受益証券 4,123,840,284 4,243,638,385
流動資産合計
4,875,225,116 5,005,300,565
資産合計
4,875,225,116 5,005,300,565
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,150,926 ―
未払解約金 21,780 9,326
未払受託者報酬 1,343,159 1,340,955
未払委託者報酬 18,804,127 18,773,173
未払利息 2,020 6,136
その他未払費用 268,804 268,270
流動負債合計
39,590,816 20,397,860
負債合計
39,590,816 20,397,860
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,830,185,356 ※1 3,845,710,751
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,005,448,944 1,139,191,954
(分配準備積立金) 256,422,903 255,139,800
元本等合計
4,835,634,300 4,984,902,705
純資産合計
4,835,634,300 4,984,902,705
負債純資産合計
4,875,225,116 5,005,300,565
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年2月23日 自 2022年2月22日
至 2021年8月22日 至 2022年8月21日
営業収益
有価証券売買等損益 87,987,313 150,398,101
営業収益合計 87,987,313 150,398,101
営業費用
支払利息 350,549 359,854
受託者報酬 1,295,638 1,340,955
委託者報酬 18,138,930 18,773,173
その他費用 261,457 273,927
営業費用合計
20,046,574 20,747,909
営業利益又は営業損失(△)
67,940,739 129,650,192
経常利益又は経常損失(△)
67,940,739 129,650,192
中間純利益又は中間純損失(△)
67,940,739 129,650,192
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
3,051,770 207,103
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 996,036,476 1,005,448,944
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,111,529 9,395,735
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 17,111,529 9,395,735
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,568,317 5,095,814
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 44,568,317 5,095,814
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,033,468,657 1,139,191,954
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 期首元本額 3,701,076,771円 3,830,185,356円
期中追加設定元本額 321,813,640円 34,973,682円
期中一部解約元本額 192,705,055円 19,448,287円
2 受益権の総数 3,830,185,356口 3,845,710,751口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1口当たり純資産額 1.2625円 1.2962円
(1万口当たり純資産額) (12,625円) (12,962円)
<参考>
当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」、「日本債券インデックス・マザーファンド」、「外
国株式インデックス・オープン・マザーファンド」及び「外国債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 8,316,271 8,288,435
コール・ローン 1,991,556,633 1,705,827,302
株式 83,096,381,980 55,505,338,580
派生商品評価勘定 3,419,580 58,113,100
未収配当金 132,421,098 79,237,900
前払金 43,753,000 ―
差入委託証拠金 131,998,000 79,650,000
流動資産合計 85,364,093,562 57,436,455,317
資産合計 85,364,093,562 57,436,455,317
負債の部
流動負債
前受金 ― 58,172,500
派生商品評価勘定 56,572,520 ―
未払金 714,640 ―
未払解約金 80,762,000 57,352,000
未払利息 5,377 4,603
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他未払費用 799 271
流動負債合計 138,055,336 115,529,374
負債合計 138,055,336 115,529,374
純資産の部
元本等
元本 1 25,294,590,585 16,068,939,954
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 59,931,447,641 41,251,985,989
元本等合計 85,226,038,226 57,320,925,943
純資産合計 85,226,038,226 57,320,925,943
負債純資産合計 85,364,093,562 57,436,455,317
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 期首元本額 30,837,565,787円 25,294,590,585円
期中追加設定元本額 2,872,328,195円 941,177,745円
期中一部解約元本額 8,415,303,397円 10,166,828,376円
元本の内訳
ファンド名
AMC/ステート・ストリート・リ 68,904,278円 71,256,342円
スクバジェット型バランス・オープ
ン(ステイブル)
日本株式インデックス・ファンド 859,722,220円 711,187,148円
(年金1)<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA30A<適格機関 1,114,502円 3,024,306円
投資家限定>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランスファンドVA30B<適格機関 41,611,804円 29,249,139円
投資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関 101,750円 100,359円
投資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関 2,929,213円 2,907,543円
投資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関 9,020,758円 6,489,113円
投資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関 4,714,525,381円 4,482,887,110円
投資家限定>
日本株式インデックス・ファンド 325,274,735円 275,479,760円
VA1<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関 2,688,492円 2,674,597円
投資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関 675,167,737円 621,642,760円
投資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機 516,333,400円 489,725,013円
関投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関 33,446,008円 32,752,737円
投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドM 74,771,376円 73,194,324円
<適格機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドS 8,228,214,822円 76,840,219円
<適格機関投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資 129,494,025円 110,492,736円
家限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資 1,698,014,258円 1,582,726,331円
家限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資 255,626,431円 225,546,727円
家限定>
バランスファンドVA35A<適格機関 1,176,319,740円 1,070,031,605円
投資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関 36,795,063円 34,099,343円
投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機 13,711,613円 11,882,418円
関投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機 15,816,264円 15,146,245円
