澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第176期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
35,250 39,357 71,746
営業収益 （百万円）
2,536 3,051 6,924
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,737 2,426 5,257
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,474 2,941 6,092
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,499 56,399 53,655
純資産額 （百万円）
104,206 115,800 108,991
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
114.26 159.78 345.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.2 48.0 48.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,209 2,016 6,033
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
369
（百万円） △ 2,028 △ 868
キャッシュ・フロー
財務活動による
859
（百万円） △ 3,175 △ 3,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,047 21,279 20,146
（百万円）
四半期末（期末）残高
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
55.83 88.81
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は、第176期第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報
酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、平和みらい株式会社の株式を追加取得したことに
より、物流事業セグメントにおいて、同社を新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の緩和を受けた社会経済活動の正常
化への期待から、企業の生産活動や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響
等を背景に、資源エネルギーの供給面での制約や原材料価格の上昇があり、加えて、世界的な金融引締めも景気下
振れ要因となるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復のペースが鈍化し、
燃油費の高騰や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビ
ルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲
げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外に
おける新規営業活動を推進し、新たな拠点の開設や流通加工業務を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に
一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定
的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の
各業務において取扱量が増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が高値で推移したこと、また平和みらい株式
会社を連結の範囲に含めたことが寄与したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことによ
り、前年同期比41億６百万円（11.6％）増の393億５千７百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の
両事業で増益となり、同１億６千４百万円（7.2％）増の24億５千４百万円、経常利益は、持分法による投資利益
や保有株式の受取配当金増加により、同５億１千５百万円（20.3％）増の30億５千１百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したことにより、同６億８千９百万円（39.7％）増の24億２
千６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、化粧品や機械部品の流通加工業務が増加したほか、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと
が寄与したことにより、営業収益は前年同期比１億７千９百万円（2.2％）増の82億５千４百万円となりました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比１億８千
１百万円（5.6％）増の34億２千７百万円となりました。
陸上運送業務 は、飲料や輸入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比11億７千５百万円
（7.4％）増の169億８千２百万円となりました。
国際輸送業務 は、輸入航空貨物、輸入海上貨物、ベトナム現地法人の取扱い増加と為替の円安が寄与したほか、
海上・航空運賃単価が高値で推移したことにより、営業収益は前年同期比20億９千６百万円（50.4％）増の62億５
千４百万円となりました。
その他の物流業務 は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前
年同期比３億８百万円（27.3％）増の14億４千万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比39億４千１百万円（12.2％）増の363億６千万円となりまし
た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費や仕入れ運賃上昇による国際貨物取扱費、新設拠点等の施設賃借費用の
ほか、単価上昇による光熱動力費等が増加したことにより、前年同期比38億４千８百万円（12.5％）増の345億７
千３百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９千３百万円（5.5％）増の17億８千６百万円とな
りました。
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② 不動産事業
施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比２億５
百万円（7.1％）増の31億３百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務費や単価上昇による光熱動力費が増
加し、前年同期比９千万円（6.3％）増の15億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１
億１千５百万円（7.9％）増の15億６千５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計
年度末に比べ68億８百万円増加し、1,158億円となりました。
負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ40億６千３百万円増加し、594億円
となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ27億４千４百万円増加し、563億９千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、48.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの減少があった
ものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で11億
３千３百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、212億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび売上債権の増加等があったものの、税金等調整
前四半期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、20億１千６百万円の増加（前年同四半期比１億
９千３百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出
および固定資産の取得による支出等により、20億２千８百万円の減少（前年同四半期比23億９千７百万円の減少）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったものの、長期借入れに
よる収入があったことにより、８億５千９百万円の増加（前年同四半期比40億３千４百万円の増加）となりまし
た。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
プライム市場 100株
15,217,747 15,217,747
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インター
東京都目黒区青葉台２－19－10 1,448 9.52
ナショナルホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,227 8.07
（信託口）
東京都千代田区大手町２－６－４ 868 5.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋２－16－１ 749 4.93
清水建設株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 749 4.93
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区神田駿河台３－６－５ 652 4.29
トーア再保険株式会社
東京都千代田区霞が関１－４－１ 528 3.47
中央日本土地建物株式会社
東京都板橋区加賀２－11－１ 422 2.78
学校法人帝京大学
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 400 2.63
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都千代田区晴海１－８－12 344 2.27
7,390 48.60
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係るものであります。
２．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で公衆の縦覧に供されてい
た大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,749 4.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,392 1.83
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,190,900 151,909
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,747
単元未満株式 普通株式 － －
15,217,747
発行済株式総数 － －
151,909
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株（議決権の数
523個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
東京都江東区永代
13,100 13,100 0.09
澁澤倉庫株式会社 －
２－37－28
13,100 13,100 0.09
計 － －
（注）「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
18,232 21,196
現金及び預金
12,977 14,117
受取手形及び取引先未収金
3,000 3,000
有価証券
2,895 3,344
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
37,094 41,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,566 29,405
建物及び構築物（純額）
17,752 19,326
土地
2,316 2,483
その他（純額）
49,635 51,216
有形固定資産合計
無形固定資産 1,083 1,023
投資その他の資産
19,179 19,813
投資有価証券
2,002 2,107
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
21,149 21,889
投資その他の資産合計
71,868 74,129
固定資産合計
28 22
繰延資産
108,991 115,800
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,087 5,952
支払手形及び営業未払金
5,745 6,633
短期借入金
7,028
１年内償還予定の社債 －
