株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 27,620 28,070 58,676
経常利益 (百万円) 1,237 607 3,062
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 656 30 △ 951
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,324 1,233 △ 1,204
純資産額 (百万円) 39,499 37,552 36,735
総資産額 (百万円) 74,709 74,156 73,311
１株当たり四半期純利益
(円) 70.11 3.24 △ 101.59
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 49.9 49.6
営業活動による
(百万円) 1,972 1,975 3,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,111 △ 1,185 △ 4,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 168 △ 346 △ 675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,100 9,342 8,600
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 18.85 △ 33.25
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、中国のロックダウンによ
るサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなど景気が不安定な状況でした。ま
た、わが国の経済につきましても、正常化に向けて少しずつ経済活動が活発になっているものの、不安定な世界情
勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の上昇など厳しい状況で推移しました。今後も国内外ともに先行
き不透明な状況が継続すると思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、産業機械事業は、荷役機械事業の販売が好調であり、前年同四半期
比で売上高が増加しました。しかしながら、工作機器事業は国内向けの販売は好調に推移しましたが海外向けの販
売が伸びず売上高は前年同四半期を下回りました。また、金属素形材事業は、原材料価格の高騰分の販売価格への
転嫁のずれ込みに加え半導体を含む自動車部品の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響を強く受け売上
高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、28,070百万円（前年同四半期比 1.6％増）、
営業利益は、50百万円（前年同四半期比 94.9％減）、経常利益は、607百万円（前年同四半期比 50.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、30百万円（前年同四半期比 95.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、中国の販売促進政策の実施により中国市場を中心に世界の自動車販売台数は回復傾向にあります
が、依然として半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を
実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振
れリスクはありますが、依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料及びエネルギー価格の製品への転嫁、生産性改善によ
る競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規
部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、新規受注の自動車部品の生産準備が完了し量産開始しまし
た。タイ子会社では、生産アイテムの見直しが完了し、生産効率を高めるため、一部の生産ライン操業を停止いた
しました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整
により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネル
ギー価格の製品への転嫁が遅れ売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、13,072百万円（前年同四半期比 3.0％減）、セグメント損失（営業損失）
は、883百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）125百万円）となりました。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につき
ましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投
資意欲が旺盛であり回復基調で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷
役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、
スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、荷役機械事業の売上高が前年同四半期比で増加し、当カンパニーの売上高は10,071百万円（前年同四
半期比 10.4％増）となりましたが、資材価格の高騰の影響などによりセグメント利益（営業利益）は、772百万円
（前年同四半期比 8.9％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界は、資材調達の停滞により生産体制に影響がありましたが、全体的な市況としては新型コロナウイ
ルス感染症の流行前の水準まで回復し好調に推移しました。内需につきましては、半導体関連向けの設備投資の増
加に加え補助金効果などにより堅調に推移しました。外需につきましては、中国のロックダウンやウクライナ情
勢、世界的な金融引締め等の下振れ要因はありましたが、電気自動車向け、航空機製造向け、半導体関連向け等の
設備投資が増加しており、好調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築
による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。
その結果、海外向けの販売が減少したことにより当カンパニーの売上高は、4,737百万円（前年同四半期比 0.5％
減）となりましたが、原価改善などによりセグメント利益（営業利益）は、575百万円（前年同四半期比 5.3％増）
となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて844百万円
増加し、74,156百万円となりました。
負債は、その他流動負債に含まれる契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、
36,604百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加があり、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し、37,552百万円となりま
した。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,005百万円となり、自己資本比率は49.9％となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,975百万円の収入（前年同期は1,972百万
円の収入）となりました。収入の主な内訳は売上債権の減少額2,320百万円及び減価償却費1,560百万円であり、支
出の主な内訳は、法人税等の支払額846百万円及び仕入債務の減少額761百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前年同期は2,111百万円の支出）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出1,343百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。支出の
主な内訳は配当金の支払額234百万円であります。
これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ742百万円増
加（前年同期は248百万円の減少）し、9,342百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 284百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
プライム市場 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,063 11.52
株式会社（信託口）
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 647 7.01
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 370 4.02
（信託口）
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 236 2.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 230 2.49
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
187 2.04
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 162 1.75
北川 祐治 広島県府中市 135 1.47
計 ― 3,651 39.56
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
445千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分７千株、投資信託設定分438千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は264千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分12千株、投資信託設定分252千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分を含めております。
６ 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 694 7.19
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
418,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,623 ―
9,162,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
69,903
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 91,623 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 418,600 ― 418,600 4.34
株式会社北川鉄工所
