株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書 第25期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(E22024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】 D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 高 有 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
315,893 309,158 414,424
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 105,915 △ 239,408 △ 159,711
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 101,910 △ 226,467 △ 148,995
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 107,112 △ 240,943 △ 161,306
2,089,333 1,853,398 2,035,138
純資産額 （千円）
2,558,979 3,056,445 2,462,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 3.48 △ 7.70 △ 5.08
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
80.2 60.1 81.4
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.64 △ 3.94
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新型コロナウイルス感染拡大による当第３四半期連結累計期間における経営成績等への重要な影響はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、
研究開発活動を推進いたしました。
Ⓡ
上市品２品（緑内障治療剤「グラナテック 点眼液0.4％（以下、「グラナテック」）」、眼科手術補助剤「DW-
1002」）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。また、「グラナテック」は２月に
シンガポール、６月にマレーシアでの販売開始となりました。
開発パイプラインについては、３月に眼科用治療剤「DW-1001」の国内第Ⅰ相臨床試験が開始されました。ま
た、開発パイプラインの拡充策の一つとして、６月にアクチュアライズ株式会社（以下、アクチュアライズ）と水
疱性角膜症を対象疾患とした再生医療用細胞製品「DWR-2206」の共同開発契約を締結し、開発を進めております。
さらに、８月にフックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」の米国第Ⅲ相臨床試験が開始され、９月に緑内障・高眼
圧症治療剤の新規配合点眼剤「K-232（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）」の国内製造販売承認
Ⓡ
を取得しております（販売名：グラアルファ 配合点眼液）。緑内障治療剤「H-1337」は、米国後期第Ⅱ相臨床試
験の準備を進めております。なお、10月４日には、株式会社メドレックスと共同開発している神経疼痛治療薬
「DW-5LBT」において、追加実施する試験の内容についてFDAと合意しました。今後は2023年前半に追加試験を完了
して承認申請を行い、2023年後半に承認取得することを見込んでおります。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との
共同研究を推進いたしました。なお、９月にGlaukos Corporationとの共同研究契約が終了しております。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイルストーン収入等によ
り、合計309百万円（前年同期比2.1％減）を計上し、売上原価に19百万円（前年同期比31.6％増）を計上しまし
た。
販売費及び一般管理費については、541百万円（前年同期比30.3％増）となりました。その内訳は、研究開発費
が「H-1337」の臨床試験準備費用の増加等により351百万円（前年同期比54.1％増）、その他販売費及び一般管理
費が190百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
これらにより、営業損失は251百万円（前年同期営業損失114百万円）となりました。営業外収益に為替差益37百
万円、営業外費用に支払手数料13百万円及び新株発行費10百万円を計上したこと等の結果、経常損失は239百万円
（前年同期経常損失105百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は226百万円（前年同期親会社株主に帰属す
る四半期純損失101百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から593百万円増加し、3,056百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末
から491百万円増加し、2,653百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が436百万円、売掛金が55百万円増
加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から102百万円増加し、402百万円となりました。主
な要因は、契約関連無形資産が30百万円減少した一方で、アクチュアライズへの出資により投資有価証券が132百
万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から775百万円増加し、1,203百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末か
ら７百万円減少し、185百万円となりました。主な要因は、限度貸付契約変更に伴う返済期間延長により、１年内
返済予定の長期借入金が９百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から782百万円
増加し、1,017百万円となりました。主な要因は、長期借入金が80百万円減少した一方で、転換社債型新株予約権
付社債が863百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から181百万円減少し、1,853百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予
約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により資本金が30百万円、資本剰余金が30百万円増加した一方で、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が226百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は60.1％となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は351百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「グラナテック」「DW-1002」のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイ
ルストーン収入等により、合計309百万円を計上しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,442,000
計 48,442,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
29,675,364 30,128,910
普通株式
グロース市場 100株であります。
29,675,364 30,128,910
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数（個）※ 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 4,864,864 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
185 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年７月19日 至 2027年12月24日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項
本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみ
新株予約権の譲渡に関する事項※
を譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の
譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金
価額※
額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（円）※ 900,000,003
※新株予約権付社債の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」とい
う。）は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を（注）２.（２）記載の転換価額で除
して得られる最大整数とする。
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但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額は
その払込金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株当たりの額（以
下「転換価額」という。）は、当初185円とする。但し、転換価額は（注）２.（３）(a)乃至(e)の定める
ところに従い調整される。
(３)転換価額の調整
(a)当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、（注）２.（３）(b)に掲げる各事由により当社の発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価
額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
×
＝
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(b)転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及
び従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場合（かかる株式の発行時の発行済株
式総数を用いて算出した希薄化率が３％未満の場合に限る。）、当社の発行した取得条項付株式、取
得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生
日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に
取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新
株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含むが、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員
及び従業員を対象とするストック・オプション（かかるストック・オプションの発行時の発行済株式
総数を用いて算出した希薄化率が３％未満の場合に限る。）を発行する場合を除く。）する場合
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交
付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込
期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日
がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株
式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行さ
れている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に
交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（（注）２.（３）(b)④にお
いて「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）
２.（３）(b)乃至(e)と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正
等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下
「修正日」という。）における（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る価額になる場合
(ｉ)当該取得請求権付株式等に関し、（注）２.（３）(b)③による転換価額の調整が修正日前に行わ
れていない場合、調整後の転換価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方
修正等後の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数
を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして（注）２.（３）(b)③の規定を準用して算出する
ものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
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(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、（注）２.（３）(b)③又は上記(ⅰ)による転換価額の調整が修
正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後
の 条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの（注）２.
