田中商事株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,607,200 16,056,095 33,083,214
経常利益 (千円) 439,631 340,097 1,067,056
親会社株主に帰属する
(千円) 284,540 532,856 698,596
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 294,961 552,756 715,031
純資産額 (千円) 12,380,968 13,192,756 12,742,039
総資産額 (千円) 23,711,514 24,153,976 25,242,038
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.41 63.15 81.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.2 54.6 50.5
営業活動による
(千円) 1,429,369 462,526 1,089,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,587 502,234 △ 78,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 492,658 △ 664,977 △ 656,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,845,440 2,601,697 2,301,913
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.00 14.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,088,062千円減少し、 24,153,976 千円とな
りました。
流動資産は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の
減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ766,498千円減少し、 12,583,547 千円となりまし
た。
固定資産は、土地建物売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ321,563千円減少し、 11,570,428 千円
となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,560,131千円
減少し、 8,797,891 千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に
比べ21,351千円増加し、 2,163,327 千円となりました
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計
年度末に比べ450,717千円増加し、 13,192,756 千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの
部品・製品の滞りが解消されておらず、またウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー資源高騰や供給面での
制約、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクが顕在化しており、その影響について引き続き注視する必要
があります。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに善戦はしておりますが、
全体的な仕事量は昨年と同等若しくは微減となっております。また、資材全般の値上り、物価上昇に伴う経費負
担の増加等により利益確保が厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては資材価格の高騰を販売価格へ反映させる取り組み等により
利益率を改善するとともに、得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底
による物件受注の増強、併せて人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤強化に取り組む等、適正利潤の確保
に努めて参りました。
また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、シナジー効果としてグループでの営業活動や
情報共有、管理体制強化を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,398,609千円（前年同四半期比92.6％）、電線類5,437,028千円
（前年同四半期比105.1％）、配・分電盤類3,187,944千円（前年同四半期比88.9％）、家電品類3,174,249千円
（前年同四半期比120.8％）、その他の品目1,858,263千円（前年同四半期比114.0％）を計上し、売上高は
16,056,095 千円（前年同四半期比102.9％）となりました。利益面におきましては、営業利益 336,708 千円（前年
同四半期比76.8％）、経常利益 340,097 千円（前年同四半期比77.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
532,856 千円（前年同四半期比187.3％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て299,784千円増加し、 2,601,697 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売
上債権の減少等により 462,526 千円(前年同期に得られた資金は 1,429,369 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形無形固定資産の取得等があったものの、有形無形固定資産の売却等によ
り 502,234 千円(前年同期に使用した資金は 38,587 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少及び配当金の支払い等により 664,977 千円(前年同期に使用
した資金は 492,658 千円)となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 8,832,000 8,832,000
式であり、単元株式数は
スタンダード市場
100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
河合 宏美
東京都大田区 1,326 15.7
河合 きよ子 東京都大田区 1,325 15.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 574 6.8
株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ト オムニバス アカウント
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 485 5.7
オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２－２－２ 210 2.5
口）
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 184 2.2
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１-17-６ 161 1.9
トウテック株式会社 東京都板橋区幸町39-５ 133 1.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 126 1.5
（信託口）
森田 健 東京都世田谷区 113 1.3
計 － 4,643 54.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式361千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 361,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,633 ―
8,463,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 84,633 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 361,600 － 361,600 4.09
田中商事株式会社
計 ― 361,600 － 361,600 4.09
(注） 自己株式は、単元未満株式の買取により20株増加し、 譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分により41,996株
減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,301,913 2,601,697
受取手形、売掛金及び契約資産 7,712,775 6,666,148
電子記録債権 603,909 772,158
商品及び製品 2,503,494 2,392,210
原材料及び貯蔵品 7,790 6,669
その他 222,674 148,283
△ 2,512 △ 3,620
貸倒引当金
流動資産合計 13,350,046 12,583,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,549,576 2,450,542
土地 7,455,881 7,176,740
404,109 414,480
その他（純額）
有形固定資産合計 10,409,567 10,041,764
無形固定資産
のれん 139,884 119,901
49,730 74,239
その他
無形固定資産合計 189,614 194,140
投資その他の資産
繰延税金資産 682,693 779,325
※１ 710,888 ※１ 655,160
その他
△ 100,773 △ 99,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,292,809 1,334,523
固定資産合計 11,891,992 11,570,428
資産合計 25,242,038 24,153,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,389,373 4,360,972
短期借入金 3,800,000 3,300,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 32,776 30,012
未払法人税等 270,598 368,364
賞与引当金 171,553 244,404
686,521 486,938
その他
流動負債合計 10,358,023 8,797,891
固定負債
社債 21,200 17,600
長期借入金 39,984 24,978
退職給付に係る負債 1,817,751 1,862,374
役員退職慰労引当金 205,000 204,150
58,040 54,225
その他
固定負債合計 2,141,976 2,163,327
負債合計 12,499,999 10,961,219
