中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第２四半期 第99期 第２四半期
回次 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 26,643 39,297 64,399
経常利益 (百万円) 786 5,630 5,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 499 3,881 3,785
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 616 3,870 3,889
純資産額 (百万円) 63,117 69,080 66,058
総資産額 (百万円) 71,128 80,331 77,746
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.08 140.54 137.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.9 85.2 84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,031 1,358 △ 1,188
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,788 1,983 3,350
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 277 △ 856 △ 609
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 14,244 15,798 13,311
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.91 75.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の施策が緩和
され、経済活動は正常化に向かいました。一方で、感染症の再拡大懸念、ロシアのウクライナ侵攻によるエネル
ギー・原料価格の高騰、日米金利差拡大による円安など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっておりま
す。
鉄鋼需要につきましては、建築・土木向け需要は、物流倉庫・商業施設等の非住宅向けを中心に堅調に推移し、
産業機械・建設機械向け需要は部品供給不足の影響が継続したものの底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極
的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は392億９千７百万円と前年同期比126億５千４百万円の増
収、経常利益は56億３千万円と前年同期比48億４千４百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億８
千１百万円と前年同期比33億８千２百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が一時下落に転じたものの引き続き高水準で推
移したほか、エネルギー・諸資材価格も前年同期を大きく上回り、コスト面は厳しい環境が継続しました。一
方、主要製品である厚板の販売数量は需要先の在庫調整等があったものの底堅く推移して前年同期を上回り、販
売価格もコスト上昇分の転嫁により前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高は377億５千８百万円と前
年同期比124億１百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は53億１千９百万円と前年同期比46億５百万円の増益
となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、各種行動制限が緩和される中、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房
用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は３億３千９百万円と前年同期比１千５百万円の増収、セ
グメント利益(営業利益)は３千３百万円と前年同期比１千万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上
高は２億７千４百万円と前年同期比２千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は８千８百万円と前年同期
比１千７百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注増加と工事案件の順調な積み上げにより、売上高は９
億２千４百万円と前年同期比２億６千３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９千４百万円(前年同四半期
連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は０百万円)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は548億４千４百万円で、前連結会計年度末より22億５千４百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は254億８千６百万円で、前連結会計年度末より３億３千万円の増加となりました。その主な要因は、
有形固定資産において減価償却が進んだものの、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は102億２千７百万円で、前連結会計年度末より３億９千１百万円の減少となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は10億２千３百万円で、前連結会計年度末より４千５百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は690億８千万円で、前連結会計年度末より30億２千２百万円の増加となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は157億９千８百万円となり、前連結会計年度末より24億
８千６百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億５千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は10億３千１百万円
の支出)となりました。
主として、棚卸資産の増加による支出26億３千万円、法人税等の支払による支出14億８千７百万円などの支出
があったものの、税金等調整前四半期純利益56億３千万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19億８千３百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は37億８千８百万円
の収入)となりました。
主として、定期預金の預入による支出25億円、有価証券の取得による支出15億円などの支出があったものの、
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入49億円、定期預金の払戻による収入25億円などの収入が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは８億５千６百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億７千７百万円
の支出)となりました。
主として、配当金の支払８億５千５百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び生産高、並びにエンジニアリング事業の受注残
高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格
も上昇したことで、受注高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スク
ラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、大型
案件を受注したことにより受注残高が前年同期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日 )
名古屋証券取引所
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
プレミア市場
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,956 10.70
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.20
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,367 4.94
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,260 4.56
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 912 3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.89
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.28
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
株式会社ＦＵＪＩ 愛知県知立市山町茶碓山19番地 500 1.81
計 ― 12,470 45.14
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) が、
2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
2022年９月15日現在
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
1,527 5.06
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
(FMR LLC)
02210, USA)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,576,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,620,600 276,206 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,206 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,576,200 ― 2,576,200 8.53