（３）(d)④に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発
行株式数を超えるときには、調整後の転換価額は、当該超過株式数を転換価額調整式の「交付株
式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用
する。
⑤（注）２.（３）(b)③乃至④における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）２.（３）(b)③における新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額
を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付され
る金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の
数で除した金額をいい、当該転換価額の調整においては、当該対価を転換価額調整式における１株当
たりの払込金額とする。
⑥（注）２.（３）(b)①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降
これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数
は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については、本新株予約権の行使請求の
効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定める
ところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当
社普通株式の新規記録情報を通知する。
調整前転換価額により当該
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
⑦（注）２.（３）(b)①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合におけ
る調整後の転換価額は 、 （注）２.（３）(b)①乃至⑥の規定のうち 、 当該証券又は権利に類似する証券
又は権利についての規定を準用して算出するものとする 。
(c)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満に留まる限
りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転
換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
(d)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式
の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除
し、当該転換価額の調整前に、（注）２.（３）(b)乃至(e)に基づき「交付株式数」とみなされた当
社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。
④完全希薄化後普通株式数は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、
（注）２.（３）(b)乃至(e)に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数（但し、当該転換価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して
「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除
く。）及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行
使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。
(e)（注）２.（３）(b)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社
債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定
められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
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②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を
必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
き。
④転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(f)（注）２.（３）(a)乃至(e)により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当
該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額
を、（注）１.記載の株式の数で除した額とする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合
の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
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当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数（個）※ 24,324
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 2,432,400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
185 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年７月19日 至 2027年12月24日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的となる株式の数
(１)本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,432,400株とする（本新株予約権
１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに交付する数（以下、「交付株式数」という。）は、100
株とする。）。
但し、（注）１.（２）乃至（５）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株
式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(３)当社が（注）２.（３）の規定に従って、行使価額（（注）２.（２）に定義する。）の調整を行う場合
（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２.（３）に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とする。
(４)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２.（３）(b)及び(e)による行使価額の調整に関
し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の
新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に当該行使に係る本新株
予約権の交付株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初185円とする。但し、行使価額は（注）２.（３）の定め
るところに従い調整されるものとする。
(３)行使価額の調整
(a)当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）２.（３）(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
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交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
(b)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及
び従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場合（かかる株式の発行時の発行済株
式総数を用いて算出した希薄化率が３％未満の場合に限る。）、当社の発行した取得条項付株式、取
得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生
日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に
取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新
株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含むが、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員
及び従業員を対象とするストック・オプション（かかるストック・オプションの発行時の発行済株式
総数を用いて算出した希薄化率が３％未満の場合に限る。）を発行する場合を除く。）する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式等の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交
付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行
される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定
めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株
式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行さ
れている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に
交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（（注）２.（３）(b)④にお
いて「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該修正
日における（注）２.（３）(d)②に定める時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、（注）２.（３）(b)③による行使価額の調整が修正日前に行わ
れていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方
修正等後の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数
を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして（注）２.（３）(b)③の規定を準用して算出する
ものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、（注）２.（３）(b)③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が修
正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後
の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの（注）２.
