ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
77,887 92,765 188,520
売上高 （百万円）
4,876 8,683 16,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,390 5,175 11,225
（百万円）
（当期）純利益
3,279 8,328 11,682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,374 74,060 68,547
純資産額 （百万円）
149,191 170,148 161,713
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.98 62.99 134.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
39.93 62.92 133.98
（円）
期（当期）純利益
47.7 43.4 42.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,771 14,276
（百万円） △ 10,874
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 898 △ 1,133 △ 1,515
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
233
（百万円） △ 7,051 △ 6,612
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
29,250 26,824 20,281
（百万円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
21.23 45.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
当第２四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、パートナー事業が好調に推移し、受注高は1,150
億40百万円（前年同四半期比1.3％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が徐々に入荷したことから、売上高は927億
65百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,614億35百万円（前年同四半期比
22.7％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体
メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネスが継続しました。また、金融業は
次世代ネットワーク基盤構築が伸長し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は275億19百万円（前年同四半期比36.6％増）、売上高は220億66百万円（前年同四半期比12.6％増）、受
注残高は367億56百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が継続、また ISP はサービ
ス基盤の増強と共創ビジネスによるDX需要を捉え、前年同四半期比で増加しました。
受注高は254億48百万円（前年同四半期比2.0％増）、売上高は233億64百万円（前年同四半期比23.4％増）、受注
残高は296億14百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の
反動減、及び前年に一部前倒し受注があったものの好調を継続しました。また、文教向けでは大学ネットワーク基
盤更新案件が伸長しました。
受注高は326億56百万円（前年同四半期比23.7％減）、売上高は250億40百万円（前年同四半期比25.8％増）、受
注残高は710億76百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュ
リティ強化ビジネスや、MSP向けのWi-Fiサービスビジネスが好調に推移し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は277億64百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上高は207億48百万円（前年同四半期比11.3％増）、受
注残高は237億73百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
その他（グローバル事業等）では、受注高が16億51百万円、売上高が15億45百万円、受注残高が２億15百万円と
なりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における回線増強投資の集中、及び好調
なパートナー事業を主要因として前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化の影響が一部残る
ものの、堅調に売上の計上が進み、前年同四半期比で増加しました。
受注高は722億円（前年同四半期比2.3％増）、売上高は503億４百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高は
698億23百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウ
ド、及びエンタープライズ事業を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大
にともなって前年同四半期比で増加しました。
受注高は428億40百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上高は424億61百万円（前年同四半期比12.0％増）、受注
残高は916億12百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
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③ 損益の状況
売上高の増加に伴い、売上総利益は229億63百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。販売費及び一般管
理費が146億44百万円となった結果、営業利益は83億19百万円（前年同四半期比84.1％増）、経常利益は86億83百万
円（前年同四半期比78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億75百万円（前年同四半期比52.6％増）
となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,701億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億34百万円の増
加（5.2％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,564億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億79百万円の増加（4.7％増）と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が62億42百万円減少し、一方で、現金及び預金が65億43百
万円、前払費用が41億83百万円、棚卸資産が合計で27億30百万円増加したことによるものです。また、固定資産は
137億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億54百万円の増加（10.9％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は960億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億21百万円の増加
（3.1％増）となりました。これは主に、買掛金が31億７百万円、短期借入金が29億99百万円減少し、一方で、前受
金が53億73百万円、未払法人税等が27億61百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が16億19百万円増
加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は740億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億13百万円の増
加（8.0％増）となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が30億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51
億75百万円の計上と配当金の支払い29億56百万円等により利益剰余金が21億82百万円増加したことによるもので
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは142億76百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により11億33百万円の支出とな
り、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出や配当金の支払いによる支
出等により66億12百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は65億43百万円増加し、四半期末残高
は268億24百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は142億76百万円となり、前年同四半期に比べて95億５百万円の収入増となりました。これは
主に、売上債権及び契約資産等の減少による収入が236億67百万円減少し、一方で、棚卸資産の増加による支出が169
億40百万円減少、未払消費税等の増加による収入が70億55百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入
が38億11百万円増加、法人税等の支払額が34億51百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11億33百万円となり、前年同四半期に比べて２億34百万円の支出増となりました。これは主
に、資産除去債務の履行による支出が１億72百万円減少し、一方で、敷金の回収による収入が２億46百万円減少、有
形固定資産の取得による支出が80百万円増加、無形固定資産の取得による支出が44百万円増加したことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は66億12百万円となり、前年同四半期に比べて４億38百万円の支出減となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出が280億円増加し、一方で、短期借入れによる収入が250億円増加、自己株式の取得
による支出が17億18百万円減少、自己株式取得のための預託金の増加による支出が12億77百万円減少、配当金の支払
いによる支出が４億30百万円減少したことによるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第２四半期連結会計期間
における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施
策が第１四半期連結会計期間にて整備完了しております。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発
防止策の追加について」をご覧ください。
１．ガバナンスの改革と推進 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
蒙
８．モニタリング体制の継続 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,267,300 83,267,300
普通株式
プライム市場 100株
83,267,300 83,267,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 83,267,300 － 12,279 － 19,453
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
15,804,500 19.23
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
10,627,800 12.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 02111
6,935,321 8.44
ストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
2,085,000 2.54
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A.