932 990
未払法人税等
705 742
引当金
2,270 2,165
その他
15,740 23,513
流動負債合計
固定負債
10,000 3,116
社債
20,140 22,787
長期借入金
5,634 5,746
長期預り金
2,314 2,389
退職給付に係る負債
1,506 1,847
その他
39,595 35,887
固定負債合計
55,336 59,400
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,391 6,392
資本剰余金
34,304 36,122
利益剰余金
△ 24 △ 134
自己株式
48,518 50,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,074 4,879
その他有価証券評価差額金
434
為替換算調整勘定 △ 258
0
△ 1
退職給付に係る調整累計額
4,815 5,314
その他の包括利益累計額合計
320 857
非支配株主持分
53,655 56,399
純資産合計
108,991 115,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
4,399 4,506
倉庫保管料
3,675 3,747
倉庫荷役料
7,470 9,751
荷捌料
15,801 16,974
陸上運送料
931 1,082
物流施設賃貸料
2,838 3,004
不動産賃貸料
133 288
その他
35,250 39,357
営業収益合計
営業原価
22,275 25,483
作業費
1,969 2,129
賃借料
1,866 2,027
人件費
1,458 1,399
減価償却費
3,724 3,987
その他
31,294 35,027
営業原価合計
3,956 4,329
営業総利益
※ 1,666 ※ 1,875
販売費及び一般管理費
2,289 2,454
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
222 343
受取配当金
8 249
持分法による投資利益
94 106
その他
338 716
営業外収益合計
営業外費用
69 74
支払利息
22 43
その他
91 118
営業外費用合計
2,536 3,051
経常利益
特別利益
73
段階取得に係る差益 －
227
－
負ののれん発生益
301
特別利益合計 －
2,536 3,352
税金等調整前四半期純利益
789 907
法人税等
1,746 2,445
四半期純利益
9 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,737 2,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,746 2,445
四半期純利益
その他の包括利益
473
その他有価証券評価差額金 △ 194
171 494
為替換算調整勘定
3 1
退職給付に係る調整額
79 195
持分法適用会社に対する持分相当額
727 496
その他の包括利益合計
2,474 2,941
四半期包括利益
（内訳）
2,464 2,925
親会社株主に係る四半期包括利益
9 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,536 3,352
税金等調整前四半期純利益
1,549 1,470
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 359
69 74
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 249
負ののれん発生益 － △ 227
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 4
1 1
固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 918 △ 578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238 △ 402
△ 17 △ 347
その他
2,682 2,631
小計
利息及び配当金の受取額 248 354
利息の支払額 △ 67 △ 72
△ 653 △ 897
法人税等の支払額
2,209 2,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 900 △ 2,717
1,838 1,254
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 448 △ 622
15 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 19
0 64
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27
－
収入
4
－
その他
369
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
490
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 156
5,000 3,710
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,604 △ 2,524
社債の償還による支出 － △ 14
自己株式の取得による支出 － △ 110
配当金の支払額 △ 395 △ 607
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 17 △ 82
リース債務の返済による支出
859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,175
35 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 560
現金及び現金同等物の期首残高 18,450 20,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
157
－
額（△は減少）
※ 18,047 ※ 21,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、平和みらい株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式交付信託の導入）
当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く、以下も
同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを
株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイ
ントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当
社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末110
百万円、52,300株であります。
（重要な会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
―百万円 46百万円
― ヤマコー・テクノ流通株式会社
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賃借料 42 百万円 40 百万円
91 71
減価償却費
122 134
役員報酬
511 558
報酬給与・臨時給与
198 219
福利費
192 281
賞与引当金繰入額
45 52
退職給付費用
128 159
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 16,067百万円 21,196百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
△1,020 △2,917
預金等
容易に換金可能で、価値変動リ
3,000 3,000
スクの僅少な短期投資
現金及び現金同等物 18,047 21,279
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 395 26.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 456 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 608 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月７日
普通株式 608 40.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
32,412 2,838 35,250 35,250
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
6 59 65
△ 65 －
益又は振替高
32,418 2,897 35,316 35,250
計 △ 65
1,693 1,450 3,144 2,289
セグメント利益 △ 854
（注１）セグメント利益の調整額△854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
36,352 3,004 39,357 39,357
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
8 98 106
△ 106 －
益又は振替高
36,360 3,103 39,463 39,357
計 △ 106
1,786 1,565 3,352 2,454
セグメント利益 △ 898
（注１）セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「物流事業」セグメントにおいて、平和みらい株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において227百万円で
あります。また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益に含まれておりませ
ん。
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（企業結合等関係）
株式の取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：平和みらい株式会社
事業の内容：普通倉庫業、冷蔵倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、航空貨物取扱事業、
自動車部品加工業他
（２）企業結合を行った理由
平和みらい株式会社は静岡県全域に拠点を展開し、食品、日用雑貨の共同配送や冷蔵、冷凍を含む様々な温
度帯に対応した物流サービスに加え、製造の一端を担う自動車ガラス向けの流通生産事業等、多様な事業を展
開しております。
当社は、同社との相互の連携を強化し、同社が静岡県内で展開する多様な物流サービスの業務基盤を当社グ
ループの物流ネットワークに加える事ができ、当社企業価値向上に資するものであると判断し、同社株式を追
加取得しました。その結果、当社による同社に対する議決権の所有割合が61.8％となり、連結子会社としまし
た。
（３）企業結合日
2022年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
42.3％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2022年７月１日から2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
４．主な取得関連費用の内容及び金額
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しており
ます。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
227百万円
（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
31,481 169 31,650
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
931 2,669 3,600
32,412 2,838 35,250
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
35,270 457 35,727
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
1,082 2,547 3,629
36,352 3,004 39,357
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 114円26銭 159円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,737 2,426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,737 2,426
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,204 15,187
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間
において信託が保有する期中平均株式数は17,433株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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