株式会社 サイネックス 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,560,837 6,706,796 14,171,946
売上高 （千円）
65,789 42,217 491,094
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,204 278,530
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 3,647
る四半期純損失（△）
11,769 299,951
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,338
6,980,449 7,197,192 7,268,631
純資産額 （千円）
13,800,413 14,003,900 14,517,385
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
2.02 49.99
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.6 51.4 50.1
自己資本比率 （％）
379,282 228,595 862,716
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 224,823 △ 120,728 △ 287,158
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 97,054 △ 193,568 △ 176,801
現金及び現金同等物の四半期末
3,925,373 4,181,023 4,266,724
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
10.28
（円） △ 13.38
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＩＣＴソリューション事業」は「ＩＣＴ事
業」に変更しております。また、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コ
ミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や
地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行
政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム
構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比2.2％増の67億６百万円、利益面に
おきましては、収益認識基準変更の影響もあり、営業損失は49百万円（前年同期は37百万円の営業利益）、経常利
益は営業外の収益もあり対前年同期比35.8％減の42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年
同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューショ
ン事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、
「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事
業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえ
で比較をおこなっております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に
努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大阪府堺市や栃木県宇都宮市などで改訂版を発行するととも
に、宮城県仙台市などで新たに発行するなど、当第２四半期連結累計期間において97の市区町村と共同発行した結
果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,041、改訂版を含めた累計発行版数は2,252
となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとと
もに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
一方、地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』
は、当第２四半期連結累計期間において、東京都板橋区と協働でイオン板橋ショッピングセンターに設置したり、
埼玉県越谷市と協働でイオンレイクタウンMoriに設置するなどイオングループ等の大型商業施設に50地区設置する
とともに、福岡県大川市健康福祉センターや鹿児島県垂水市「道の駅たるみずはまびら」など15地区に設置し、設
置箇所の拡大をはかりました。
本年２月に大分県宇佐市にて開始した官民協働による自治体公認シティプロモーション特設サイト『わが街ポー
タル』は、自治体の関心も高く、新たに茨城県石岡市、長野県千曲市、三重県桑名市、埼玉県三芳町と構築に関す
る協定を締結いたしました。
以上の結果、メディア事業の業績は、収益認識基準変更の影響もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比
4.6％減の31億49百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の４億19百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組み
ました。
自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービ
ス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに青森県、東京都昭島
市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は103となりました。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスに
つきましても、島根県松江市と新たに契約を締結するなど自治体への提案をおこない、累計の契約自治体数は91と
なりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路
の拡大も進めました。昨年11月から開始したマーケットプレイス型サービス『シイレル』は、企業・個人事業主な
どのバイヤーの拡大に努め、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、当社ならでは
の提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。
民間企業向けサービスでは、栃木県などとGoogleビジネスプロフィールの販売に取り組むとともに、子会社株式
会社ベックによるシステム開発支援も進めました。
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以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、デジタルサイネージ事業をメディア事業へセグメント変更した影響もあり、
外部顧客への売上高は対前年同期比0.4％減の９億17百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期は19百万円の
セ グメント利益）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努
め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比
1.8％減の20億88百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比21.5％減の15百万円
となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、昨年７月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科
医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比192.5％増の５億11百万円、セ
グメント利益は13百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比9.7％増の40百万
円、セグメント利益は対前年同期比1.9％増の24百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、140億３百万円となり、前連結会計年度末比５億13百万円の減少
となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額５億５百万円等によるものであります。
負債は、68億６百万円となり、前連結会計年度末比４億42百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の
減少額１億88百万円、長期借入金の減少額１億13百万円（1年内返済予定のもの含む）、流動負債のその他の減少額
１億13百万円等によるものであります。
なお、純資産は71億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し、51.4％となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、当第２四半
期連結会計期間末には41億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億28百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
これは主に、売上債権の減少額５億５百万円、減価償却費１億４百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額１億88
百万円、法人税等の支払額又は還付額１億30百万円、その他93百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億20百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出３億19百万円、有形固定資
産の取得による支出54百万円等に対し、定期預金の払戻による収入３億77百万円、投資有価証券の償還による収入２