関投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機 7,558,463円 6,759,845円
関投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格 415,348,450円 385,645,534円
機関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格 1,503,156円 1,418,011円
機関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格 2,349,417円 2,284,241円
機関投資家限定>
日本株式インデックス・ファンドV 77,848,054円 49,060,510円
A2<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA2 230,562,712円 222,120,969円
0<適格機関投資家限定>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
世界分散ファンドVA25A<適格 1,078,407,897円 997,638,063円
機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 72,763,467円 72,608,486円
分戦略ファンド(ステイブル)年金
<適格機関投資家限定>
フレックス資産配分戦略ファンド< 67,019,425円 211,203,516円
適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 48,862,230円 48,625,862円
分戦略ファンド(ステイブル)<適
格機関投資家限定>
ステート・ストリート日本株式イン 3,993,393,519円 3,780,157,877円
デックス・オープン
世界バランス40VA<適格機関投 4,150,810円 3,321,479円
資家限定>
世界バランス60VA<適格機関投 25,623,020円 9,898,366円
資家限定>
グローバルバランス40VA<適格 212,618円 206,514円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適 370,701,614円 332,001,594円
格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適 13,814,006円 12,751,050円
格機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格 4,867,857円 3,902,162円
機関投資家限定>
計 25,294,590,585円 16,068,939,954円
2 受益権の総数 25,294,590,585口 16,068,939,954口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
(2022年2月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 2,137,161,000 ― 2,084,080,000 △53,081,000
合 計 2,137,161,000 ― 2,084,080,000 △53,081,000
(単位:円)
(2022年8月21日現在)
区 分 種 類 契 約 額 等 評 価 損 益
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX(先物) 1,737,777,500 ― 1,795,950,000 58,172,500
合 計 1,737,777,500 ― 1,795,950,000 58,172,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1口当たり純資産額 3.3693円 3.5672円
(1万口当たり純資産額) (33,693円) (35,672円)
「日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,062,791 1,946,411
コール・ローン 432,597,182 313,743,203
国債証券 147,653,807,100 146,088,102,700
地方債証券 11,144,083,947 10,526,065,528
特殊債券 13,784,162,928 13,096,018,657
社債券 7,426,485,500 7,921,261,400
未収利息 405,851,717 396,190,196
前払費用 6,750,206 5,245,953
流動資産合計 180,855,801,371 178,348,574,048
資産合計 180,855,801,371 178,348,574,048
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000 ―
未払解約金 80,291,183 16,306,643
未払利息 1,168 846
その他未払費用 740 475
流動負債合計 180,293,091 16,307,964
負債合計 180,293,091 16,307,964
純資産の部
元本等
元本 1 142,408,879,533 141,191,837,376
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 38,266,628,747 37,140,428,708
元本等合計 180,675,508,280 178,332,266,084
純資産合計 180,675,508,280 178,332,266,084
負債純資産合計 180,855,801,371 178,348,574,048
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、
売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 期首元本額 125,544,496,076円 142,408,879,533円
期中追加設定元本額 28,194,208,595円 6,682,703,194円
期中一部解約元本額 11,329,825,138円 7,899,745,351円
元本の内訳
ファンド名
AMC/ステート・ストリート・リス 1,146,597,358円 1,183,666,872円
クバジェット型バランス・オープン
(ステイブル)
日本債券インデックス・ファンド(年 4,145,561,580円 3,882,826,019円
金1)<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA30A<適格機関投 7,433,390円 20,936,565円
資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関投 263,966,341円 189,975,642円
資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関投 490,392円 498,527円
資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関投 11,910,967円 11,940,358円
資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関投 32,015,457円 24,302,551円
資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関投 12,634,152,650円 12,269,909,368円
資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関投 7,178,062円 7,202,048円
資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関投 4,869,450,738円 4,642,539,566円
資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機関 2,068,538,926円 2,003,312,907円
投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関投 12,884,484円 12,917,978円
資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資家 1,387,394,179円 1,219,085,074円
限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資家 6,818,271,354円 6,502,935,112円
限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資家 1,595,439,627円 1,435,378,979円
限定>
バランスファンドVA35A<適格機関投 5,531,075,725円 5,220,857,287円
資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関投 147,547,330円 142,205,402円
資家限定>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本債券インデックス・ファンドVA 86,760,881円 87,422,299円
1<適格機関投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機関 74,286,355円 63,606,742円
投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機関 42,156,723円 41,089,071円
投資家限定>
日本債券インデックス・ファンドVA 18,130,385,917円 20,071,962,014円
2<適格機関投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機関 60,836,011円 55,736,008円
