明和地所株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
23,801 17,684 57,209
売上高 （百万円）
717 3,160
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 527
親会社株主に帰属する四半期
563 2,597
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 421
に帰属する四半期純損失（△）
565 2,587
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 414
24,548 25,333 26,568
純資産額 （百万円）
73,199 97,207 95,708
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.70 110.04
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.5 26.1 27.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,510 △ 16,243 △ 6,893
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 142 △ 267 △ 45
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,351 6,603 12,080
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,010 17,544 27,452
（百万円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 2.68 △ 38.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありながらも、社会
経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的に金融引き締めが進む中での海外経済
の減速や円安の進行、長引くウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格高騰による物価上昇等、依然として先行きの不
透明な状況が続いています。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの
多様化や低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。
このような環境下、当社グループにおきましては、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、
事業手法の多様化を推進しています。８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却におい
て、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されまし
た。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、価値ある住まいづくりに注力し
てまいります。
また、近年社会的関心が高まっているSDGsの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しており、９月に
は当社で２棟目となるZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）の認定を受けた「クリオ レジダンス川口幸町」の販
売を開始し、好評をいただいています。
流通事業においては、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店を新規開設し、事業拡大に伴う上野店の移転に加え、
国分寺店を吉祥寺店へ改編しました。戦略的な店舗展開を含め、今後もさらなる事業の伸張を図ってまいります。
DX推進の一環として、従来から取組んでいる非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」や電子契約等を活用
したお客様の利便性向上に努めています。５月以降に販売を開始した分譲マンションの契約に占める電子契約の割合
は８割以上となっており、多くのお客様にご利用いただいています。
当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高176億84百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益71
百万円（同93.6％減）、経常損失5億27百万円（前年同期は経常利益7億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失4億21百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益5億63百万円）となりました。
当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏り
が生じます。当期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はなく、売上高
616億円、営業利益50億円、経常利益37億円としています。
なお、新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円（引渡戸数830戸）となっていますが、当第２四半
期末時点で計画分は契約済みとなっています。詳細につきましては、2022年11月10日に開示いたしました「2023年３
月期第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション169戸（前年同期比206戸減）の引渡しを行ったこと等か
ら、売上高143億61百万円（同31.1％減）、セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント利益13億29百万円）と
なりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高5億27百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益2億77百万円（同
53.7％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高26億39百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益1億30百万円
（同818.3％増）となりました。
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④ その他
その他事業におきましては、売上高は1億55百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益23百万円（同
19.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は868億73百万円となり、前連結会計年度末比10億34百万円増加
いたしました。これは現金及び預金が98億23百万円、販売用不動産が24億72百万円減少した一方で、仕掛販売用不
動産が134億95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は103億33百万円となり、前連結会計年度末
比4億64百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が1億17百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比14億98百万円増加し、972億7百万円となりました。
（負債）
流動負債は369億1百万円となり、前連結会計年度末比3億75百万円増加いたしました。これは電子記録債務が46
億51百万円減少した一方で、短期借入金が8億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が43億76百万円増加したこ
と等によるものであります。固定負債は349億72百万円となり、前連結会計年度末比23億58百万円増加いたしまし
た。これは長期借入金が22億38百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比27億33百万円増加し、718億73百万円となりました。
（純資産）
純資産は253億33百万円となり、前連結会計年度末比12億35百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比
99億7百万円減少し、175億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162億43百万円の資金の減少（前年同期は25億10百万円の減少）となりま
した。これは棚卸資産111億80百万円の増加、仕入債務49億20百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億67百万円の資金の減少（前年同期は1億42百万円の減少）となりまし
た。これは定期預金の預入による支出2億64百万円、定期預金の払戻による収入1億80百万円、有形固定資産の取得に
よる支出1億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66億3百万円の資金の増加（前年同期は13億51百万円の増加）となりまし
た。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入123億29百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返
済による支出57億13百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,893,734 24,893,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 24,893,734 － 3,537 － 5,395
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 9,751 41.59
㈱英興発
東京都大田区田園調布3-22-30 1,173 5.00
㈱明建システム
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-12 1,068 4.56
㈱ 日本カストディ銀行 東京都港区浜松町2-11-3 846 3.61
745 3.18
原田 英明 東京都武蔵野市
745 3.18
髙杉 仁 東京都大田区
745 3.18
髙杉 純 東京都世田谷区
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.71
200 0.85
原田 耕次 東京都武蔵野市
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
159 0.68
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
15,833 67.53
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,446,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,432,900 234,308
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,834
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,893,734
発行済株式総数 － －
234,308
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町９番６号
明和地所 ㈱ 1,446,000 1,446,000 5.80
－
明和地所渋谷神泉ビル
1,446,000 1,446,000 5.80
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
柿﨑 宏治 2022年７月１日
開発事業本部・流通事業本部管掌 流通事業本部担当
取締役 執行役員
取締役 執行役員
流通事業本部 流通事業本部長 鈴木 真 2022年７月１日
流通事業本部担当
(ウェルスソリューション部担当)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
27,699 17,876
現金及び預金
278 137
受取手形及び売掛金
8,867 6,395
販売用不動産
47,794 61,289
仕掛販売用不動産
554 392