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,022,061 11,424,985
△ 268,227 △ 240,334
自己株式
株主資本合計 12,778,186 13,209,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,302 40,058
△ 65,450 △ 56,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,147 △ 16,247
純資産合計 12,742,039 13,192,756
負債純資産合計 25,242,038 24,153,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,607,200 16,056,095
13,220,860 13,546,177
売上原価
売上総利益 2,386,340 2,509,918
※１ 1,947,945 ※１ 2,173,209
販売費及び一般管理費
営業利益 438,394 336,708
営業外収益
受取利息及び配当金 1,459 1,613
6,759 7,131
その他
営業外収益合計 8,219 8,745
営業外費用
支払利息 5,710 5,355
1,271 －
その他
営業外費用合計 6,981 5,355
経常利益 439,631 340,097
特別利益
固定資産売却益 3,353 497,521
36 －
その他
特別利益合計 3,389 497,521
特別損失
固定資産売却損 2,978 116
－ 69,964
子会社整理損
特別損失合計 2,978 70,080
税金等調整前四半期純利益 440,043 767,538
法人税、住民税及び事業税
177,036 340,016
△ 21,533 △ 105,333
法人税等調整額
法人税等合計 155,503 234,682
四半期純利益 284,540 532,856
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,540 532,856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 284,540 532,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,465 10,756
8,956 9,143
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,421 19,900
四半期包括利益 294,961 552,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 294,961 552,756
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 440,043 767,538
減価償却費 123,922 125,214
のれん償却額 19,983 19,983
株式報酬費用 － 4,436
子会社整理損 － 69,964
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 926 297
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,414 72,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59,935 57,801
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,846 △ 850
受取利息及び受取配当金 △ 1,459 △ 1,613
支払利息 5,710 5,355
固定資産除売却損益（△は益） △ 223 △ 497,232
売上債権の増減額（△は増加） 1,627,269 879,223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95,015 112,405
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,106 50
その他の資産の増減額（△は増加） 29,049 21,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 706,300 △ 954,431
その他の負債の増減額（△は減少） 139,693 △ 31,993
△ 30,796 60,438
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 1,650,039 711,141
利息及び配当金の受取額
1,459 1,613
利息の支払額 △ 5,679 △ 5,359
△ 216,449 △ 244,868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,429,369 462,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 36,575 △ 330,399
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,167 833,874
投資有価証券の売却による収入 201 －
貸付金の回収による収入 98 50
その他の支出 △ 10,027 △ 2,377
3,548 1,087
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,587 502,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,338 △ 17,770
社債の償還による支出 △ 3,600 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 19,749 △ 17,411
自己株式の取得による支出 △ 254,265 △ 13
△ 131,706 △ 126,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 492,658 △ 664,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 898,123 299,784
現金及び現金同等物の期首残高 1,947,317 2,301,913
※１ 2,845,440 ※１ 2,601,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期 連結財務諸表に与える 影響はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、2022年３月31日をもって監査等委員である取締役を除く取
締役（以下、対象取締役という。）に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降
役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。
従って、 当第２四半期連結会計期間末における対象取締役に対する役員退職慰労引当金残高は2022年３月31日
時点における要支給額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
非連結子会社株式 285,866 千円 216,172 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 901,567 千円 904,466 千円
賞与引当金繰入額 128,545 233,399
退職給付費用 80,534 83,037
役員退職慰労引当金繰入額 24,846 150
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,845,440 千円 2,601,697 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,845,440 2,601,697
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 132,117 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 58,998 7 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が 268,227 千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 84,703 10 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式41,996株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が27,893千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 240,334 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,356,433 15,333,498
一定の期間にわたり移転
－ － － － 273,702 273,702
される財
顧客との契約から生じる収益 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,630,135 15,607,200
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,630,135 15,607,200
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
品種分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,563,372 15,761,204
一定の期間にわたり移転
－ － － － 294,891 294,891
される財
顧客との契約から生じる収益 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,858,263 16,056,095
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,398,609 5,437,028 3,187,944 3,174,249 1,858,263 16,056,095
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円41銭 63円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
284,540 532,856
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,540 532,856
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,778 8,437
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………84,703千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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