投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格機 3,667,881,617円 3,545,838,816円
関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格機 17,564,426円 16,986,094円
関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格機 12,541,551円 12,613,610円
関投資家限定>
日本債券インデックス・ファンドVA 461,330,787円 296,290,127円
3<適格機関投資家限定>
日本債券インデックス・ファンド<適 856,700,066円 937,732,554円
格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA20 2,518,868,674円 2,447,025,885円
<適格機関投資家限定>
世界分散ファンドVA25A<適格機 9,583,442,330円 9,131,120,360円
関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA50 14,884,709円 14,662,249円
<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 319,947,884円 323,773,535円
戦略ファンド(ステイブル)年金<適
格機関投資家限定>
債券マルチ・ファクター戦略ファンド 384,138,329円 721,885,161円
(年金)<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 213,778,261円 216,771,584円
戦略ファンド(ステイブル)<適格機
関投資家限定>
ステート・ストリート日本債券イン 4,736,282,762円 3,087,438,825円
デックス・オープン
日本債券インデックス・ファンドF< 56,331,731,561円 57,543,306,871円
適格機関投資家限定>
世界バランス40VA<適格機関投資 27,942,699円 22,987,992円
家限定>
世界バランス60VA<適格機関投資 102,209,601円 42,178,701円
家限定>
グローバルバランス40VA<適格機 1,409,812円 1,381,954円
関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適格 3,955,098,488円 3,622,522,923円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適格 90,264,950円 85,345,910円
機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格機 38,526,579円 31,667,836円
関投資家限定>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計 142,408,879,533円 141,191,837,376円
2 受益権の総数 142,408,879,533口 141,191,837,376口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記)」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
3 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定において 同左
に関する事項につ は一定の前提条件等を採用してい
いての補足説明 るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1口当たり純資産額 1.2687円 1.2630円
(1万口当たり純資産額) (12,687円) (12,630円)
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 4,969,966,480 3,944,398,919
金銭信託 8,261,676 12,463,334
コール・ローン 1,978,482,245 2,565,055,460
株式 185,167,372,213 202,200,190,734
投資証券 4,298,547,977 5,130,126,738
派生商品評価勘定 12,622,312 671,859,252
未収入金 41,041,575 987,058
未収配当金 191,050,228 295,834,567
差入委託証拠金 1,728,779,788 554,407,207
流動資産合計 198,396,124,494 215,375,323,269
資産合計 198,396,124,494 215,375,323,269
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 496,985,663 2,251,978
未払解約金 159,043,000 253,385,000
未払利息 5,342 6,922
その他未払費用 1,022 498
流動負債合計 656,035,027 255,644,398
負債合計 656,035,027 255,644,398
純資産の部
元本等
元本 1 47,184,065,744 45,067,220,909
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 150,556,023,723 170,052,457,962
元本等合計 197,740,089,467 215,119,678,871
純資産合計 197,740,089,467 215,119,678,871
負債純資産合計 198,396,124,494 215,375,323,269
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月1日から、翌年11月30日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
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2 デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法
外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、
取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場
合には予想配当金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 期首元本額 49,551,945,295円 47,184,065,744円
期中追加設定元本額 5,521,606,426円 2,944,192,714円
期中一部解約元本額 7,889,485,977円 5,061,037,549円
元本の内訳
ファンド名
ステート・ストリート外国株式イン 5,315,474,460円 5,210,310,989円
デックス・オープン
ステート・ストリートDC外国株式イ 6,330,330,821円 6,325,443,824円
ンデックス・オープン
ステート・ストリートDCグローバ 76,275,626円 75,599,042円
ル株式インデックス・オープン
AMC/ステート・ストリート・リ 60,143,809円 56,867,496円
スクバジェット型バランス・オープ
ン(ステイブル)
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外国株式インデックス・ファンドVA 2,519,322,111円 66,826,017円
1(適格機関投資家専用)
外国株式インデックス・ファンド 26,407,556円 27,032,919円
VA2(適格機関投資家専用)
バランスファンドVA30A<適格機関 442,691円 1,169,982円
投資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関 33,036,075円 22,309,536円
投資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関 49,318円 46,483円
投資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関 2,344,219円 2,267,573円
投資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関 4,738,262円 3,299,337円
投資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関 3,736,418,535円 3,410,120,490円
投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関 917,334円 871,202円
投資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関 353,728,849円 316,230,354円
投資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機 356,336,772円 325,788,039円
関投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関 30,378,834円 28,768,287円
投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資 100,653,224円 83,569,763円
家限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資 1,330,879,336円 1,210,054,517円
家限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資 199,866,073円 170,539,992円
家限定>
バランスファンドVA35A<適格機関 695,802,297円 610,976,261円
