株式会社安江工務店 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,786,009 4,830,978 6,913,577
経常利益 (千円) 83,818 45,367 207,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 27,838 11,180 90,184
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,946 11,370 90,301
純資産額 (千円) 1,438,495 1,498,764 1,499,439
総資産額 (千円) 4,103,634 4,413,194 4,175,224
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.56 8.58 69.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.92 8.22 67.71
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.0 32.7 34.9
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.05 13.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期
首から 適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴
う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、円安や資源価格の高騰を受けた物流コスト・建
築コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンス
トップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループでは事業環境の変化等を鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新たに
策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力強化」
「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とす
る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」
の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、新築住宅事業においてウッドショック等の材料高による消費マイン
ドの低下等により受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症の
落ち着きによる需要の回復や、新規出店効果等によって引き合いが増加し堅調に推移したことから、売上高は前年
同期比で微増となりました。一方で利益面につきましては、店舗の増加に伴う拠点維持費や広告宣伝費、人件費等
が増加したことから、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,830百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は37百万
円（前年同期比55.1％減）、経常利益は45百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
11百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリ
フォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした
提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社
のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内の
シナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」や
お客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある
建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、給湯器など住宅設備機器の納期遅延による着
工時期の遅れが一部発生したものの、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより大型工事や外装工事の引き合い
が回復するとともに、住宅設備機器の入れ替え需要なども堅調に推移したこと、及び前期に開設した２店舗の集客
が好調に推移したことから、売上高は3,903百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同
期比24.1％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や無垢フローリングなどの自
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然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わ
せた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完成見学
会・ 構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、引渡し棟数は計画通りに推移しましたが、熊
本での震災復興需要の反動減や、長期化するウッドショックの影響等により受注が低調となっていることから、売
上高は455百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）と
なりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での
新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再
販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案する
など、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産の仕
入れを慎重に行 い、買取再販物件の取扱数が減少したことから、 売上高は471百万円（前年同期比12.7％減）、一
方でセグメント利益は13百万円（前年同期比644.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加い
たしました。これは主に現金預金が289百万円、売上債権が94百万円減少したものの、未成工事支出金等が59百万
円、販売用不動産が532百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,420百万円となり、前連結会計
年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が39百万円、のれんが39百万円減少したものの、
建物・構築物が93百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が89百万円、その他流動負債が38百万円減少したものの、短期借入金が80百
万円、１年内返済予定の長期借入金が118百万円、未成工事受入金が171百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上、新株予約権が13百万円増加したも
のの、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。
（2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称
住宅リフォーム
天白店 店舗
提出会社 新築住宅 2022年６月
(名古屋市天白区) (既存店の建て替え)
不動産流通
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の合併）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、 2022年10月１日を効力発生日として、 連結子会社である株
式会社N-Basicを吸収合併（以下、「本合併」という）することを決議し、合併契約を2022年８月９日付で締結い
たしました。
(1) 合併の目的
当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、住宅リフォーム事業を展開する株式会社N-
Basicを当社に吸収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議 2022年８月９日
合併契約締結日 2022年８月９日
合併効力発生日 2022年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社N-Basicにおいては同
法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会承認を得ることなく実
施いたしました。
② 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社N-Basicを消滅会社とする吸収合併によります。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名または