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,576,200 ― 2,576,200 8.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,311 10,298
受取手形及び売掛金 19,728 19,505
電子記録債権 2,590 3,284
有価証券 12,300 9,400
商品及び製品 4,657 4,417
仕掛品 1,776 4,399
原材料及び貯蔵品 3,101 3,349
その他 123 189
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 52,590 54,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,864 6,731
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 9,113 8,738
土地 1,801 1,801
建設仮勘定 19 478
4 4
その他（純額）
有形固定資産合計 17,803 17,754
無形固定資産
291 269
投資その他の資産
投資有価証券 5,817 6,260
退職給付に係る資産 248 210
繰延税金資産 471 490
その他 527 504
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,062 7,463
固定資産合計 25,156 25,486
資産合計 77,746 80,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,891 6,149
電子記録債務 112 168
未払金 780 1,010
未払法人税等 1,595 1,822
未払消費税等 495 366
賞与引当金 448 437
役員賞与引当金 14 7
281 265
その他
流動負債合計 10,618 10,227
固定負債
役員退職慰労引当金 11 13
退職給付に係る負債 983 936
74 73
その他
固定負債合計 1,069 1,023
負債合計 11,688 11,250
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,676 4,679
利益剰余金 55,312 58,337
△ 1,358 △ 1,353
自己株式
株主資本合計 64,537 67,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 924 884
△ 6 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 918 884
非支配株主持分 603 624
純資産合計 66,058 69,080
負債純資産合計 77,746 80,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 26,643 39,297
23,285 30,974
売上原価
売上総利益 3,358 8,323
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,350 1,559
役員報酬及び給料手当 466 466
賞与引当金繰入額 133 155
退職給付費用 48 49
478 514
その他
販売費及び一般管理費合計 2,477 2,744
営業利益 881 5,578
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 32 61
受取賃貸料 37 35
為替差益 0 －
18 23
雑収入
営業外収益合計 93 125
営業外費用
支払利息 3 3
固定資産処分損 170 49
15 20
雑損失
営業外費用合計 188 73
経常利益 786 5,630
税金等調整前四半期純利益 786 5,630
法人税等 259 1,726
四半期純利益 526 3,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 499 3,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 526 3,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 △ 40
為替換算調整勘定 9 －
8 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89 △ 33
四半期包括利益 616 3,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588 3,847
非支配株主に係る四半期包括利益 27 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 786 5,630
減価償却費 1,243 1,175
固定資産処分損益（△は益） 170 49
引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 66
支払利息 3 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,648 △ 471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 2,630
仕入債務の増減額（△は減少） 580 △ 686
未払消費税等の増減額（△は減少） 127 △ 128
△ 129 △ 42
その他
小計 △ 877 2,771
利息及び配当金の受取額
41 67
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 192 △ 1,487
－ 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,031 1,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,500 △ 2,500
定期預金の払戻による収入 5,500 2,500
有形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 854
有形固定資産の売却による収入 0 0
有価証券の取得による支出 △ 7,300 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 374 △ 505
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
9,000 4,900
る収入
△ 169 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,788 1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 275 △ 855
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277 △ 856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,479 2,486
現金及び現金同等物の期首残高 11,764 13,311
※1 14,244 ※1 15,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,944百万円 10,298百万円
有価証券勘定 12,900 9,400
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500 △1,500
償還期間が３か月を超える債券等 △6,100 △2,400
現金及び現金同等物 14,244百万円 15,798百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 331 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 552 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
25,357 324 300 661 26,643
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高
25,357 324 300 661 26,643
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
5 2 121 266 395
計 25,363 326 421 927 27,039
セグメント利益又はセグメント損失(△)
714 22 105 △ 0 842
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 842
セグメント間取引消去 39
四半期連結損益計算書の営業利益 881
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
37,758 339 274 924 39,297
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高
37,758 339 274 924 39,297
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
35 3 128 238 405
計 37,794 342 403 1,163 39,703
セグメント利益
5,319 33 88 94 5,535
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,535
セグメント間取引消去 43
四半期連結損益計算書の営業利益 5,578
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円08銭 140円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 499 3,881
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
499 3,881
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,607,872 27,618,052
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 552百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 真樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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