投資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関 29,233,539円 25,887,941円
投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機 21,780,444円 18,300,363円
関投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機 24,915,442円 23,516,626円
関投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機 12,031,668円 10,309,032円
関投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格 138,919,975円 126,599,874円
機関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格 392,345円 367,652円
機関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格 745,981円 702,807円
機関投資家限定>
外国株式インデックス・ファンドV 339,221,706円 201,439,115円
A3<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA2 120,992,558円 113,462,092円
0<適格機関投資家限定>
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4資産インデックスバランスVA5 20,325,527円 18,638,864円
0<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 18,650,429円 18,663,041円
分戦略ファンド(ステイブル)年金
<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 12,601,924円 12,480,181円
分戦略ファンド(ステイブル)<適
格機関投資家限定>
ステート・ストリート先進国株式イ 319,209,613円 399,341,057円
ンデックス・オープン
ステート・ストリート先進国株式イ 2,880,952,979円 2,692,721,280円
ンデックス・オープン(為替ヘッジ
あり)
全世界株式インデックス・ファンド 1,331,079,869円 1,669,604,965円
世界バランス40VA<適格機関投 9,938,569円 7,540,309円
資家限定>
世界バランス60VA<適格機関投 101,883,747円 37,493,554円
資家限定>
グローバルバランス40VA<適格 502,546円 476,444円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適 869,697,340円 749,321,524円
格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適 32,663,503円 29,443,624円
格機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格 15,348,108円 12,087,110円
機関投資家限定>
ワールドエクイティ・ファンドVL 19,709,431,730円 20,950,731,351円
<適格機関投資家限定>
計 47,184,065,744円 45,067,220,909円
2 受益権の総数 47,184,065,744口 45,067,220,909口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
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(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
(2022年2月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 ― 6,022,145,457 △436,046,008
6,458,191,465
S&P 60 ― 366,846,440 1,539,899
365,306,541
SPI 200 ― 265,965,480 △3,264,341
269,229,821
FTSE100INDEX 341,950,183 ― 350,475,214 8,525,031
FSMI INDEX ― 312,378,760 △14,002,534
326,381,294
EURO STOXX 50 ― 959,733,133 △31,678,518
991,411,651
合 計 8,752,470,955 ― 8,277,544,484 △474,926,471
(単位:円)
(2022年8月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 5,332,958,342 ― 5,872,142,762 539,184,420
S&P 60 271,047,697 ― 283,556,473 12,508,776
SPI 200 217,700,710 ― 231,129,990 13,429,280
FTSE100INDEX 317,755,699 ― 330,418,176 12,662,477
FSMI INDEX 201,526,540 ― 206,385,348 4,858,808
EURO STOXX 50 757,639,057 ― 803,535,810 45,896,753
合 計 7,098,628,045 ― 7,727,168,559 628,540,514
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買
相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
(単位:円)
(2022年2月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 1,545,014,055 ― 1,539,170,976 △5,843,079
カナダ・ドル 95,586,435 ― 94,799,460 △786,975
オーストラリア・ド 55,485,313 ― 55,414,092 △71,221
ル
イギリス・ポンド 65,630,371 ― 65,734,326 103,955
ユーロ 234,835,417 ― 232,095,980 △2,739,437
売建
アメリカ・ドル 74,781,855 ― 74,772,880 8,975
カナダ・ドル 5,436,960 ― 5,417,112 19,848
オーストラリア・ド 42,048,405 ― 42,180,876 △132,471
ル
イギリス・ポンド 7,815,880 ― 7,825,515 △9,635
ユーロ 9,140,530 ― 9,127,370 13,160
合 計 2,135,775,221 ― 2,126,538,587 △9,436,880
(単位:円)
(2022年8月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
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市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 1,973,644,746 ― 2,011,883,700 38,238,954
カナダ・ドル 110,123,569 ― 111,241,700 1,118,131
オーストラリア・ド 77,048,983 ― 77,954,679 905,696
ル
イギリス・ポンド 150,945,100 ― 150,770,484 △174,616
ユーロ 317,118,359 ― 320,060,450 2,942,091
売建
アメリカ・ドル 202,899,820 ― 204,415,900 △1,516,080
カナダ・ドル 9,396,720 ― 9,464,742 △68,022
オーストラリア・ド 18,557,052 ― 18,784,260 △227,208
ル
イギリス・ポンド 30,879,250 ― 30,802,572 76,678
スイス・フラン 5,690,800 ― 5,692,752 △1,952
シンガポール・ドル 6,836,620 ― 6,879,558 △42,938
ユーロ 89,103,276 ― 89,287,250 △183,974
合 計 2,992,244,295 ― 3,037,238,047 41,066,760
(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価し
ております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1口当たり純資産額 4.1908円 4.7733円
(1万口当たり純資産額) (41,908円) (47,733円)
「外国債券インデックス・マザー・ファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 404,762,831 457,632,394
金銭信託 434,636 494,191
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コール・ローン 104,085,365 101,708,599
国債証券 112,815,109,040 99,918,576,308
派生商品評価勘定 150,640 276,600
未収利息 745,402,426 604,590,922
前払費用 18,948,737 23,777,053
流動資産合計 114,088,893,675 101,107,056,067
資産合計 114,088,893,675 101,107,056,067
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 581,280 12,540
未払金 605,654,872 117,268,665
未払解約金 224,535,783 9,871,572
