山崎製パン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第３四半期 第３四半期
回次 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 762,055 792,128 1,052,972
経常利益 (百万円) 15,744 19,854 21,382
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,810 9,946 10,378
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,177 15,829 24,012
純資産額 (百万円) 363,631 387,122 382,217
総資産額 (百万円) 721,520 740,052 757,352
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.54 47.48 48.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 46.4 45.2
第74期 第75期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.69 4.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適
用しております。そのため、「(1)経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載し
ております。なお、売上高の対前年同期比と前年同期との比較コメントについては、前年同期と同基準の収益認識会
計基準適用前の数値との比較で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行
動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、原材料価格の上昇や急速な円安進行もあり、力強
さを欠くものとなりました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、
包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりま
した。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止
等重点措置の終了を受けて人流が回復傾向となり、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も回復してま
いりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社
会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するた
め、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロ
ナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。
また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の
恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対
策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、
従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「い
のちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」
を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に
取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。
また、主原料の小麦粉価格の度重なる上昇に対処するため、本年1月1日並びに7月1日出荷分から、パン類の価格改
定を実施するとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に隙の
ない製品対応を推進し、業績の確保につとめました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開し業績の回復に取
り組みました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次
管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商
品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめ
ざしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,921億28百万円（対前年同期比107.9％）、営業利益
は160億25百万円（対前年同期比117.0％）、経常利益は198億54百万円（対前年同期比126.1％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は99億46百万円（対前年同期比127.3％）となり、山崎製パン㈱単体の食パンや菓子パンが好調に
推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
（参考）
連結累計期間 連結累計期間
比較増減 収益認識会計基準
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
適用前比較増減
セグメント
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
の名称
前年 前年 前年 前年
金額(百万円) 金額(百万円) 同期差 同期比 同期差 同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
食品事業 食パン 70,660 76,102 5,441 107.7 5,810 108.2
菓子パン 259,587 279,172 19,585 107.5 21,490 108.3
和菓子 49,579 51,412 1,833 103.7 2,157 104.4
洋菓子 102,066 102,662 596 100.6 1,344 101.3
調理パン・
108,413 109,696 1,282 101.2 8,389 107.7
米飯類
製菓・米菓・
122,406 117,869 △4,537 96.3 15,668 112.8
その他商品類
食品事業計 712,714 736,916 24,201 103.4 54,860 107.7
流通事業 39,883 45,591 5,707 114.3 4,936 112.4
その他事業 9,457 9,620 162 101.7 354 103.7
合計 762,055 792,128 30,072 103.9 60,151 107.9
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高761億2百万円、対前年同期比108.2％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価格
帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復や価格改定の寄与もあり、前年同期の売上を上
回りました。
②菓子パン部門（売上高2,791億72百万円、対前年同期比108.3％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」が好調に推移するとともに、値頃感のあるヤマザキ
菓子パンシリーズが大きく伸長し、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや「ベイクワン」シリーズなどの
複数個入り製品が伸長しました。さらに、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあ
り、前年同期の売上を上回りました。
③和菓子部門（売上高514億12百万円、対前年同期比104.4％）
和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが好調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが伸長するとともに、チル
ド製品の「クリームたっぷり生どら焼」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高1,026億62百万円、対前年同期比101.3％）
洋菓子は、値頃感のある製品を充実させた主力の「2個入り生ケーキ」が当第3四半期に入り回復するとともに、
㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上
寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,096億96百万円、対前年同期比107.7％）
調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチの売上回復に加え、㈱サンデリカにおけるコンビニエンスストア
チェーンとの取引拡大や大徳食品㈱における調理麺の売上増もあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,178億69百万円、対前年同期比112.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が大きく伸長するとともに、㈱
東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長するなど、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,369億16百万円（対前年同期比107.7％）、営業利益は162億7百万円（対前年
同期比109.1％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して
「ランチパック 大盛り」シリーズやヤマザキベストセレクションなど当社グループ商品の開発に取り組む一方
で、値頃感のある商品の品揃えについても強化をはかりました。また、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進め
るとともに、松戸ドミナントプロジェクトを通じてデイリーホットの収益改善に取り組みました。当第3四半期
は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
以上の結果、流通事業は、前第4四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は455億91百
万円（対前年同期比112.4％）、営業損失は23億22百万円（前年同期は31億38百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は96億20百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益は17億74百万円（対前
年同期比105.4％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,400億52百万円で、前連結会計年度末に対して173億円減少しまし
た。流動資産は2,749億10百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して150億74百万
円減少しました。固定資産は4,651億42百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して22億
25百万円減少しました。負債合計は3,529億29百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済
により、前連結会計年度末に対して222億5百万円減少しました。純資産は3,871億22百万円で、自己株式の取得に
よる減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して49億4百万円増加しました 。
この結果、自己資本比率は46.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 総額 既支払額 年月 増加能力
方法
(百万円) (百万円)
本社工場
ベイクワイズ ベーグル包装機 生産能力
(米国 食品事業 207 124 自己資金 2022年１月 2022年12月
ブランズ,Inc 更新 21%増
ニューヨーク州)
東北エリア
盛岡営業所
㈱ヤマザキ物流 その他事業 盛岡営業所新設 284 41 自己資金 2022年７月 2023年１月
(岩手県滝沢市)
物流改善
物流品質
千葉配送センター デジタルコンベ
その他事業 210 － 自己資金 2022年10月 2023年９月
(千葉県印西市) ア配分機更新
向上
㈱サンロジス
埼玉配送センター
ティ ックス
物流品質
デジタルコンベ
その他事業 200 － 自己資金 2022年10月 2024年９月
(埼玉県北葛飾郡
ア配分機更新 向上
杉戸町)
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは
次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
本社
㈱サンデリカ 食品事業 サンデリカ中央研究所建設 1,523 2022年４月
(東京都千代田区)
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社神戸屋の包装パン事業等の譲受けについて
当社は、 2022 年８月 26 日開催の取締役会において、株式会社神戸屋から、関係当局の承認が得られることを条件と
して、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、株式会
社神戸屋と株式譲渡契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
プライム市場
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 11,647,600
標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,085,360 同上
208,536,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
99,260
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,085,360 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
11,647,600 － 11,647,600 5.28
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 11,647,600 － 11,647,600 5.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,143 144,082
※２ 114,588
受取手形及び売掛金 90,729
商品及び製品 12,034 13,848
仕掛品 718 1,232
原材料及び貯蔵品 11,793 12,020
その他 13,093 13,339
△ 387 △ 343
貸倒引当金
流動資産合計 289,984 274,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 406,315 412,398
△ 297,389 △ 303,206
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 108,925 109,192
機械装置及び運搬具
540,592 550,016
△ 453,690 △ 467,664
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 86,902 82,351
工具、器具及び備品
39,220 40,663
△ 31,588 △ 32,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,631 7,722
土地
113,331 114,194
リース資産 17,436 19,135
△ 10,656 △ 12,473
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,779 6,662
建設仮勘定 4,957 8,551
有形固定資産合計 328,527 328,673
無形固定資産
のれん 10,764 10,601
11,494 12,660
その他
無形固定資産合計 22,258 23,261
投資その他の資産
投資有価証券 65,219 61,552
長期貸付金 877 848
退職給付に係る資産 457 550
繰延税金資産 22,309 22,687
その他 30,243 29,878
△ 2,525 △ 2,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,581 113,206
固定資産合計 467,367 465,142
資産合計 757,352 740,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 76,414
支払手形及び買掛金 74,760
短期借入金 60,913 57,262
リース債務 2,942 3,035
未払法人税等 5,793 3,626
未払費用 41,634 32,870
賞与引当金 4,952 13,138
販売促進引当金 1,238 －
店舗閉鎖損失引当金 37 46
資産除去債務 16 18
※２ 41,342
35,564
その他
流動負債合計 235,286 220,324
固定負債
長期借入金 29,172 23,223
リース債務 4,831 4,282