億50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同期比99.4％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億13百万円、配当金の支払額67百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（9）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期
借入金があります。令和４年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達す
ることが一般的であります。
令和４年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億26百万円を含めて34億74百万円でありま
す。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月11日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
スタンダード市場 100株
6,470,660 6,470,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年７月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603
1,080 19.26
株式会社富士教育創研
号
538 9.61
村田 吉優 大阪市天王寺区
487 8.70
サイネックス従業員持株会 大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
日本マスタートラスト信託銀行
296 5.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
158 2.82
サイネックス共栄会 大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
150 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
150 2.67
一般財団法人教育振興財団 東京都千代田区麹町五丁目３番地
大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603
130 2.32
株式会社富士総研
号
村田 崇暢 115 2.05
大阪市天王寺区
村田 将規 115 2.05
大阪市天王寺区
3,221 57.44
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
862,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,605,900 56,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,160
単元未満株式 普通株式 － －
6,470,660
発行済株式総数 － －
56,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区上
株式会社サイネッ
862,600 862,600 13.33
本町五丁目３番15 －
クス
号
862,600 862,600 13.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
4,914,352 4,839,024
現金及び預金
1,644,478 1,139,461
受取手形、売掛金及び契約資産
30,000
有価証券 －
59,693 58,852
商品及び製品
11,207 23,924
仕掛品
32,326 24,970
原材料及び貯蔵品
318,626 321,109
その他
△ 12,784 △ 4,353
貸倒引当金
6,997,900 6,402,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,216,477 2,186,504
建物及び構築物（純額）
121,482 98,940
機械装置及び運搬具（純額）
2,736,491 2,736,491
土地
102,440 93,130
リース資産（純額）
48,627 58,905
その他（純額）
5,225,518 5,173,972
有形固定資産合計
無形固定資産
274,440 252,828
のれん
37,142 31,197
その他
311,583 284,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
576,120 626,840
投資有価証券
1,410,500 1,520,008
その他
△ 4,237 △ 3,937
貸倒引当金
1,982,382 2,142,911
投資その他の資産合計
7,519,485 7,600,910
固定資産合計
14,517,385 14,003,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
1,022,171 833,964
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
226,931 226,931
１年内返済予定の長期借入金
25,080 26,064
リース債務
156,893 87,499
未払法人税等
333,293 318,801
前受金
166,041 239,343
賞与引当金
516,864 403,512
その他
2,497,276 2,186,117
流動負債合計
固定負債
3,360,869 3,247,403
長期借入金
87,316 77,597
リース債務
93,610 96,880
役員退職慰労引当金
1,183,010 1,170,263
退職給付に係る負債
26,670 28,443
その他
4,751,478 4,620,589
固定負債合計
7,248,754 6,806,707
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,047,847 1,047,847
資本剰余金
5,973,184 5,899,436
利益剰余金
△ 516,950 △ 516,950
自己株式
7,254,081 7,180,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,590 9,924
その他有価証券評価差額金
4,958 6,934
退職給付に係る調整累計額
14,549 16,858
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
7,268,631 7,197,192
純資産合計
14,517,385 14,003,900
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
6,560,837 6,706,796
売上高
3,620,368 3,921,459
売上原価
2,940,469 2,785,336
売上総利益
※ 2,903,342 ※ 2,834,724
販売費及び一般管理費
37,126
営業利益又は営業損失（△） △ 49,387
営業外収益
2,434 4,643
受取利息
6,321 5,065
受取配当金
3,793 3,768
受取家賃
1,547
複合金融商品評価益 －
12,959 8,490
貸倒引当金戻入額
3,560 65,970
為替差益
10,628
投資有価証券売却益 －
12,862 11,714
その他
52,559 101,201
営業外収益合計
営業外費用
8,345 8,106
支払利息
15,422
複合金融商品評価損 －
128 1,489
その他
23,896 9,596
営業外費用合計
65,789 42,217
経常利益
特別利益
1,027
－
固定資産売却益
1,027
特別利益合計 －
特別損失
1,216 5,059
固定資産除却損
1,216 5,059
特別損失合計
64,573 38,184
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,612 68,118
△ 12,243 △ 26,285
法人税等調整額
53,369 41,832
法人税等合計
11,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,204
△ 3,647
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
11,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,647
その他の包括利益
2,048 333
その他有価証券評価差額金
1,975
△ 1,483
退職給付に係る調整額
565 2,309
その他の包括利益合計
11,769
四半期包括利益 △ 1,338
（内訳）
11,769
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,338
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,573 38,184
税金等調整前四半期純利益
96,435 104,679
減価償却費
18,647 21,611
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,624 △ 8,730
3,270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,291
99,426 73,302
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,133 △ 9,911
受取利息及び受取配当金 △ 8,756 △ 9,709
8,345 8,106
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,560 △ 65,970
15,422
複合金融商品評価損益（△は益） △ 1,547
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,628 －
376,284 505,016
売上債権の増減額（△は増加）
19,130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,519
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,801 △ 188,206
前受金の増減額（△は減少） △ 31,055 △ 14,491
105,834
△ 93,236
その他
417,249 357,846
小計
利息及び配当金の受取額 7,464 9,704
利息の支払額 △ 8,586 △ 8,256