未払利息 281 274
その他未払費用 87 40
流動負債合計 830,772,303 127,153,091
負債合計 830,772,303 127,153,091
純資産の部
元本等
元本 1 44,829,220,968 38,091,999,605
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,428,900,404 62,887,903,371
元本等合計 113,258,121,372 100,979,902,976
純資産合計 113,258,121,372 100,979,902,976
負債純資産合計 114,088,893,675 101,107,056,067
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月21日から、翌年2月20日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、
売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3 その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外
国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損
益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割
合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割
合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 期首元本額 56,125,021,105円 44,829,220,968円
期中追加設定元本額 7,492,685,110円 2,728,076,566円
期中一部解約元本額 18,788,485,247円 9,465,297,929円
元本の内訳
ファンド名
ステート・ストリートDC外国債券イ 6,525,734,988円 6,555,728,104円
ンデックス・オープン
ステート・ストリートDCグローバ 27,752,805円 25,962,121円
ル債券インデックス・オープン
AMC/ステート・ストリート・リ 864,844,189円 838,596,660円
スクバジェット型バランス・オープ
ン(ステイブル)
外国債券インデックス・ファンド/ 2,727,903,184円 1,970,143,799円
為替ヘッジ付き(年金1)<適格機
関投資家限定>
外国債券パッシブ・ファンド<適格 945,432,342円 819,033,209円
機関投資家限定>
バランスファンドVA30A<適格機関 1,477,413円 3,899,918円
投資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関 131,144,952円 89,989,917円
投資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関 81,946円 78,230円
投資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関 5,901,645円 5,800,679円
投資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関 4,039,197円 2,913,139円
投資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関 6,334,376,233円 5,784,126,712円
投資家限定>
外国債券インデックス・ファンド 78,290,488円 77,240,933円
VA1<適格機関投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関 1,522,649円 1,481,289円
投資家限定>
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バランスファンドVA25A<適格機関 2,140,003,570円 1,920,192,647円
投資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適格機 1,128,658,937円 1,037,190,225円
関投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関 25,724,700円 24,353,924円
投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資 696,774,062円 577,347,148円
家限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資 3,408,874,554円 3,073,408,325円
家限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資 796,702,791円 676,454,789円
家限定>
バランスファンドVA35A<適格機関 2,375,871,421円 2,107,004,030円
投資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関 74,144,512円 66,753,894円
投資家限定>
外国債券インデックス・ファンド 159,210,423円 ―円
(年金)<適格機関投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機 93,357,417円 75,359,603円
関投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機 56,178,677円 51,556,067円
関投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機 40,736,429円 35,065,155円
関投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格 560,225,202円 511,584,229円
機関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格 2,022,530円 1,838,924円
機関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格 1,874,506円 1,830,619円
機関投資家限定>
外国債券インデックス・ファンドV 916,323,583円 561,891,400円
A3<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA2 838,619,218円 771,838,569円
0<適格機関投資家限定>
世界分散ファンドVA25A<適格 1,464,119,127円 1,305,143,632円
機関投資家限定>
外国債券インデックス・ファンド 600,045,110円 409,537,488円
A/為替ヘッジ付き<適格機関投資
家限定>
4資産インデックスバランスVA5 29,466,570円 27,797,572円
0<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 193,067,286円 183,423,886円
分戦略ファンド(ステイブル)年金
<適格機関投資家限定>
債券マルチ・ファクター戦略ファン 565,394,934円 341,741,187円
ド(年金)<適格機関投資家限定>
フレックス資産配分戦略ファンド< 278,379,509円 482,539,916円
適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配 127,780,936円 122,812,793円
分戦略ファンド(ステイブル)<適
格機関投資家限定>
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ステート・ストリート先進国債券イ 103,024,464円 192,221,521円
ンデックス・オープン
ステート・ストリート先進国債券イ 5,435,093,427円 4,708,730,505円
ンデックス・オープン(為替ヘッジ
あり)
世界国債タームスプレッド・プレミ 3,896,322,199円 1,682,031,916円
ア戦略ファンド/為替ヘッジ付<適
格機関投資家限定>
世界バランス40VA<適格機関投 19,489,997円 15,246,272円
資家限定>
世界バランス60VA<適格機関投 85,830,664円 33,691,965円
資家限定>
グローバルバランス40VA<適格 984,013円 913,539円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA2<適 990,434,150円 851,278,605円
格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適 63,125,976円 56,350,932円
格機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格 12,858,043円 9,873,618円
機関投資家限定>
計 44,829,220,968円 38,091,999,605円
2 受益権の総数 44,829,220,968口 38,091,999,605口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 (2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
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3 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
(2022年2月21日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 333,795,800 ― 333,662,110 △133,690