計 ― 418,600 ― 418,600 4.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,852 9,605
受取手形、売掛金及び契約資産 11,959 11,598
電子記録債権 7,446 5,584
商品及び製品 4,372 4,338
仕掛品 4,560 5,108
原材料及び貯蔵品 2,644 3,003
その他 755 864
△ 18 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 40,573 40,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,154 6,753
機械装置及び運搬具（純額） 10,620 12,554
7,833 6,394
その他（純額）
有形固定資産合計 24,608 25,702
無形固定資産
606 591
※2 7,523 ※2 7,776
投資その他の資産
固定資産合計 32,738 34,070
資産合計 73,311 74,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,394 4,973
電子記録債務 6,420 6,170
短期借入金 2,867 3,701
1年内返済予定の長期借入金 1,249 1,308
未払法人税等 808 230
賞与引当金 684 668
製品保証引当金 115 79
4,508 4,792
その他
流動負債合計 22,048 21,925
固定負債
長期借入金 9,116 9,093
環境対策引当金 44 43
退職給付に係る負債 4,998 5,111
367 429
その他
固定負債合計 14,528 14,678
負債合計 36,576 36,604
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,084
利益剰余金 21,032 20,828
△ 617 △ 792
自己株式
株主資本合計 34,146 33,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,240 1,213
為替換算調整勘定 1,099 2,132
△ 160 △ 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179 3,244
非支配株主持分 408 546
純資産合計 36,735 37,552
負債純資産合計 73,311 74,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 27,620 28,070
23,670 24,858
売上原価
売上総利益 3,950 3,211
※1 2,975 ※1 3,161
販売費及び一般管理費
営業利益 975 50
営業外収益
受取利息 10 24
受取配当金 42 61
持分法による投資利益 48 163
為替差益 ― 214
スクラップ売却益 160 77
助成金収入 10 ―
160 86
その他
営業外収益合計 432 627
営業外費用
支払利息 41 68
為替差損 112 ―
16 1
その他
営業外費用合計 170 70
経常利益 1,237 607
特別利益
固定資産売却益 ― 99
44 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 44 99
特別損失
固定資産除却損 46 136
製品保証引当金繰入額 38 ―
※2 244
―
事業構造改革費用
特別損失合計 84 380
税金等調整前四半期純利益 1,197 326
法人税、住民税及び事業税
497 288
100 77
法人税等調整額
法人税等合計 597 366
四半期純利益又は四半期純損失（△） 599 △ 40
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 656 30
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 599 △ 40
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 27
繰延ヘッジ損益 △ 3 ―
為替換算調整勘定 684 1,194
退職給付に係る調整額 75 61
5 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 724 1,273
四半期包括利益 1,324 1,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,253 1,095
非支配株主に係る四半期包括利益 71 138
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,197 326
減価償却費 1,864 1,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 136 119
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 86
支払利息 41 68
持分法による投資損益（△は益） △ 48 △ 163
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 99
有形固定資産除却損 46 136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,208 2,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 901 △ 486
仕入債務の増減額（△は減少） 999 △ 761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 477 △ 396
△ 1,538 280
その他
小計 2,466 2,800
利息及び配当金の受取額
62 88
利息の支払額 △ 41 △ 66
△ 515 △ 846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,972 1,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,075 △ 1,343
有形固定資産の売却による収入 28 182
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 5
貸付金の回収による収入 31 11
△ 92 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,111 △ 1,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564 674
長期借入れによる収入 996 ―
長期借入金の返済による支出 △ 387 △ 561
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 199
配当金の支払額 △ 187 △ 234
△ 24 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168 △ 346
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 248 742
現金及び現金同等物の期首残高 10,349 8,600
※1 10,100 ※1 9,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 8百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 6百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 1,171 百万円 1,224 百万円
賞与引当金繰入額 151 百万円 181 百万円
※２ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
事業構造改革費用は、タイ子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 10,343百万円 9,605百万円
預入期間が３か月を超える
△243百万円 △262百万円
定期預金
現金及び現金同等物 10,100百万円 9,342百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 187 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 276 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
セグメント間の内部
120 0 2 123 7 130
売上高又は振替高
計 13,603 9,126 4,762 27,492 258 27,751
セグメント利益又は損失
125 847 546 1,519 △ 145 1,374
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,519
「その他」の区分の損失(△) △145
全社費用(注) △398
四半期連結損益計算書の営業利益 975
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 13,072 10,071 4,737 27,881 188 28,070
セグメント間の内部
77 0 6 83 ― 83
売上高又は振替高
計 13,149 10,071 4,744 27,965 188 28,153
セグメント利益又は損失
△ 883 772 575 464 △ 94 369
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 464
「その他」の区分の損失(△) △94
全社費用(注) △319
四半期連結損益計算書の営業利益 50
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 13,482 6,275 4,760 24,518 251 24,769
一定の期間にわたり
― 2,851 ― 2,851 ― 2,851
移転される財
顧客との契約から
13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
生じる収益
外部顧客への売上高 13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 13,072 6,912 4,737 24,723 188 24,911
一定の期間にわたり
― 3,158 ― 3,158 ― 3,158
移転される財
顧客との契約から
13,072 10,071 4,737 27,881 188 28,070
生じる収益
外部顧客への売上高 13,072 10,071 4,737 27,881 188 28,070
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 70円11銭 3円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 656 30
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
656 30
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,361 9,280
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第113期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 276百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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