営業貸付金
1 61
未収還付法人税等
644 720
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
85,838 86,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,263 2,297
建物及び構築物（純額）
5,230 5,230
土地
169 200
その他（純額）
7,662 7,728
有形固定資産合計
無形固定資産
13 27
ソフトウエア
17 15
のれん
37 187
その他
68 230
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
761 879
繰延税金資産
238 246
退職給付に係る資産
1,147 1,257
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
2,138 2,375
投資その他の資産合計
9,869 10,333
固定資産合計
95,708 97,207
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,164 3,895
支払手形及び買掛金
9,117 4,465
電子記録債務
8,690 9,516
短期借入金
8,189 12,565
１年内返済予定の長期借入金
226 233
未払費用
327 58
未払法人税等
3,716 4,750
前受金
503 429
賞与引当金
106 46
役員賞与引当金
1,483 939
その他
36,525 36,901
流動負債合計
固定負債
31,768 34,006
長期借入金
226 222
役員退職慰労引当金
195 205
退職給付に係る負債
423 537
その他
32,613 34,972
固定負債合計
69,139 71,873
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
18,616 17,373
利益剰余金
△ 965 △ 965
自己株式
26,583 25,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 7
26,568 25,333
純資産合計
95,708 97,207
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,801 17,684
売上高
18,395 13,190
売上原価
5,405 4,493
売上総利益
※ 4,296 ※ 4,422
販売費及び一般管理費
1,109 71
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
18 31
違約金収入
15 9
助成金収入
0 2
貸倒引当金戻入額
13 22
その他
50 64
営業外収益合計
営業外費用
277 404
支払利息
131 187
控除対象外消費税等
33 71
その他
441 662
営業外費用合計
717
経常利益又は経常損失（△） △ 527
特別利益
6
－
ゴルフ会員権売却益
6
特別利益合計 －
特別損失
19 2
固定資産除却損
19 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
698
△ 522
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 154 19
△ 19 △ 120
法人税等調整額
134
法人税等合計 △ 100
563
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
563
△ 421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
563
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421
その他の包括利益
2 7
退職給付に係る調整額
2 7
その他の包括利益合計
565
四半期包括利益 △ 414
（内訳）
565
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 414
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
698
△ 522
期純損失（△）
100 102
減価償却費
2
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
6 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
277 404
支払利息
19 2
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 6
217 304
売上債権の増減額（△は増加）
3,511
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,180
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 8
20 172
その他の資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,557 △ 4,920
304 424
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 444 △ 99
19 72
その他
小計 △ 1,772 △ 15,544
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △ 286 △ 473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 431 △ 162
△ 21 △ 62
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,510 △ 16,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 232 △ 264
230 180
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 130
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 45 －
支出
△ 2 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142 △ 267
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,302 826
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,592 12,329
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,693 △ 5,713
配当金の支払額 △ 870 △ 819
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12 △ 18
△ 965 －
自己株式の取得による支出
1,351 6,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,301 △ 9,907
22,311 27,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,010 ※ 17,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
住宅ローン利用顧客 8,810百万円 224百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 1,279 百万円 1,386 百万円
退職給付費用 51 59
賞与引当金繰入額 296 359
役員賞与引当金繰入額 46 46
役員退職慰労引当金繰入額 3 6
広告宣伝費 626 720
貸倒引当金繰入額 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 21,375百万円 17,876百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担
△ 365
△332
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 21,010 17,544
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 871 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結
果、第１四半期連結累計期間において自己株式が9億65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が9億65百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 820 35 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
20,835 456 2,393 23,686 114 23,801 23,801
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 79 23 107 713 821
△ 821 －
売上高又は振替高
20,840 535 2,417 23,793 828 24,622 23,801
計 △ 821
1,329 180 14 1,524 19 1,543 1,109
セグメント利益 △ 434
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△4億34百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△4億75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
14,361 527 2,639 17,529 155 17,684 17,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7 82 22 112 898 1,011
△ 1,011 －
売上高又は振替高
14,369 610 2,662 17,642 1,053 18,695 17,684
計 △ 1,011
セグメント利益又は損
277 130 399 23 423 71
△ 7 △ 352
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3億52百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3億64百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計
事業 事業 事業
一時点で移転される財 20,835 27 2,383 23,246 101 23,348
一定の期間にわたり移転される財 － － 10 10 － 10
顧客との契約から生じる収益 20,835 27 2,393 23,256 101 23,358
その他の収益 － 429 － 429 13 442
外部顧客への売上高 20,835 456 2,393 23,686 114 23,801
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計
事業 事業 事業
一時点で移転される財 14,361 21 2,600 16,983 144 17,128
一定の期間にわたり移転される財 － － 39 39 － 39
顧客との契約から生じる収益 14,361 21 2,639 17,023 144 17,167
その他の収益 － 506 － 506 10 516
外部顧客への売上高 14,361 527 2,639 17,529 155 17,684
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
23円70銭 △18円00銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
563 △421
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 563 △421
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,763 23,447
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
明 和 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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