△ 36,843 △ 130,698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
379,282 228,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 299,614 △ 388,001
244,900 377,627
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 310,000 △ 319,902
179,875
投資有価証券の売却による収入 －
130,000 250,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 115,907
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 105,633 △ 54,003
12,281
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,613 △ 594
7,156 10,412
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 785 △ 7,424
57,807
保険積立金の払戻による収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 999 △ 999
29 29
預託金の返還による収入
△ 39 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,823 △ 120,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,870 △ 12,711
長期借入金の返済による支出 △ 25,256 △ 113,465
150
自己株式の処分による収入 －
△ 68,077 △ 67,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,054 △ 193,568
57,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,700
3,867,967 4,266,724
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,925,373 ※１ 4,181,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
従業員給与 1,211,445 千円 1,178,810 千円
186,566 179,503
賞与引当金繰入額
41,188 43,935
退職給付費用
4,014 4,580
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 4,562,518千円 4,839,024千円
有価証券勘定 30,123 －
計 4,592,641 4,839,024
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △637,145 △658,001
取得日から満期日又は償還日までの期間が
△30,123 －
３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物 3,925,373 4,181,023
※２ 前第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マルヤマ歯科商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
㈱マルヤマ歯科商店株式の取得価額と㈱マルヤマ歯科商店取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 220,147 千円
固定資産 30,450
のれん 59,283
流動負債 △121,058
△28,833
固定負債
㈱マルヤマ歯科商店株式の取得価額
159,990
△44,082
㈱マルヤマ歯科商店の現金及び現金同等物
差引：㈱マルヤマ歯科商店取得のための
115,907
支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 68,224 12.5 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 70,099 12.5 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
3,302,020 921,616 2,125,787 174,810 36,602 6,560,837 6,560,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,266 8,428 174,317 184,012
－ － △ 184,012 －
売上高又は振替高
3,303,287 930,044 2,300,105 174,810 36,602 6,744,850 6,560,837
計 △ 184,012
セグメント利益又は
524,849 19,136 20,337 24,081 586,483 37,126
△ 1,920 △ 549,357
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△549,357千円には、セグメント間取引消去3,165千円、のれんの
償却額△18,647千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△533,874千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 40,162 6,706,796 6,706,796
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,977 20,033 176,033 240 198,285
－ △ 198,285 －
売上高又は振替高
3,151,051 937,908 2,264,443 511,516 40,162 6,905,081 6,706,796
計 △ 198,285
セグメント利益又は
419,777 15,972 13,408 24,531 471,196
△ 2,494 △ 520,583 △ 49,387
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△520,583千円には、セグメント間取引消去△13,380千円、のれ
んの償却額△21,611千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485,591千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる
地域コミュニティメディア事業は、「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース
事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。この変更に伴
い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「メディア事
業」で86,636千円増加し、「ＩＣＴ事業」で86,636千円減少しております。なお、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア ＩＣＴ ロジスティ ヘルスケア
投資事業 計
事業 事業 クス事業 事業
一時点で移転される財 3,236,818 766,961 2,125,787 174,810 － 6,304,377 6,304,377
一定の期間にわたり移
65,202 154,654 － － － 219,857 219,857
転される財
顧客との契約から生じ
3,302,020 921,616 2,125,787 174,810 － 6,524,235 6,524,235
る収益
－ － － － 36,602 36,602 36,602
その他の収益
3,302,020 921,616 2,125,787 174,810 36,602 6,560,837 6,560,837
外部顧客への売上高
（注） セグメント情報等 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載の通り、第１四半期連結会計
期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との
契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事 ＩＣＴ事 ロジスティ ヘルスケア
投資事業 計
業 業 クス事業 事業
一時点で移転される財 2,966,758 793,516 2,088,410 511,276 － 6,359,960 6,359,960
一定の期間にわたり移
182,315 124,357 － － － 306,673 6,666,634
転される財
顧客との契約から生じ
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 － 6,666,634 6,666,634
る収益
－ － － － 40,162 40,162 40,162
その他の収益
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 40,162 6,706,796 6,706,796
外部顧客への売上高
（注） セグメント情報等 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載の通り、第１四半期連結会計
期間よりセグメント区分の変更を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
２円２銭 △０円65銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 11,204 △3,647
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 11,204 △3,647
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,535 5,607
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日か
ら令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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