役員退職慰労引当金 4,212 4,735
債務保証損失引当金 33 33
環境対策引当金 － 0
退職給付に係る負債 89,943 88,188
資産除去債務 5,043 4,991
6,611 7,149
その他
固定負債合計 139,848 132,605
負債合計 375,135 352,929
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,633 9,632
利益剰余金 310,080 315,394
△ 14,817 △ 21,890
自己株式
株主資本合計 315,910 314,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,780 24,813
繰延ヘッジ損益 0 4
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 987 4,244
△ 1,204 401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,663 29,562
非支配株主持分 39,643 43,409
純資産合計 382,217 387,122
負債純資産合計 757,352 740,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 762,055 792,128
496,661 537,628
売上原価
売上総利益 265,394 254,499
販売費及び一般管理費 251,697 238,473
営業利益 13,697 16,025
営業外収益
受取利息 95 96
受取配当金 718 748
為替差益 385 1,535
固定資産賃貸収入 677 746
持分法による投資利益 481 574
822 1,197
雑収入
営業外収益合計 3,181 4,899
営業外費用
支払利息 531 559
固定資産賃貸費用 223 245
379 264
雑損失
営業外費用合計 1,134 1,070
経常利益 15,744 19,854
特別利益
固定資産売却益 70 82
※１ 1,221 ※１ 456
助成金収入
- 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,292 554
特別損失
固定資産除売却損 904 994
減損損失 724 628
投資有価証券評価損 30 305
222 276
その他
特別損失合計 1,882 2,204
税金等調整前四半期純利益 15,154 18,204
法人税等 6,181 6,839
四半期純利益 8,972 11,365
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,162 1,418
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,810 9,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,972 11,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,294 △ 1,950
為替換算調整勘定 720 4,836
退職給付に係る調整額 2,164 1,581
24 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,204 4,463
四半期包括利益 16,177 15,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,620 12,846
非支配株主に係る四半期包括利益 1,556 2,983
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンター
フィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,078百万円、売上原価は2,381百万円、販売費及び一般管理
費が27,697百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前
四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払
費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「そ
の他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー 180百万円(銀行借入金) 180百万円(銀行借入金)
60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ ―
240 〃
合計 180百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 1百万円 ―
支払手形 338百万円 ―
流動負債その他
220百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じ
たフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 27,115百万円 28,904百万円
のれんの償却額 1,155百万円 1,214百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 4,782 22 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果
等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が14,817百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果
等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が21,890百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 712,714 39,883 9,457 762,055 ― 762,055
セグメント間の内部売上高
6,834 5,018 28,361 40,213 △ 40,213 ―
又は振替高
計 719,548 44,901 37,819 802,269 △ 40,213 762,055
セグメント利益又は損失(△) 14,856 △ 3,138 1,683 13,401 296 13,697
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額296百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
食パン 76,102 － － 76,102 － 76,102
菓子パン 279,172 － － 279,172 － 279,172
和菓子 51,412 － － 51,412 － 51,412
洋菓子 102,662 － － 102,662 － 102,662
調理パン・米飯類 109,696 － － 109,696 － 109,696
製菓・米菓・その他商品類 117,869 － － 117,869 － 117,869
その他 － 45,591 9,487 55,078 － 55,078
顧客との契約から生じる収益 736,916 45,591 9,487 791,995 － 791,995
その他収益 － － 133 133 － 133
外部顧客への売上高 736,916 45,591 9,620 792,128 － 792,128
セグメント間の内部売上高
6,911 7,628 27,983 42,522 △ 42,522 －
又は振替高
計 743,827 53,219 37,603 834,651 △ 42,522 792,128
セグメント利益又は損失(△) 16,207 △ 2,322 1,774 15,659 366 16,025
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、「食品事業」の売上高は30,658百万円減少し、「流通事業」の売上高は
771百万円増加し、「その他事業」の売上高は191百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に
与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円54銭 47円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,810 9,946
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,810 9,946
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,746 209,475
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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