（３）(d)④に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発
行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付株
式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用
する。
⑤（注）２.（３）(b)③乃至④における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）２.（３）(b)③における新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額
を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付され
る金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の
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数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株当
たりの払込金額とする。
⑥（注）２.（３）(b)①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降
これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については、本新株予約権の行使請求
の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定め
るところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される
当社普通株式の新規記録情報を通知する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
⑦（注）２.（３）(b)①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合におけ
る調整後の行使価額は、（注）２.（３）(b)①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証
券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(c)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
(d)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない
日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除
し、当該行使価額の調整前に、（注）２.（３）(b)乃至(e)に基づき「交付株式数」とみなされた当
社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。
④完全希薄化後普通株式数は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普
通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、
（注）２.（３）(b)乃至(e)に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して
「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除
く。）及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行
使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。
(e)（注）２.（３）(b)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新
株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定
められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とすると
き。
④行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(f)（注）２.（３）(a)乃至(e)により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当
該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額
の総額を、（注）１.記載の株式の数で除した額とする。
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(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は その端数を切り上げた金額とする。
(３)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（注）３.（２）記載
の資本金等増加限度額から（注）３.（２）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
242,564 29,675,364 22,448 603,509 22,448 2,702,851
2022年９月30日
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予
約権の行使により、発行済株式総数が453,546株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,992千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,427,800 294,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
29,432,800
発行済株式総数 － －
294,278
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社デ・ウエスタ 愛知県名古屋市中区
100 100 0.00
－
ン・セラピテクス研究所 錦一丁目18番11号
100 100 0.00
計 － －
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,933,743 2,370,473
現金及び預金
101,674 157,002
売掛金
88,399 71,993
貯蔵品
38,365 54,019
その他
2,162,183 2,653,489
流動資産合計
固定資産
4,567 6,156
有形固定資産
無形固定資産
164,571 133,714
契約関連無形資産
2,047 1,390
その他
166,619 135,104
無形固定資産合計
129,489 261,695
投資その他の資産
300,676 402,956
固定資産合計
2,462,860 3,056,445
資産合計
負債の部
流動負債
129,524 120,000
１年内返済予定の長期借入金
41,759 46,590
未払金
9,889 5,532
未払法人税等
12,072 13,659
その他
193,245 185,782
流動負債合計
固定負債
863,265
転換社債型新株予約権付社債 －
210,476 130,000
長期借入金
24,000 24,000
その他
234,476 1,017,265
固定負債合計
427,721 1,203,047
負債合計
純資産の部
株主資本
573,159 603,509
資本金
2,631,398 2,661,749
資本剰余金
△ 1,200,276 △ 1,426,743
利益剰余金
2,004,281 1,838,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 338
新株予約権 2,692 1,194
28,164 14,026
非支配株主持分
2,035,138 1,853,398
純資産合計
2,462,860 3,056,445
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
315,893 309,158
売上高
14,441 19,008
売上原価
301,451 290,149
売上総利益
販売費及び一般管理費
228,125 351,470
研究開発費
187,694 190,201
その他
415,820 541,671
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 114,369 △ 251,521
営業外収益
21 25
受取利息
12,865 37,756
為替差益
368 1,008
その他
13,255 38,789
営業外収益合計
営業外費用
3,440 2,465
支払利息
1,168
株式交付費 －
81 13,386
支払手数料
10,825
新株発行費 －
111
－
その他
4,801 26,677
営業外費用合計
経常損失（△） △ 105,915 △ 239,408
税金等調整前四半期純損失（△） △ 105,915 △ 239,408
1,196 1,196
法人税、住民税及び事業税
1,196 1,196
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 107,112 △ 240,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,201 △ 14,138
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,910 △ 226,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 107,112 △ 240,605
その他の包括利益
－ △ 338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 338
四半期包括利益 △ 107,112 △ 240,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,910 △ 226,805
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,201 △ 14,138
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 33,708千円 34,361千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
日本 オランダ その他の収益
生じる収益 売上高合計
159,700 149,458 309,158 － 309,158
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円48銭 △7円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△101,910 △226,467
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△101,910 △226,467
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,325,370 29,408,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2022年６月30日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第１回無担保転換社
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 債型新株予約権付社債
ものの概要 新株予約権の数 47個
－ （普通株式 4,666,300株）
2022年６月30日開催の取締役会
決議による第11回新株予約権
新株予約権の数 23,884個
（普通株式 2,388,400株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
新株予約権行使による新株式の発行
当社が2022年７月19日に発行した、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権及び第11回
新株予約権について、当第３四半期連結会計期間終了後、一部権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使
の概要は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
１．新株予約権の行使個数 ４個
２．行使された社債額面金額 73,469千円
３．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 397,128株
４．資本金の増加額 36,734千円
５．資本準備金の増減額 36,734千円
第11回新株予約権
１．新株予約権の行使個数 1,557個
２．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 155,700株
３．資本金の増加額 14,441千円
４．資本準備金の増減額 14,441千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 輪 大 資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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