イギリス・ポンド 46,983,000 ― 46,965,510 △17,490
ユーロ 287,108,800 ― 286,803,440 △305,360
売建
アメリカ・ドル 103,428,000 ― 103,552,740 △124,740
ユーロ 104,440,000 ― 104,289,360 150,640
合 計 875,755,600 ― 875,273,160 △430,640
(単位:円)
(2022年8月21日現在)
区 分 種 類 契 約 額 等 評 価 損 益
時 価
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 26,979,400 ― 27,256,000 276,600
ユーロ 27,491,800 ― 27,479,260 △12,540
合 計 54,471,200 ― 54,735,260 264,060
(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価し
ております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年2月21日現在) (2022年8月21日現在)
1口当たり純資産額 2.5264円 2.6509円
(1万口当たり純資産額) (25,264円) (26,509円)
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2【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
【純資産額計算書】
(2022年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 4,880,398,874円
Ⅱ 負債総額 4,565,530円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,875,833,344円
Ⅳ 発行済口数 3,841,632,903口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2692円
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 52,673,855,578円
Ⅱ 負債総額 49,253,486円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 52,624,602,092円
Ⅳ 発行済口数 15,853,441,727口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3194円
<参考情報>
親投資信託受益証券(日本債券インデックス・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 176,643,978,783円
Ⅱ 負債総額 743,227,407円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 175,900,751,376円
Ⅳ 発行済口数 141,525,249,764口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2429円
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
(2022年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 196,271,801,702円
Ⅱ 負債総額 873,669,990円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 195,398,131,712円
Ⅳ 発行済口数 45,196,556,918口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.3233円
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国債券インデックス・マザー・ファンド)
(2022年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 101,029,736,034円
Ⅱ 負債総額 20,504,391円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 101,009,231,643円
Ⅳ 発行済口数 38,675,097,213口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6117円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、
債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。ま
た金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2022年9月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、124本であり、その純資産総額は2,908,007百万円
です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内
閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております 。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
預金 3,455,294 4,391,110
有価証券 22,281 23,294
前払金 59,450 119,649
前払費用 20,090 29,290
未収入金 795,709 688,466
未収還付法人税等 592 -
未収委託者報酬 651,298 685,229
未収収益 41,992 42,751
流動資産計 5,046,710 70.1 5,979,793 75.8
固定資産
有形固定資産 4,695 375
建物附属設備 ※1 - 0
器具備品 ※1 4,695 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,149,769 1,904,306
長期差入保証金 55,283 71,694
繰延税金資産 2,088,211 1,826,336
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,154,465 29.9 1,904,682 24.2
資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
預り金 141,855 172,682
未払金 300,612 344,370
未払手数料 163,883 177,539
その他未払金 136,728 166,831
未払費用 11,026 11,699
未払法人税等 - 296,332
未払消費税等 79,008 30,068
賞与引当金 76,891 74,876
流動負債計 609,394 8.5 930,030 11.8
固定負債
退職給付引当金 81,500 84,840
固定負債計 81,500 1.1 84,840 1.1
負債合計 690,894 9.6 1,014,871 12.9
(純資産の部) % %
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株主資本 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,091,161 6,450,484
純資産合計 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
負債・純資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
科 目
構成比 構成比
金 額 金 額
% %
営業収益
委託者報酬 2,468,063 2,655,508
投資顧問収入 2,871,928 3,030,659
その他営業収益 ※ 78,227 85,660
営業収益計 5,418,219 100.0 5,771,828 100.0
営業費用
支払手数料 631,100 711,649
広告宣伝費 28,458 53,735
公告費 1,140 1,140
調査費 527,766 712,486
調査費 268,033 407,466
委託調査費 259,021 304,641
図書費 711 378
委託計算費 242,239 485,872
営業雑経費 38,381 29,696
通信費 4,038 3,997
印刷費 11,238 7,276
協会費 18,183 12,853
諸会費 5 55
その他 4,915 5,512
営業費用計 1,469,086 27.1 1,994,579 34.6
一般管理費
給料 1,307,873 1,568,661
役員報酬 235,947 425,268
給料・手当 800,039 787,766
賞与 210,310 285,950
賞与引当金繰入額 61,576 69,676
交際費 728 1,607
旅費交通費 801 676
租税公課 6,244 32,240
不動産賃借料 91,686 60,478
退職給付費用 71,604 74,675
固定資産減価償却費 20,149 2,571
福利厚生費 126,174 130,238
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諸経費 202,081 186,753
一般管理費計 1,827,345 33.7 2,057,903 35.7
営業利益 2,121,787 39.2 1,719,345 29.8
営業外収益
為替差益 123 18
有価証券運用益 1,026 1,013
雑収入 36 881
営業外収益計 1,186 0.0 1,913 0.0
営業外費用
移転価格調整金 ※ 1,306,329 363,220
為替差損 656 214
有価証券運用損 - 1
雑損失 193 329
営業外費用計 1,307,179 24.1 363,766 6.3
経常利益 815,794 15.1 1,357,491 23.5
特別利益
事業再構築費用戻入 102 7,084
特別利益計 102 0.0 7,084 0.1
特別損失