1,998,311 2.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１）
業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
1,754,811 2.14
ＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,460,290 1.78
業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
1,440,000 1.75
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
JPLLC-CL JPY
NY 11245
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
1,165,985 1.42
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO
1,112,671 1.35
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
44,384,689 54.00
計 －
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（注）１．2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
マラソン・アセット・マネジメント・リミ
テッド
ス 4,336,000 5.04
（Marathon Asset Management Limited）
（Orion House, 5 Upper St. Martin’s
Lane, London WC2H 9EA, UK）
計 － 4,336,000 5.04
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてアセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,298,000 5.16
アセットマネジメントOneインターナショナ
ル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
165,500 0.20
（Asset Management One International
Ltd.）
計 － 4,463,500 5.36
３．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,681,600 4.42
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,620,300 4.35
計 － 7,301,900 8.77
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 550,800 0.66
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ 225,325 0.27
Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,390,400 4.07
計 － 4,166,525 5.00
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５．2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年８月18日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
メント・カンパニー
333
5,907,829 7.10
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los Angeles,
Company）
CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
キャピタル・インターナショナル・インク
11100、15階
109,100 0.13
（Capital International, Inc.）
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
キャピタル・インターナショナル・エス・
ベルグ3
エイ・アール・エル
116,600 0.14
（3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
キャピタル・インターナショナル株式会社 1,011,600 1.21
治安田生命ビル14階
計 － 7,145,129 8.58
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,077,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
82,167,900 821,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,100
単元未満株式 普通株式 － －
83,267,300
発行済株式総数 － －
821,679
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,077,300 1,077,300 1.29
内二丁目７番２号Ｊ －
株式会社
Ｐタワー
1,077,300 1,077,300 1.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
20,281 26,824
現金及び預金
51,362 45,120
受取手形、売掛金及び契約資産
16,051 14,869
リース投資資産
11,172 8,057
商品
310 505
未着商品
32,419 38,069
未成工事支出金
26 25
貯蔵品
13,701 17,885
前払費用
4,009 5,056
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
149,334 156,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,308 3,323
工具、器具及び備品（純額）
1,420 2,350
その他（純額）
4,728 5,674
有形固定資産合計
無形固定資産
1,070 1,205
その他
1,070 1,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
147 147
投資有価証券
2,955 3,248
繰延税金資産
3,477 3,458
その他
6,579 6,853
投資その他の資産合計
12,378 13,733
固定資産合計
161,713 170,148
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
18,988 15,880
買掛金
18,002 15,002
短期借入金
8,642 8,083
リース債務
2,036 2,006
未払金
1,461 4,222
未払法人税等
18,858 24,231
前受金
2,474 2,465
賞与引当金
59 22
役員賞与引当金
7,394 9,013
その他
77,918 80,929
流動負債合計
固定負債
14,392 13,608
リース債務
814 816
資産除去債務
41 732
その他
15,247 15,157
固定負債合計
93,165 96,087
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,453
資本剰余金
38,888 41,070
利益剰余金
△ 3,214 △ 3,017
自己株式
67,406 69,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
978 4,063
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 13
為替換算調整勘定
956 4,049
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 168 143
15 80
非支配株主持分
68,547 74,060
純資産合計
161,713 170,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
77,887 92,765
売上高
55,815 69,802
売上原価
22,071 22,963
売上総利益
※ 17,552 ※ 14,644
販売費及び一般管理費
4,518 8,319
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
42 330
為替差益
119 3
関係会社業務受託収入
13 11
販売報奨金
56 64
団体保険配当金
152 96
その他
384 507
営業外収益合計
営業外費用
20 131
支払利息
6 11
その他
26 143
営業外費用合計
4,876 8,683
経常利益
特別利益
4
－
投資有価証券売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
2 3
固定資産除却損
2 3
特別損失合計
4,873 8,685
税金等調整前四半期純利益
486 3,750
法人税、住民税及び事業税
1,010
△ 292
法人税等調整額
1,497 3,458
法人税等合計
3,376 5,227
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51
△ 14
に帰属する四半期純損失（△）
3,390 5,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,376 5,227
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
3,084
繰延ヘッジ損益 △ 103
7 16
為替換算調整勘定
3,101
その他の包括利益合計 △ 96
3,279 8,328
四半期包括利益
（内訳）
3,290 8,268
親会社株主に係る四半期包括利益
60
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,873 8,685
税金等調整前四半期純利益
1,201 1,052
減価償却費
51 136
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,613 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 20
20 131
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
2 3
固定資産除却損
35,341 11,674
売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,660 △ 2,719
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,168 △ 4,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,521 △ 3,177
3,720
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,334
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 830 △ 10
△ 441 △ 205
その他
8,915 15,203
小計
0 20
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,426 △ 974