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 1,336,420 1,336,420
であります。
名古屋証券取引所メイン市場
計 1,336,420 1,336,420 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
80 1,336,420 32 255,451 32 225,451
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,306,200 13,062 －
単元未満株式 普通株式 1,640 － －
発行済株式総数 1,336,340 － －
総株主の議決権 － 13,062 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄２丁目２－23 28,500 ― 28,500 2.13
株式会社安江工務店
計 － 28,500 ― 28,500 2.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,537,824 1,248,390
完成工事未収入金 255,782 162,595
売掛金 49,729 48,765
未成工事支出金等 162,748 221,869
販売用不動産 737,515 1,270,202
材料貯蔵品 13,887 17,733
その他 38,641 23,098
△ 67 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 2,796,061 2,992,612
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 301,656 394,936
土地 627,924 638,961
建設仮勘定 39,945 101
29,160 42,335
その他（純額）
有形固定資産合計 998,687 1,076,335
無形固定資産
のれん 209,309 169,320
ソフトウエア 18,457 15,288
3,137 2,067
その他
無形固定資産合計 230,904 186,676
投資その他の資産
投資有価証券 3,578 3,852
繰延税金資産 68,674 78,280
77,318 75,436
その他
投資その他の資産合計 149,571 157,569
固定資産合計 1,379,163 1,420,581
資産合計 4,175,224 4,413,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 435,245 410,864
買掛金 27,090 25,686
短期借入金 ― 80,000
1年内返済予定の長期借入金 315,993 434,755
未払金 116,178 92,525
未払法人税等 91,683 2,172
未成工事受入金 490,582 661,671
賞与引当金 46,523 80,792
完成工事補償引当金 31,951 31,432
102,805 64,457
その他
流動負債合計 1,658,054 1,884,358
固定負債
長期借入金 1,000,101 1,011,670
17,629 18,401
その他
固定負債合計 1,017,730 1,030,071
負債合計 2,675,785 2,914,429
純資産の部
株主資本
資本金 251,908 255,451
資本剰余金 241,238 244,780
利益剰余金 993,144 971,937
△ 28,293 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,457,997 1,443,876
その他の包括利益累計額
△ 816 △ 627
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 816 △ 627
新株予約権 42,258 55,516
純資産合計 1,499,439 1,498,764
負債純資産合計 4,175,224 4,413,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,786,009 4,830,978
3,240,315 3,266,230
売上原価
売上総利益 1,545,693 1,564,748
販売費及び一般管理費 1,461,928 1,527,103
営業利益 83,765 37,644
営業外収益
受取利息及び配当金 91 129
補助金収入 4,066 10,791
売電収入 1,475 1,605
2,406 1,536
その他
営業外収益合計 8,039 14,062
営業外費用
支払利息 5,913 4,112
売電費用 494 475
支払手数料 353 235
1,225 1,517
その他
営業外費用合計 7,986 6,340
経常利益 83,818 45,367
特別利益
固定資産売却益 1,733 155
― 61
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,733 216
特別損失
固定資産売却損 1,235 905
18,730 ―
固定資産除却損
特別損失合計 19,966 905
税金等調整前四半期純利益 65,585 44,678
法人税、住民税及び事業税
56,532 43,188
△ 18,784 △ 9,690
法人税等調整額
法人税等合計 37,747 33,497
四半期純利益 27,838 11,180
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,838 11,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 27,838 11,180
その他の包括利益
108 189
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 108 189
四半期包括利益 27,946 11,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,946 11,370
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引
において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,581千円減少し、売上原価は16,581千円減少しております。
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 38,417千円 38,316千円
のれんの償却額 39,988千円 39,988千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月９日
普通株式 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月９日
普通株式 32,387 25 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,538,778 706,773 540,457 4,786,009
計 3,538,778 706,773 540,457 4,786,009
セグメント利益 38,622 43,384 1,757 83,765
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
計 調整額 合計
不動産流通
住宅リフォーム
新築住宅事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生
3,903,433 455,827 440,887 4,800,148 － 4,800,148
じる収益
その他の収益 － － 30,830 30,830 － 30,830
外部顧客への売上高 3,903,433 455,827 471,717 4,830,978 － 4,830,978
セグメント間の内部
3,239 11 － 3,251 △ 3,251 －
売上高又は振替高
計 3,906,672 455,839 471,717 4,834,229 △ 3,251 4,830,978
セグメント利益又は
47,934 △ 23,375 13,085 37,644 － 37,644
損失(△)
(注)１．売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 21円56銭 8円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,838 11,180
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,838 11,180
普通株式の期中平均株式数(株) 1,291,218 1,302,884
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円92銭 8円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 39,339 57,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江
工務店の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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