事務処理損失 8,806 146
固定資産除却損 45,130 2,326
特別損失計 53,937 1.0 2,472 0.0
税引前当期純利益 761,960 14.1 1,362,102 23.6
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 261,905 4.5
法人税等調整額 281,513 5.2 261,874 4.5
当期純利益 479,916 8.9 838,322 14.5
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
剰余金の配当 - - - (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 - - - 479,916 479,916 479,916 479,916
当期変動額合計 - - - (53,083) (53,083) (53,083) (53,083)
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 - - - 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 - - - 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
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[ 重要な会計方針 ]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
負債の本邦通貨へ 益として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信
託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当財務諸表へ
の影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基 準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
表示方法の変更
従来、損益計算書の「一般管理費」の「事務手数料」に含めていたステート・ストリート・バンク・アンド・
トラスト・カンパニーに支払う「移転価格調整金」は、グループ内の精算の目的等をより適切に反映させるため、
当事業年度より「営業外費用」の「移転価格調整金」として表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の損益計算書において「一般管理費」の「事務手数料」として表示していた1,306,329千
円を「営業外費用」の「移転価格調整金」として組替えて表示しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は363,220千円、前事業年度の営業利益は
1,306,329千円、それぞれ増加しています。経常利益以下に影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,826,336千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 52,734千円 器 具 備 品 30,399千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整
の方針に従って調整額を精算することとしており の方針に従って調整額を精算することとしており
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支 ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支
払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその 払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその
他営業収益に、また、当社がステート・ストリー 他営業収益に、また、当社がステート・ストリー
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支 ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支
払った調整額1,306,329千円は、損益計算書の営業 払った調整額363,220千円は、損益計算書の営業外
外費用である移転価格調整金に含まれておりま 費用である移転価格調整金に含まれております。
す。
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関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 利益剰余金 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
(決議)
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2021年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 ―
3,455,294 3,455,294
(2)未収入金 ―
795,709 795,709
(3)未収委託者報酬 ―
651,298 651,298
(4)預り金 ―
141,855 141,855
(5)未払手数料 ―
163,883 163,883
(6)その他未払金 ―
136,728 136,728
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5) 未払手数料及び(6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,281千円 貸借対照表計上額 23,294千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,026千円 に含まれた評価差額 1,011千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
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2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 25,944
退職給付の支払額 △ 51,930
退職給付債務の期末残高 450,505
(単位:千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 10,018
退職給付の支払額 △ 18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
退職給付の支払額 △ 51,930
年金資産の期末残高 368,935
(単位:千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
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数理計算上の差異の発生額 △ 2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △ 18,668
年金資産の期末残高 402,431
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務 450,505
年金資産 △ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異 △69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,500
(単位:千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △ 402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,840
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
52,417
確定給付制度に係る退職給付費用
(1)勤務費用
55,966
-
(2)利息費用
△2,510
(3)期待運用収益
8,721
(4)過去勤務費用の費用処理額
△25,059
(5)数理計算上の差異の費用処理額
15,300
(6)その他
(単位:千円)
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当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
55,694
確定給付制度に係る退職給付費用
(1)勤務費用
58,354
-
(2)利息費用
△2,728
(3)期待運用収益
0
(4)過去勤務費用の費用処理額
69
(5)数理計算上の差異の費用処理額
-
(6)その他
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2021年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2022年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2021年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
当事業年度
(2022年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
8.確定拠出制度
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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当社の確定拠出制度への要拠出額は19,186千円であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 21,034 賞与引当金繰入超過額 19,674
退職給付引当金 26,660 退職給付引当金 27,681
(注) 繰越欠損金 1,987,863 (注) 繰越欠損金 1,727,082
その他 52,654 その他 51,898
――――――
――――――
繰延税金資産 合計 1,826,336