302 140
その他
4,771 14,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 738 △ 819
無形固定資産の取得による支出 △ 286 △ 330
資産除去債務の履行による支出 △ 172 －
貸付けによる支出 △ 2 △ 1
2 2
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 42 △ 9
272 25
敷金の回収による収入
69 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 898 △ 1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 28,000
リース債務の返済による支出 △ 671 △ 659
自己株式の取得による支出 △ 1,719 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 1,277 －
加）
配当金の支払額 △ 3,382 △ 2,951
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,051 △ 6,612
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
6,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,179
32,429 20,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,250 ※ 26,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（技術部門費用の会計処理）
当社は、第１四半期連結会計期間において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、
並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービ
ス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上して
いたものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱い
が実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第２四半期連結会計期間末の未成工事支出金が960百万円増加しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間の売上原価が1,749百万円増加、販売費及び一般管理費が2,710百万円減少し、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ960百万円増加しております。また、１株当たり純資
産額及び１株当たり四半期純利益はいずれも8.11円増加しております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識す
るに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各
社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債
務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被
告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書に
よると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金
を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取
引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとありま
す。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じてい
ますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対す
る影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ネットワンパートナーズ株式会社 2,935百万円 2,034百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 6,302 百万円 4,839 百万円
1,895 1,568
賞与引当金繰入額
29 21
役員賞与引当金繰入額
357 278
退職給付費用
1,912 1,779
賃借料
623 364
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 29,250百万円 26,824百万円
現金及び現金同等物 29,250 26,824
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,389 40.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 3,038 36.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,600株の取得を行いました。この取得等によ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,647百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が2,635百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,956 36.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 3,041 37.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 7,680 10,197 7,007 14,488 39,374 614 39,988 － 39,988
サービス 11,908 8,734 12,901 4,145 37,688 209 37,898 － 37,898
顧客との契約か
19,047 18,919 19,650 18,632 76,249 824 77,073 － 77,073
ら生じる収益
その他の収益 541 12 258 1 813 － 813 － 813
外部顧客への売
19,588 18,932 19,908 18,633 77,063 824 77,887 77,887
－
上高
セグメント間の
9 9 63 72
内部売上高又は － － － △ 72 －
振替高
19,588 18,932 19,908 18,643 77,072 887 77,959 77,887
計 △ 72
セグメント利益又
1,559 1,482 129 1,753 4,925 4,855 4,518
△ 70 △ 336
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△336百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 8,390 14,224 9,513 16,857 48,986 1,318 50,304 － 50,304
サービス 13,676 9,140 15,526 3,890 42,233 227 42,461 － 42,461
顧客との契約か
21,373 23,352 24,282 20,748 89,755 1,545 91,301 － 91,301
ら生じる収益
その他の収益 693 12 758 0 1,464 0 1,464 － 1,464
外部顧客への売
22,066 23,364 25,040 20,748 91,220 1,545 92,765 92,765
－
上高
セグメント間の
5 5 78 84
内部売上高又は － － － △ 84 －
振替高
22,066 23,364 25,040 20,754 91,225 1,624 92,850 92,765
計 △ 84
1,773 2,092 1,692 3,187 8,745 41 8,787 8,319
セグメント利益 △ 468
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
468百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営
業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事
業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことによ
り、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管
理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で337百万
円、「ＳＰ事業」で153百万円、「ＰＵＢ事業」で469百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 39.98円 62.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,390 5,175
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,390 5,175
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,798,005 82,157,273
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39.93円 62.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 107,340 91,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 3,041百万円
(ロ) １株当たりの金額 37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間
の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違
約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するもので
あり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結
果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件
につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横山 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及
び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体の
ない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百
万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間
での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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