繰延税金資産 合計 2,088,211
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
――――――
――――――
繰延税金資産の純額 1,826,336
繰延税金資産の純額 2,088,211
――――――
――――――
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - 848,990 1,138,872 1,987,863
(*2)
繰延税金資産 - - - - 848,990 1,138,872 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,987,863千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,987,863千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - 597,044 157,331 972,706 1,727,082
(*2)
157,331
繰延税金資産 - - - 597,044 972,706 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,727,082千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度(2021年3月31日現在) 当事業年度(2022年3月31日現在)
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 6.8% 算入されない項目 8.0%
その他 △ 0.4% その他 △0.2%
――――――
――――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 38.4%
法人税等の負担率 37.0%
=============
==============
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われ
たことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
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該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 金額 残高
又は 所有 (被所
役員の 事業上の関係
職業 (千円) (千円)
出資金
兼任等
有)割合
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 210,494 前払金 170
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 顧問、投資 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 信託委託業 の提供並びに
ド・ トラス 務、及びそ 受入れ 投資顧問料の支 182,861
れらの関連 払
ト・カンパ
業務
ニー
ソフトウェア 人件費等の支払 178,279 未払金 19,408
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 77,977
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 1,306,329
の支払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,231 前払金 59,280
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 133,561
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 17,282 - -
リート・グ ロンドン ポンド 投資信託委 スの受入れ 払
ローバル・ア 託業務
ドバイザー
ズ・ユナイテ
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問業 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 249 - -
リート・グ シンガポール ガポール スの受入れ及
ローバル・ア 市 ドル びETF商品 投資顧問料の支 21,878
ドバイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 金額 残高
又は 所有 (被所
役員の 事業上の関係
職業 (千円) (千円)
出資金
有)割合 兼任等
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 351,919 前払金 598
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 顧問、投資 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 信託委託業 の提供並びに
ド・ トラス 務、及びそ 受入れ 投資顧問料の支 221,949
れらの関連 払
ト・カンパ
業務
ニー
ソフトウェア 人件費等の支払 396,782 未払金 28,457
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 85,395
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 363,220
の支払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,999 前払金 119,051
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,476
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 19,193 - -
リート・グ ロンドン ポンド 投資信託委 スの受入れ 払
ローバル・ア 託業務
ドバイザー
ズ・ユナイテ
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問業 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 264 - -
リート・グ シンガポール ガポール スの受入れ及
ローバル・ア 市 ドル びETF商品 投資顧問料の支 24,400
ドバイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
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4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり純資産 1,050,045円38銭 1株当たり純資産 1,108,000円68銭
1株当たり当期純利益 77,405円89銭 1株当たり当期純利益 135,213円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益 (千円) 479,916 838,322
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 479,916 838,322
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
(重要な後発事象)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
<訂正・更新後>
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円( 2022年3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社
名 称: 株式会社日本カストディ銀行
資 本金の額:51,000百万円 (2022年3月末 現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法に基づく銀行業および金融機関
( 2022年3月 末現在) の信託業務の兼営等に関する法律に基
づく信託業を営むとともに、金融商品
取引法に基づく登録を受けて投資信託
証券の募集の取扱い等を行っていま
す。
楽天証券株式会社 17,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2022年6月末現在) 品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
( 2022年6 月末現在) 品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 10,858 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
( 2021年12月 末現在) 品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年11月7日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているAMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル)の2022年
2月22日から2022年8月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル)の2022年8月21日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年2月22日から2022年8月21日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 藤 雅 人
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の202
2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与 えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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